東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs(持続可能な開発目標)の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し
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政府は21日、統計不正の再発防止に向けた総合的対策の報告書の素案を提示した。統計行政のガバナンス(統治)を強化するため総務省の機能を拡充するのが柱。政府全体の統計の作成から利用までの相談や支援を担う包括的な窓口を設置する。調査票を一元保管し、必要に応じてデータを再集計できるようにもする。専門人材を各府省に派遣する体制も整える。総合対策は年内にも関係閣僚で構成する統計改革推進会議で決定し、必要な
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
政府は4日、厚生労働省などで発覚した統計不正の再発防止策を検討する「統計行政新生部会」(座長・佐久間総一郎 日本製鉄常任顧問)の初会合を開
厚生労働省は26日、毎月勤労統計を巡り、大阪府で調査員による不適切処理が見つかった問題を受け、2014年1月~19年6月の約5年半分の調査結果を訂正した。1人あたりの現金給与総額で、各月でマイナス27円からプラス31円の範囲で誤差があった。物価変動の影響を除いた実質賃金指数などは影響がなかった。再
「クールビズ」などで定着している冷房の28度設定を見直す動きが出てきた。環境省が室温の目安として推奨してきたが「暑すぎて作業効率が落ちる」との意見も。兵庫県姫路市役所は今夏、室温が25度になるよう冷房で調整する実験を行っている。28度設定が「暑い」と感じる人は約6割に上るという調査もあり、企業でもオフィスの設定温度の見直しが広がる。(玉岡宏隆)「昨年までうちわであおぎながら仕事をしていたけれど
厚生労働省は22日、23日午前に予定していた毎月勤労統計の6月分確報値の公表を延期すると発表した。大阪府で調査員2人による不適切な処理が発覚したため。不正が発覚した2014年1月分以降の結果を再集計し、月内の公表をめざす。雇用保険などの給付への影響はほぼないという。毎勤統計は労働者の賃金や労働時間の水準を示すもので、政府の景気判断や雇用保険の給付額の算定などに使われる。大
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