米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

プログラミング分野でよく話題になるのが「どのプログラミング言語が優れているか」というテーマだ。個人的には「どんな言語を使っていようとプログラミングの本質は変わらないので、不毛な議論ではないか」と感じることが多い。それぞれの案件に適した言語を使えばいいだけではないかと思ってしまう。 もっとも、これは日常的にプログラミングをしていない部外者の意見かもしれない。日々のソフトウエア開発業務では、プログラミング言語は最も重要なツールの1つだ。どんなツールを使うかが開発効率に直結することは大いにあり得る。 例えていえば、コード入力に使うキーボードのようなものだろうか。どんなキーボードでも気にしないエンジニアがいる一方で、キーボードのタッチに異様にこだわるエンジニアもいる。後者にとって、特定のキーボードを利用できるかどうかは開発効率を左右する死活問題だ。プログラミング言語にも、それに似た面があるのかもし

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータが「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して2023年12月1日に共同会見を開催した。ここではシステム開発の観点で2つの重要な事実が新たに判明した。 1つは、各金融機関から他行宛ての送金時に中継コンピューター（RC）が参照する「金融機関名テーブル」やそのテーブルの参照を高速化する3種類の「インデックステーブル」がメモリーへの展開時、所定の作業領域からオーバーフローして破損したこと。もう1つは、詳細設計書では4種類のテーブルを同時に展開できるだけの作業領域を確保することを求めていたが、プログラマーやレビュアーなどの関係者がいずれもその記述を見落とし、これが上述のオーバーフローを招いたという痛恨のミスだ。 全銀ネットとNTTデータは会見で原因の詳細とともに、開発工程における課題と再発防止策を発表した。果たしてこれ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具

清水建設が施工している南阪奈道路のトンネル（大阪府太子町）で中心線が設計位置から最大9cmずれ、覆工コンクリートの厚さが最大10cm不足した問題で、同社の担当者が覆工コンクリートの打設前にずれを把握しながら、適切に対応していなかったことが分かった。同社は延長200mにわたって覆工コンクリートを全て撤去し、中心線を是正したうえで打設し直す。発注者の西日本高速道路会社が6月29日に発表した。

DX（デジタル変革）の進展に伴い、ITエンジニアに求められるスキルや専門性が多様化する中、IT資格の有用性に関する意見が分かれている。「IT資格はキャリア形成の礎になる」と積極姿勢を見せるITエンジニアがいる一方で、「IT資格の勉強をする時間がもったいない。技術の習得に努めたほうがいい」との声も聞かれるようになった。 IT人材は、自らのキャリア形成においてIT資格をどう位置付けたらよいのか。このテーマのヒントを探るべく、日経クロステックはIT大手10社を対象に、IT資格の活用について調査した。IT大手各社がIT資格をどう捉えているかは、ITエンジニアにとってIT資格の価値を測る参考材料になるだろう。 調査の対象企業はBIPROGY、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、NEC、NTTデータ、SCSK、TIS、日本IBM、野村総合研究所、日立製作所、富士通である。これら10社へ2022年1

Windowsには「コマンドプロンプト」というシェル（コマンド実行環境）がある。キーボードで命令（コマンド）を入力してファイル操作などの作業が可能だ。通常のアプリではできないことができたり、エクスプローラーだと手間がかかる作業が一瞬で終わることもしばしば。パソコン上級者を目指すなら基礎知識としてぜひ押さえておきたい。 パソコンの上級者は「コマンドプロンプト」をうまく活用している。Windowsが持つキーボード主体の操作インタフェース（シェル）だ。通常のWindowsは主にマウスで操るのに対し、コマンドプロンプトは各種のコマンド（命令）をキーボードで入力する（図1）。実は大昔のパソコン用OS「DOS（ドス）」はこれで操作していた。現在も役立つケースがあり、エクスプローラーだと面倒な作業を難なくこなしたり（図2）、OSの高度な機能を呼び出したりできる。 図1　コマンドプロンプト（左）はWind

セブン―イレブン・ジャパンは2022年9月23日、全国の店舗で発生しているチケットサービスに関するシステム障害の原因を明らかにした。新しいイベントチケットの取り扱いを始めるに当たって、「データの切り替えが正常に作動しなかった」（同社）ことが原因という。9月24日午前9時35分時点で復旧していない。

今、日本企業の間で「全社員のデジタル人材化」なるものが流行している。全社員を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）が何たるかを教え、ローコード／ノーコード開発ツールやデータ分析ツールの活用法などを学ばせて、ビジネスの現場でのアプリ開発やデータ分析に生かしてもらおうという取り組みだ。各社の事例ともあまりに似ているので、どこかのコンサルティング会社の入れ知恵かと疑ってしまうほどだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じだと思うが、私はこの手の試みには懐疑的だった。というか、否定的だったと言ったほうがよいな。なぜ「だった」と過去形で書くのかと不審に思う人もいるだろうが、おいおい説明するので今は気にしないでほしい。で、何で否定的かというと、特にローコード／ノーコードといった類いの開発ツールを現場に使わせるのは筋が悪いからだ。かつてExcelなどの現場活用を推奨した結果、Excelのマクロだ

2019年11月に開館し、その直後の12月にはSNS（交流サイト）などで「舞台が見えない」といったクレームが噴出していた東京建物 Brillia HALL（豊島区立芸術文化劇場）。所有者の東京都豊島区は22年7月5日、視認性を高めるために座席の一部を改修すると発表した。座席の改修設計・施工は、同ホールの設計・施工を手掛けた鹿島が担当する予定だ。

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

Excelの表では、表見出しが重要な役割を果たす。表見出しは通常、他の表の箇所よりも目立たせるものだ。また、2行の見出しにして、より複雑でどこかプロっぽい仕上げにすることもままある。ここではカッコイイ2行の見出しをテキパキと作成する方法について考えてみたい。 ポイントは文字の配置にあり 下図は罫線（けいせん）で囲ったシンプルな表だ。1行目と2行目が見出しになっている。今回はこちらに目立つ演出を施したい。

新型コロナウイルス禍により非接触がニューノーマルとなった結果、国内でスマートフォン決済の普及が加速している。キャッシュレス推進協議会が2021年5月に発表した調査結果によれば、スマホ決済の代表格であるQRコード決済の2020年取扱高は2019年に比べて約4倍の約4兆2000億円に達した。 調査会社のMMD研究所が2021年7月に18～69歳の4万5000人に実施した調査では、52.1％がスマホ決済を「普段の支払い方法」としていた。2021年1月調査から半年で10ポイント以上増えたことになる。スマホ決済が日常の決済手段として急速に浸透し、「止められないインフラ」となっていることを色濃く示した格好だ。 だが足元では、社会インフラとしての信頼性を揺るがすトラブルが続出している。市場拡大へのブレーキとなりかねないばかりか、スマホを起点とするデジタル社会への変革が遅れる恐れすらある。 LINE Pa

文部科学省は2021年12月1日、送受信メールの添付ファイルをクラウドストレージに自動で移し、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した。2022年1月4日に運用を開始する。 導入の目的はパスワード付きZIPファイルをメールで送信し、解凍パスワードをメールで追送するファイル共有手法「PPAP」への対策だ。PPAPは「Emotet（エモテット）」などのマルウエア感染を助長しているとされる。PPAPでのファイル共有を防止する仕組みを取り入れることで、マルウエア感染を防ぐ。 クラウドストレージには米Boxの「Box」を採用する。NECのメールセキュリティー製品「MCメールフィルター」のBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移す。メールの受信者にはBoxのURLが届き、受信者はURLにアクセスしてファイルを取得する。