1月26日、東京都は「平成30年度予算案」を発表した。2月21日から3月29日まで開催される2018年の「第1回都議会」で審議し、議会の承認を得て発効する。この予算案の中で「東京都鉄道新線建設等準備基金(仮称)」の創設が盛り込まれた。議会が了承すれば「(仮称)」が外れて正式に発足する。都の予算案としては総額約7兆460億円。知事会見で、この基金は予算説明の早い段階でスライドを使って紹介されており、都の新施策、重要施策という位置付けになった。 知事会見によると「全ての世代が超高齢化社会をいきいきと活躍していくために、誰もが快適に移動できる手段として鉄道ネットワークのさらなる充実が重要」とのこと。東京都は、交通政策審議会が16年に国土交通大臣に提出した答申第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」で示した24項目30路線のうち、6路線を検討していくという。創設される基金は「選ば