西村担当相「排除と取られ反省」 専門家会議廃止で釈明 2020年06月28日14時16分 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を議論してきた政府の専門家会議を廃止すると発表したことについて、「私が『廃止』と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と述べた。会議廃止をめぐっては、意思決定の不透明さなどに与野党や会議メンバーから批判の声が出ている。 専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ?政府発表前倒し―新型コロナ 西村氏は、従来の専門家会議は厚生労働省内のアドバイス組織と、新たに設置する新型コロナ対策分科会へ「発展的に移行する」と強調。分科会は都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者の参加を想定しており、専門家会議メンバーも「当然何人かには入ってもらう」と説明した。 政治 社会 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
内閣府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果を公表した。就業者の34・6%がテレワークを経験したと回答。東京23区では55・5%に上った。 内閣府が5月25日~6月5日にインターネット調査を実施し、全国1万128人の男女が回答した。 今回の感染症拡大前に比べ、「家族の重要性をより意識するようになった」と回答したのは全体の49・9%に上った。また「仕事以外の重要性をより意識するようになった」が31・5%で、「仕事の重要性をより意識するようになった」の21・9%を上回った。 業種別のテレワーク実施率は、教育・学習支援業(50・7%)、金融・保険・不動産業(47・5%)が高く、医療・福祉・保育関係(9・8%)や農林漁業(17・1%)が低かった。
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
院内感染が発生した当時を振り返る富山市病院事業管理者の石田陽一医師=富山市民病院で2020年6月12日午前10時17分、松本光樹撮影 「家に帰らず、車中泊をしている職員もおります」 4月14日、富山市民病院の記者会見。涙ながらに語る姿が、テレビのニュースで繰り返し流された。新型コロナウイルスの院内感染で患者や医療従事者計39人が陽性となり、最大約3割の職員が自宅待機で不在に。会見で危機的状況を訴えた同市病院事業管理者で前院長の石田陽一医師(65)が6月中旬、毎日新聞のインタビューに応じた。「なんとか(待機期間が終わる)2週間頑張ろう」と励まし合ったことを明かし、「普段の考え方が甘かった。教訓にして、自治体病院として全力で第2波に備えたい」と話した。 最初に感染者が判明したのは4月9日。その直前には石田医師に「肺炎の症状のある看護師がいる」との情報が入っていた。それまで疑い例のほとんどが陰性
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