特別講演会「コーホート変化率とその応用」｜国立社会保障・人口問題研究所
National Institute of Population and Social Security Research 国立社会保障・人口問題研究所 特別講演会 下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会を開催しますので、是非ともご参加ください。 日時 ： 2018年10月31日（水）15:00 ～ 17:00 場所 ： 日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室（地図） 講演者： デビッド・スワンソン教授 (カルフォルニア大学リバーサイド校名誉教授、ワシントン大学人口学・生態学研究センター研究員) 題目 ：「コーホート変化率とその応用」 ご講演の概要 私は，将来人口推計に関心のある他の多くの方たちと同様に，コーホート要因法こそが，現在および将来の性別・年齢別（あるいは他の属性別）の推計人口を得るための，事実上の標準的手法であると教えられてきた。し
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人口問題研究（J . o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms ）7 2 －4 （2 0 1 6 . 1 2 ）p p . 3 5 0 ～3 5 5 資 料 わが国の結婚と出産の動向1 ） ―第1 5 回出生動向基本調査（2 0 1 5 年社会保障・人口問題基本調査）の結果より― 石井太・釜野さおり・岩澤美帆・守泉理恵・別府志海・ 是川夕・余田翔平・中村真理子・新谷由里子2 ） 第Ⅰ部 独身者調査の結果概要 1 ．結婚という選択 ・ いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性8 5 . 7 ％（前回8 6 . 3 ％） ，女性8 9 . 3 ％ （同8 9 . 4 ％）で，依然として高い水準にある（図表 1 ） ． ― 3 5 0 ― 出生動向基本調査は，わが国の結婚と夫婦出生力の動向ならびにその背景を定期的に調査・計量 し，関連諸施策ならびに人口動向把
社人研資料を活用した明治・大正・昭和期における人口・社会保障に関する研究 平成27年度報告書 | 国立社会保障・人口問題研究所 所内研究報告 第 67 号
国立社会保障・人口問題研究所 所内研究報告 第 67 号 2016 年 3 月 31 日 社人研資料を活用した 明治・大正・昭和期における 人口・社会保障に関する研究 平成 27 年度報告書 はじめに 本報告書は、平成 26 年度より平成 28 年度まで、国立社会保障・人口問題研究所（社人 研） 創立記念として行われている 「社人研資料を活用した明治・大正・昭和期における人口・ 社会保障に関する研究」プロジェクトの平成 27 年度報告書である。平成 26（2014）年は昭 和 14（1939）年に設立された厚生省人口問題研究所（人口研）の 75 周年、平成 27（2015） 年は昭和 40（1965）年に設立された社会保障研究所（社保研）の 50 周年、平成 28（2016） 年は平成 8（1996）年の人口研と社保研統合による社人研設立の 20 周年である。 平成 27 年度は、社人研内
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岩澤 美帆 (2015)「「ポスト人口転換期」の出生動向 : 少子化の経緯と展望」『人口問題研究』71(2):86-101
人口問題研究（J . o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms ）7 1 －2 （2 0 1 5 . 6 ）p p . 8 6 ～1 0 1 特集Ⅰ：第一，第二の人口転換の解明に基づいた人口・ライフコースの動向と 将来に関する研究（その１） 「ポスト人口転換期」の出生動向：少子化の経緯と展望 岩 澤 美 帆 Ⅰ. はじめに 日本の合計出生率（合計特殊出生率）が人口置換水準を継続的に下回り始めてから， 2 0 1 3 年で4 0 年が経過した．日本の総人口のうち実に 4 割以上が「少子化」の時代に生まれ た世代である．すでに人口置換水準以下の出生率が当たり前になりつつある時代に，なぜ 「少子化」なのかを問うことは極めて難しい．そこで本稿では，そもそも出生力は歴史的 にどのように変動し，どのように説明されてきたのかといった長期的な視点を含めながら， 今日の低出
岩澤美帆・金子隆一 (2013)「分母人口を限定した出生力指標から見る2005年以降の期間合計出生率反転の構造」 (特集 全国将来人口推計とその応用に関する研究 (その2)) 『人口問題研究』69(4)
人口問題研究（J . o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms ）6 9 －4 （2 0 1 3 . 1 2 ）p p . 1 0 3 ～1 2 3 特集Ⅱ：全国将来人口推計とその応用に関する研究（その２） 分母人口を限定した出生力指標から見る 2 0 0 5 年以降の期間合計出生率反転の構造 岩澤美帆・金子隆一 Ⅰ はじめに 出生の発生は，その出生のリスクを有する同質な人口の規模（暴露）とそのリスク人口 からの生起強度（ハザード）に規定されると考えることができる．しかし，どのような集 団を同質なリスク人口と見なすべきかは一意に決まるものではなく，状況や分析の目的に よって様々な指標を算出することが有効であると考えられている（R a l l ua n dT o u l e mo n 1 9 9 4 ） ．出生力の動向として通常参照される全女子人口を分母とし
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"小学生以下の子どもを持つ女性の就業に対する保育等サービス, 短時間勤務制度の影響 (IPSS Working Paper Series (J))
全国人口の再生産に関する主要指標：2018年
李 璟媛 (2019)「配偶者との離死別と子どもの生活状況」(特集 離死別と社会保障) 社会保障研究 4(1):4-19
彙報「人口政策確立要綱の決定」「厚生大臣談話」『人口問題研究』2(2):55-56 (1941)
https://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ16.pdf
西岡八郎・山内昌和 (2017)「夫の家事や育児の遂行頻度は高まったのか?：３歳以下の子を持つ常勤の夫に関する分析」(特集：『第５回全国家庭動向調査（2013年）』の個票データを利用した
https://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ15.pdf
https://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ14.pdf
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20213214.pdf
先進工業諸国における出生力と世帯形成の近年の動向 (抄訳)
近年の日本における外国人女性の出生数と出生率
西岡八郎 (2001) 特集に際して－第２回全国家庭動向調査の分析(NSFJ, National Survey on Family in Japan) 『人口問題研究』57(2)1-2
中川友長・兒山千秋 (1940) 「妻の婚姻年齢と出生との関係に就て」『人口問題研究』2(10):1-30
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