令和元年8月 22 日 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 毎月勤労統計調査令和元年6月分結果確報の公表の延期について 明日8月 23 日(金)に公表予定としていました「毎月勤労統計調査令和元年 6月分結果確報」につきまして、公表を延期いたします。 利用者の方々にはご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。 1.経緯 大阪府において統計調査員による不適切な事務処理を行っていたことが判 明したことを受け、平成 26 年1月分以降について改めて集計を行うこととな ったことによるものです。 (参考)大阪府の公表資料 http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=35660 2.今後の対応 集計でき次第、令和元年6月分結果確報を公表するとともに、平成 26 年1 月分以降について、集計した結果を e-S
大阪府は22日、民間企業の賃金や労働時間を把握する毎月勤労統計調査で、50~60代の女性調査員2人が2014年1月以降、47事業所について不適切な報告を計642回繰り返していたと発表した。2人は3月で雇用期間を終えているが、府は損害賠償を求める方針。 府統計課によると、調査員らは従業員5~29人の小規模な事業所を担当…
厚生労働省は22日、23日午前に予定していた毎月勤労統計の6月分確報値の公表を延期すると発表した。大阪府で調査員2人による不適切な処理が発覚したため。不正が発覚した2014年1月分以降の結果を再集計し、月内の公表をめざす。雇用保険などの給付への影響はほぼないという。毎勤統計は労働者の賃金や労働時間の水準を示すもので、政府の景気判断や雇用保険の給付額の算定などに使われる。大
現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 3年に1度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にATMはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが
【第1部 周縁化されたセクシュアリティ】 第1章 ケーキがあるのになんでセックスなんかするの?……池田弘乃 ーー「アセクシュアルと法」を考えるために 第2章 シェレールとフーコー……関 修 ーーフランス現代思想史における一挿話としてのペドフィリア 第3章 オープン・リレーションシップの可能性……志田哲之 【第2部 新たな性/生の実践】 第4章 ハッテン場……石田仁 第5章 コミュニティ……金田智之 第6章 トランスジェンダーと法……三橋順子 【第3部 異性愛規範との交錯】 第7章 カミングアウトしやすいのは「誰」なのか……三部倫子 ーー「LGB」へのインタビューをジェンダーから読み解く 第8章 セクシュアリティ化されるマスキュリニティ……岡田桂 ーーフィジカル・カルチャー雑誌における男性身体表象の変遷と ホモソーシャル連続体 第9章 ハイスミス映画のクィアと逸脱……菅野優香 ーー冷戦下のホ
では、あと1年で実行しうる対策にはどのようなものがあるのだろうか。 吉村氏は「問題になっている場所は、都自身が遊泳禁止にして、2014年からは膝下までは入っていいが決して水に顔を付けてはいけないとしている場所だ。本来、トライアスロンなどやってはいけない。そもそもお台場はヘドロが江戸時代から溜まっているところで、湾の奥なので、汚水が入るとなかなか抜けない。本来、新島や八丈島など、東京都が島でやるべきだった」と指摘した上で、次のようなアイデアを披露した。 「実はお台場から運河を挟んだ有明に最新鋭の水再生センターがあり、トイレ用水などを作っている。無色透明で完全殺菌され、透視度は2メートルある水なので、これを運河の下を通してお台場に配管し、お台場に流れ込む下水の流れを逆にしてやる。トライアスロン会場には100万トンの海水が必要だが、有明の水再生センターは1日で3万トンを処理できるので、約1か月で
国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約1年の間に首相官邸で計200回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。 首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが1年間を通じて全くないというのは不自然で、説明の信頼性が揺らいでいる。 毎日新聞は1月、政府が公文書ガイドラインを改定した2017年12月26日以降に内閣官房副長官補らが安倍、菅両氏と個別に面談した際の記録を情報公開請求した。改定ガイドラインは加計学園問題を受け、官庁間などで政策の方針などに影響する打ち合わせを
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