東京都、善行にポイント 小池知事「SDGs切り口に」 - 日本経済新聞東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs（持続可能な開発目標）の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し
統計不正防止へ総務省に支援窓口 調査票を一元保管 - 日本経済新聞
政府は21日、統計不正の再発防止に向けた総合的対策の報告書の素案を提示した。統計行政のガバナンス（統治）を強化するため総務省の機能を拡充するのが柱。政府全体の統計の作成から利用までの相談や支援を担う包括的な窓口を設置する。調査票を一元保管し、必要に応じてデータを再集計できるようにもする。専門人材を各府省に派遣する体制も整える。総合対策は年内にも関係閣僚で構成する統計改革推進会議で決定し、必要な
統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
毎月勤労統計、21年度にシステム刷新へ 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は8日、不正が発覚した毎月勤労統計について、システムを2021年度に刷新することなどを盛り込んだ統計改革の工程表をまとめた。毎月勤労統計のシステムは古いプログラミング言語で構築されている。改修などを担当できる職員が限られ、不正の発覚が遅れた一因となった。システムを作り替え、再発防止を図る。毎月勤労統計を
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
統計不正の再発防止案、調査法公開やデータ保存 - 日本経済新聞
厚生労働省の毎月勤労統計などで相次ぎ発覚した統計不正について、総務省統計委員会は13日の部会で再発防止策案を提示した。各調査の詳細を一元的にインターネットで公開する透明化や、誤りがあった場合に再集計できるようにするデータ保存などが柱だ。外部の利用者からの疑問を組織内で共有・確認するルールづくりも求める。月内にも正式決定する。再発防止策案は一連の統計不正を受けて設置した専門家による点検検証部会が
毎月勤労統計の実質賃金「新たな指標検討を」 厚労省検討会 - 日本経済新聞
厚生労働省の有識者検討会は6日、毎月勤労統計の調査について、1年前にも回答した同一事業所のみで実質賃金を示すのは困難とし、新たな指標を検討するよう盛り込んだ報告書をまとめた。野党が景気の実態を把握するために同一事業所の実質賃金を公表するよう求めていた。厚労省は今後、新規開業した事業所を除く既存事業所を母集団として実質賃金を示す検討を進める。毎勤統計は不正が長年続いていたことから信頼性が揺らい
統計不正の再発防止、年内に総合対策 政府の新部会 - 日本経済新聞
政府は4日、厚生労働省などで発覚した統計不正の再発防止策を検討する「統計行政新生部会」（座長・佐久間総一郎 日本製鉄常任顧問）の初会合を開
親が非大卒の学生に奨学金 学歴の固定化に一石 - 日本経済新聞
夏休みも終わりに近づいています。汗をぬぐいながら大学のオープンキャンパスに行ったという高校生、そして家族も多いかもしれません。そんな皆さんは「ファースト・ジェネレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは両親が大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学にいく人のことを指します。今、こうした人に注目した動きが出てきています。東京工業大学は、両親が大学を出ていない入学生向けに、2
厚労省、毎勤統計5年半分を訂正 - 日本経済新聞
厚生労働省は26日、毎月勤労統計を巡り、大阪府で調査員による不適切処理が見つかった問題を受け、2014年1月～19年6月の約5年半分の調査結果を訂正した。1人あたりの現金給与総額で、各月でマイナス27円からプラス31円の範囲で誤差があった。物価変動の影響を除いた実質賃金指数などは影響がなかった。再
28度は暑い！冷房下げる動き 25度の姫路市「はかどる」 - 日本経済新聞
「クールビズ」などで定着している冷房の28度設定を見直す動きが出てきた。環境省が室温の目安として推奨してきたが「暑すぎて作業効率が落ちる」との意見も。兵庫県姫路市役所は今夏、室温が25度になるよう冷房で調整する実験を行っている。28度設定が「暑い」と感じる人は約6割に上るという調査もあり、企業でもオフィスの設定温度の見直しが広がる。（玉岡宏隆）「昨年までうちわであおぎながら仕事をしていたけれど
厚労省、毎勤統計の公表延期 大阪府で不正調査発覚 - 日本経済新聞
厚生労働省は22日、23日午前に予定していた毎月勤労統計の6月分確報値の公表を延期すると発表した。大阪府で調査員2人による不適切な処理が発覚したため。不正が発覚した2014年1月分以降の結果を再集計し、月内の公表をめざす。雇用保険などの給付への影響はほぼないという。毎勤統計は労働者の賃金や労働時間の水準を示すもので、政府の景気判断や雇用保険の給付額の算定などに使われる。大
首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」 :日本経済新聞 2013/6/5
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。
統計、省内のマニュアル整備を 厚労省有識者懇が提言 - 日本経済新聞
毎月勤労統計などでの不正を受けて厚生労働省が設けた有識者懇談会は20日、再発防止策などをまとめた提言を同省に提出した。業務マニュアルについて、誤りが見つかった場合の情報共有ルールなどを盛り込んだ内容に見直し、承認権者も明確にしておく。統計人材の確保に加え、計画的なキャリアアップなど処遇の見直しを求めた。一連の統計不正では現場の判断で調査方法を勝手に変更したことなどが問題となった。マニュアルを詳
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