不適切調査、組織的隠蔽の疑いも 昨年１月に手法を補正：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」が不適切な手法で一部調査されていた問題で、厚生労働省が本来の調査手法に近づけるための補正を昨年１月調査分から行っていたことが分かった。こうした手法の変更については公表されていなかった。厚労省は１１日に問題が発覚した経緯などの検証結果を公表するが、不適切調査を補正によって組織的に隠蔽（いんぺい）していた疑いも出てきた。 この統計は、働き手の賃金や労働時間の変化を示す指標で、景気動向指数などの政府指標や、雇用保険の給付水準の算定にも用いられている。 厚労省が都道府県を通じて調査するが、本来はすべてを調べるルールになっている５００人以上の大規模な事業所について、東京都分は約１４００の調査対象のうち３分の１ほどにあたる約５００事業所だけを抽出して調べていた。こうした不適切な手法は、２００４年から始まっていた。 厚労省によると、少なくとも直近の昨年１０月、１１月分の調査では、結果の正
勤労統計ミス 復元、昨年1月分から 厚労省、長期間放置か - 日本経済新聞
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査が行われていた問題で、厚生労働省が実態の調査結果に近づける新たな復元加工を実施したのが2018年1月分からだったことが分かった。これより以前は加工していないとみられ、長期にわたって放置していた可能性が高い。（1面参照）同統計は厚労省が都道府県を通じて事業所を調べ、公表している。調査対象は全国3万超の事業所。従業員5～499人の事業所は抽出して調べる
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅＝内閣府
１月１０日、内閣府が公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。 一致指数の速報値に使われる７つの経済指標すべてが前月比で低下するのは、９月の速報値以来２カ月ぶり。７つの指標のうち特に鉱工業用生産財出荷指数や投資財出荷指数、生産指
去年11月実質賃金 ４か月ぶり前年同月上回る 不適切手法で調査 | NHKニュース
企業などで働く人が受け取った去年11月の給与総額は、平均で28万3000円余りとなり、物価の変動を考慮した実質賃金で、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。 前の年の同じ月に比べ２％の増加で、16か月連続で前の年を上回りました。物価の変動を考慮した実質賃金でも1.1％の増加となり、４か月ぶりのプラスとなりました。 この調査をめぐっては、本来と異なる手法で行われていたことが先月明らかになっていて、今回公表された内容も不適切な手法で行われたものだということです。 この調査結果は、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されていて、厚生労働省は問題の詳しいいきさつや影響について調べています。
「他と同じ名前の市」があったら紛らわしいけど、作ってもいいの？
みなさん、年末年始に年賀状は送りましたか？ ハガキなどに住所を書くときには、都道府県名を省略して、市町村名から書くことも多いです。 そんなとき、よそと「同じ名前の市」があったら、紛らわしくて仕方がありません。うっかり郵便番号を書き忘れてしまったら郵便屋さんもパニックです。 さて、「同じ名前の市」はあるのでしょうか？ そして、作っても良いのでしょうか？ 作っては「ダメ」 かつて日本には、2つの若松市がありました。福島県若松市（現：会津若松市）と、福岡県若松市（現・北九州市）です。よりにもよって県名まで似ているこの2つの市は、よくお互いに間違えられていました。 そこで国は、「新たに市を作るときは、既存の市と同一の市にならないよう配慮すること」という慣行を作りました。同じ名前の市ばかりできると、郵便事業などに多大な影響が及びますからね。 しかし、2つある「府中市」と「伊達市」 ところが、実はまっ
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
焦点：厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も
１月９日、国の基礎統計の１つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 国の基礎統計の１つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」で、東京都分に関して、本来調査すべき大企業の３分の１程度しか調査していなかった。専門家からは賃金の水準や伸び率の実態が把握できず、消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。 厚生労働省によると、同統計では５人以上の従業員の事業所を調査。このうち５００人以上は全事業所を調査することとなっている。にもかかわらず、東京都内は対象１４００カ所のうち、５００カ所程度を
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過少支給数百億円 統計問題、来年度予算案の修正検討（1/2ページ） - 産経ニュース
失業給付など過少支給、数百億円 「不適切統計」で、厚労相謝罪へ｜【西日本新聞】