歴代厚労相１２人を夕刊フジが直撃！ 統計不正調査問題で…「大臣、報酬返納しますか？」
厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では、２００４年以後の歴代厚労相１３人の政治責任も問われている。現職の根本匠氏は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、他の経験者はどうするのか、直撃した。 「大臣として不正をただし、信頼回復に全力で努めたい」 根本氏は１月３１日の参院本会議での代表質問で、泥沼化する不正統計問題を与野党から追及され、こう答えた。 昨年１０月に就任したばかりだが、不正が発覚すると、就任後４カ月の給与などを返納した。ただ、統計不正は少なくとも１５年間に及ぶ。０９年から３年３カ月の民主党政権時代の４人も含まれる。 自民党の二階俊博幹事長も１月２１日の記者会見で、歴代厚労相の責任を問われ、「ペナルティーをかける必要はある」と述べた。 そこで、夕刊フジは根本氏以外の１２人に、（１）厚労相時代に受け取った報酬を返す意思があるか？（２）その理由は？ と質問した。 結果は別表の通り。
選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
韓国・イタリアで医療崩壊地獄 無防備なＰＣＲ検査で医療従事者の感染招く 医師・村中璃子氏寄稿（3/3ページ）
日本には中国のように、ひいては韓国やイタリアのようにＰＣＲ検査を広範囲に行う体制は整っていない。そのため、最初から医療資源を重症患者の救命に集中させることを目的として、武漢への渡航歴のある人、濃厚接触者、重症肺炎など「新型コロナの可能性の高い人」に限定してＰＣＲ検査を行ってきた。 そんな中、日本では無症候者による目に見えない感染が広がっているという強い不安感がある。死者数は３月１１日現在１５人とあまり増えていないが、医療関係者の感染の報告が増えていることは非常に気がかりだ。 目に見えない感染まで追わない代わりに、医療資源を効率よく使うことを目指した日本の対策が本当に有効かどうかは分からない。しかし、今後は、医療従事者の保護をより充実させながら流行を乗り越えたい。 ■村中璃子（むらなか・りこ） 医師、ジャーナリスト。現在、京都大学医学研究科非常勤講師、ベルンハルトノホト熱帯研究所研究員。世界
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