西村経済再生担当大臣は、記者会見で「昼間も含めた外出自粛や、テレワークによる出勤者数の7割削減は、去年の春の緊急事態宣言の時にとった措置と同等であり、かなりきつい、厳しい措置だと認識している。大変な不便をおかけするが、なんとしても、桁違いの感染拡大を抑え、国民の皆さんの命をお守りするという観点から、ぜひ、ご協力をお願いしたい」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都内では感染経路が分からない人の数が増え、その割合も上昇しています。このため、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の負担も増しています。 これは、感染が確認された人に占める、その経路が分からない人の割合を示したグラフです。 感染経路分からない人 増加ペースが加速 東京都によりますと、感染経路が分からない人は、 ▽先月1か月間は、11月の2.1倍となる1万1717人にのぼりました。 さらに、 ▽今月は、12日までの12日間ですでに1万1219人となっていて、増加のペースが加速しています。 感染が確認された人に占める経路が分からない人の割合も上昇していて、 ▽11月が57.2%なのに対し、 ▽12月が60.9%、 ▽1月は、12日までで66.2%となっています。 感染経路が分からない人が増えていることで、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の負担も増していま
13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。 また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染して
13日はこれまでに全国で5871人の感染が発表されています。 また、死亡の発表は、これまでで最も多くなっています。東京都で13人、大阪府で13人、神奈川県で13人、兵庫県で11人、千葉県で9人、愛知県で9人、埼玉県で7人、北海道で4人、京都府で2人、岐阜県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、山形県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長野県で1人、の合わせて97人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め30万4040人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて30万4752人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が4276人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4289人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 (
菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域の拡大について、「厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解してもらいたい」と述べ、重ねて対策への協力を呼びかけました。また、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を示しました。 会見の冒頭、菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡などあわせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出したことを説明しました。 そのうえで、「先の1都3県に続き、ほかの地域でも厳しい状況が続いている。皆さんも、不安に感じていると思うが、この厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解してもらいたい」と述べました。 そして、「必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組んでいく。制約の多い生活でご苦労をおかけするが、なんとしても乗り越えていかなければなら
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