高度教養教育・学生支援機構 教育内容開発部門 言語・文化教育開発室/言語・文化教育センター 教員公募【締切:2019年9月13日(金) ※必着】 カテゴリー:採用情報 |2019年7月19日/AM 9:27
政府の統計改革推進会議(議長・菅義偉官房長官)は2日、首相官邸で会合を開き、厚生労働省の毎月勤労統計に端を発した不正・不適切調査を受けて新たに2つの部会を設置することを決めた。年内をめどにガバナンス(組織統治)や人材育成など抜本的対策をまとめ、信頼回復を目指す。 菅氏は会合で「統計は政策立案や意思決定の基盤であり、正確な統計を作成し的確に活用することは政府の重要な責務だ」と述べ、統計の正確性確保を徹底するよう要請した。 2つの部会は、有識者11人の「統計行政新生部会」(座長=佐久間総一郎・日本製鉄常任顧問)と、各府省の統計責任者らでつくる「統計改革調査部会」。 新部会は9月以降、月1回のペースで開き、統計行政に関して「再発防止にとどまらない総合的対策」(菅氏)を提言する。調査部会は実務者の視点で個別の課題を検討し、統計の質の向上を図る。
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