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衆議院内閣委員会で、立憲民主党と共産党は、国内の感染者数を「さざ波」などと投稿した内閣官房参与の高橋洋一氏の参考人招致が認められないことに反発し、質疑の途中で退席しました。 衆議院内閣委員会は、14日午前9時から新型コロナウイルス対策などの審議を行いました。 この中で、立憲民主党は、国内の感染者数を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿した内閣官房参与の高橋洋一氏に真意をただす必要があるとして、参考人として招致するよう求めました。 これに対し、与党側は「各党で合意できておらず難しい」などとして応じなかったことから、立憲民主党と共産党は「高橋氏から説明がないかぎり質疑に臨めない」などと反発し、質疑の途中で退席しました。 与党側は、両党に対し、委員会室に戻るよう断続的に呼びかけましたが応じず、委員会は、両党が退席したまま審議を継続したあと、閉会しまし
外食需要を喚起する「Go Toイート」について、農林水産省は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受けて、食事券の利用期限やポイントを使った予約の期限を地域の事情などに応じて最長でことし12月まで延長することを決めました。 外食需要を喚起する「Go Toイート」は、当初、ことし3月を期限としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて6月まで延長されています。 しかし、農林水産省によりますと、13日の時点でも、合わせて38の都道府県で食事券の販売を停止したり、食事券やポイントの利用の自粛が呼びかけられたりしているということです。 このため、農林水産省は、期限をさらに延長することを決めました。 このうち、都道府県ごとに発行しているプレミアム付きの食事券は、ことし4月以降に販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりした期間に応じて最長でことし12月まで利用できるようにします。 ま
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The Informed-Public Project(IPP)は、新型コロナウイルス感染に関して、米軍と市町村との情報交換について、また、沖縄県の医療関係者への情報共有の不十分さについてなどの調査を行ってきた。 今回、IPPは、沖縄県への情報開示請求で「個人の情報」を理由に不開示(黒塗り)とされた部分が、2波の感染拡大の端緒を示すものであったことを、情報開示請求等の調査により明らかにした。 調査結果は県内紙2紙で報道された。 琉球新報「【独自】沖縄県「個人情報」ないのに資料黒塗り コロナ拡大の相関図」(有料記事)2021年4月27日のトップ記事 沖縄タイムス「個人情報が含まれないのに全て黒塗り 沖縄県、コロナ感染拡大の相関図を公開せず」 2021年4月28日社会面 以下、経緯等を入手書類等を示しながら解説する。 開示請求経緯 IPPは、2020年10月1日付で以下の情報開示請求を行った。
13日は、これまでに全国で6880人の感染が発表されています。 また、大阪府で33人、兵庫県で22人、東京都で7人、北海道で6人、石川県で4人、福岡県で4人、岡山県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて101人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め66万6851人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて66万7563人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万1302人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1315人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 ( )
イギリスのボリス・ジョンソン首相は12日、2022年春にも、政府の新型コロナウイルス対策について独立調査委員会を立ち上げると発表した。 ジョンソン首相は議会で、政府のパンデミック施策が「顕微鏡で精査されることになる」と述べた。一方で、政府は流行の「すべての段階で教訓を得てきた」と強調した。
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