毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を…

基幹統計の書き換え問題を巡る処分や給与の自主返納について発表する斉藤鉄夫国土交通相＝東京都千代田区で2022年1月21日、木下翔太郎撮影 「『人口1・2億人』も、うそかも」（朝日新聞、今年2月8日） 中央省庁に広がった統計不正を報じる記事の見出しにドキッとした。総務省統計局によると、公的統計は「広く国民に利用される『公共財』」であり、国民が合理的な意思決定をする基盤だ。それがここまでないがしろにされていたのだから、日本の人口も大丈夫？との指摘を「心配のしすぎ」と笑い飛ばせなかった。 不正行為が続いてしまったのは、日本が統計の重要性に鈍感な人ばかりになっていたからではないか。そう感じたのは、統計教育の第一人者、渡辺美智子・立正大教授の話を聞いたからだ。

トラ柄ビキニ姿の宇宙人ラムに、多くの人がとりこになったラブコメディー漫画「うる星やつら」が、約40年ぶりにテレビアニメとして“復活”する。この連載デビュー作で1980年代に一大ブームを巻き起こし、漫画界の第一線を走り続けてきた原作者の高橋留美子さんに、作品誕生のきっかけや漫画に寄せる思いを聞いた。【諸隈美紗稀】 描きたかったもの詰まっている 「うる星やつら」は、主人公で浮気性の高校生、諸星あたると、彼を「ダーリン」と呼び、いちずに愛する宇宙人の鬼の少女ラムが繰り広げる、奇想天外なストーリー。78～87年の約10年間にわたり、「週刊少年サンデー」（小学館）に連載された。テレビアニメは81年に始まり、劇場版も公開。ラムが使う「～だっちゃ」という言葉が流行するなど、一世を風靡（ふうび）した。 高橋さんが連載を始めた78年は、映画「スター・ウォーズ」シリーズ第1作が日本で封切られ、ロックグループの

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

結婚する意思があるかどうかを、独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の「出生動向基本調査」で明らかになった。国立社会保障・人口問題研究所が9日発表した。男女とも、少子化の要因になっている未婚化・非婚化志向が一層加速していることをうかがわせた。 出生動向調査は、原則5年ごとに実施される。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今回の調査は1年延期され、21年に実施された。独身者1万4011人と夫婦9401組を対象に調査し、有効回答率は独身55・9％、夫婦72・7％だった。

塩野義製薬が開発した新型コロナの軽症者向け飲み薬について、緊急承認適用の可否を議論する薬事・食品衛生審議会薬事分科会と医薬品第2部会の合同会議＝東京都千代田区で2022年7月20日、矢澤秀範撮影 日本感染症学会と日本化学療法学会が2日、加藤勝信厚生労働相に提出した提言書が医療従事者を中心に波紋を呼んでいる。塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症飲み薬「ゾコーバ」の早期承認などを求める内容だ。「学会が推奨したと聞いて『有効性が証明されているのに国が承認しない』と誤解する人もいるでしょう」。日本感染症学会の評議員で、埼玉医科大総合医療センターの病院長補佐としてコロナ対応の現場指揮をとる感染症専門医、岡秀昭教授（47）はこう指摘した上で、ある懸念を口にした。【西田佐保子】 治験の主要評価項目はクリアせず 日本感染症学会の四柳宏理事長、日本化学療法学会の松本哲哉理事長の連名による「新型コロナ

東広島市の高垣広徳市長は24日の定例記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系団体を、市が一時、持続可能な開発目標（SDGs）推進パートナーに認定していたと説明した。また、高垣市長が教会系メディアの取材を受けていたと明らかにした。 市は2021年6月、広島大の旧統一教会系サークル「広大CARP」から申請を受け、「SDGs…

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

徳島市で12～15日に開催された阿波踊りで、約30ある有名連（踊りグループ）のうち出演した一つで、25人が新型コロナウイルスに感染したことが19日、判明した。関係者によると、開催中の14日、参加していた約50人のうち踊り手3人が体調不良を訴え、グループ全員が翌15日の出演を辞退した。閉幕後にも発熱などを訴えるメンバーが相次ぎ、検査したと…

藤沢雇用環境・均等局長は高津高 大阪府の3回目は厚生労働省、経済産業省、農林水産省の官僚を紹介する。 厚労省では、雇用環境・均等局長の藤沢勝博氏（京大経84年労働省、写真）が府立高津高を卒業している。東大阪市の出身だ。統計管理官（雇用・賃金福祉統計室長）の瀧原章夫氏（京大理89年労働省）は豊中市出身。高校は岐阜県立大垣東高を出ている。労働基準局安全衛生部建設安全対策室長の佐々木邦臣氏（京大院工90年労働省）は大阪市生まれで私立大阪星光学院を出た。 中央労働委員会審査課長の宿利明弘氏（東大法91年労働省）は豊中市出身で府立北野高を卒業した。総務省行政評価局評価監視官へ出向している赤松俊彦氏（東北大経92年労働省）は吹田市出身で府立茨木高卒だ。同校の前身の旧制中学からはノーベル賞作家の故川端康成が出ている。年金局総務課長の竹林悟史氏（東大法92年厚生省）は堺市生まれ。高校は兵庫県の私立灘高を出

福井市の「フェニックス通り」に敷設された道と同系色の点字ブロック＝福井市で2022年6月17日午後2時11分、国本ようこ撮影 視覚障害者の歩行の助けとなる点字ブロック。4月には奈良県大和郡山市の踏切内のブロックが摩耗して一部がはがれ、全盲の女性が電車にはねられ亡くなる事故が起き、改めて重要性がクローズアップされた。事故を受け、踏切内に横断歩道などに使う特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」が設置されるなど改善が進む。 一方で、当事者団体によると、点字ブロック設置を巡っては視覚障害者の9割に影響があるにもかかわらず、「見落とされがちな大きな問題」があるという。それは何なのか。現場を取材した。【国本ようこ】 歩道に「なじむ」点字ブロック、あちこちに 福井市中心部。福井県庁に通じる県道の歩道には、中央に点字ブロックがきれいに敷設されていた。歩道の灰色タイルと同じ色・模様のブロックで調和が取れてい

新型コロナウイルスの感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後、感染状況の分析評価について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝東京都千代田区で2022年4月20日午後7時41分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルス感染症がかつてないスピードで拡大する中、毎週のように開かれている厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」の感染分析評価に、「接触機会を減らす」よう求める文言が復活した。政府は現時点で緊急事態宣言などの「行動制限」は必要ないとしているが、感染症の専門家たちは「感染を抑えるためには接触機会の低減が不可欠だ。一人一人の行動を変える必要がある」と危機感を訴えている。 「行動制限が必要ないという言葉だけが強調され、感染対策は必要ないと誤解されていないだろうか」。新型コロナが加速度的に拡大し、全国の新規感染者数が連日過去最多を更新する中、感染

安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。

安倍晋三元首相（67）が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（41）について、奈良地検は刑事責任能力を調べるため、本格的な精神鑑定を実施する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。 捜査当局は山上容疑者の行動は計画的だったとする一方、安倍氏を狙った動機には論理の飛躍があるとみている。裁判員裁判が想定される公判では責任能力が争点になる可能性があり、地検は起訴前に鑑定留置を裁判所に請求する必要があると判断…

感謝状が贈られた（左から）林正隆さん、長女陽月さん、妻美弘さん＝東京都江戸川区の小岩消防署で2022年7月2日午後3時33分、岩崎歩撮影 意識不明となった男性を救助したとして、小岩消防署は2日、東京都江戸川区に住む小学校副校長、林正隆さん（50）と妻美弘さん（37）、長女陽月（ひづき）さん（9）＝同区立東小岩小4年＝に感謝状を贈った。男性の命を救った家族3人の連係プレー。役に立ったのは、陽月さんが夏休みの自由研究で作製したあるものだった。 6月4日午後6時ごろ、林さん宅を訪れていたリフォーム業者の男性（49）が会話中に倒れ、意識を失った。

大阪府立高校の世界史教諭、西本武史さん（34）が長時間労働で適応障害を発症したとして、学校を運営する大阪府に慰謝料など約230万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は28日、適切な勤務管理を怠った結果、適応障害を発症したことを認め、府に請求通り全額の支払いを命じた。西本さんは発症前に業務量の改善を何度も訴えており、横田典子裁判長は当時の校長の対応について「抜本的な負担軽減策を取らなかった」と批判した。 公立学校の現役教諭が実名を公表して自治体を訴えるのは極めて異例。

毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019年の前回は48・8％、16年の前々回は54・7％と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76％で、「よくわからない」は23％だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特

第5回新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議を前に永井良三座長（右）と言葉を交わす山際大志郎経済再生担当相＝東京都千代田区で2022年6月15日午前9時54分、内藤絵美撮影 2020年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。これまでの対応を検証する政府の有識者会議が15日に公表した報告書は、わずか1カ月程度で作成された。参院選を目前に控える中で発表された報告書には「お手盛り」批判がつきまとう。 専門家「お墨付きを与えただけ」 「限られた回数の中でやるべきことはやったのかな」。有識者会議終了後、メンバーの社会学者、古市憲寿氏は記者団にこう漏らした。事実上、報告書が取りまとめられた会議だったが、古市氏のように複数のメンバーが状況に応じて記者団のぶら下がり取材を受けただけで、永井良三座長の記者会見は開かれず、正式な説明をしたのは事務方のみ。多くの死者を出した新型コロ

査読偽装に関与した疑いがある男性教授が所属する千葉大＝千葉市中央区で2022年6月7日午後4時53分、鳥井真平撮影 福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した論文で、研究者が自ら査読に関与する研究不正「査読偽装」があった疑いが判明した。科学の正当性を担保する重要な手続きはなぜ骨抜きにされたのか。防ぐことはできるのか。【鳥井真平、柳楽未来】 「（女性教授からの）圧力で従わざるを得なかった」。論文の作成に関わった男性研究者が毎日新聞の取材に応じ、その手口を詳細に語った。 男性によると、2020年8月、「お願い」という件名のこんなメールが、千葉大の60代の男性教授から福井大教授に届いた。 「今朝、以下の論文（タイトルを記載）が回って来ました。タイトルから先生の論文と思い、引き受けました。簡単なコメントを頂けたら、参考にさせて頂きます」 …