米Microsoftは4月30日（現地時間）、年次開発者会議「Build」の2020年度版を、太平洋時間の5月19日午前8時（日本時間の20日午前0時）から48時間連続で開催すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）でリアルなイベントが中止になる中、同イベントもオンラインでのバーチャル開催になる。 参加申し込みは専用ページから行う。例年のような抽選はなく、参加費は無料だ。 例年通り、サティア・ナデラCEOやスコット・ガスリー上級副社長などが登壇する基調講演で始まり、多数のデモやセッションが用意されている。すべてライブで配信するが、録画もするので、（日本のように）時差のある地域でも自分のスケジュールに合わせて視聴できる。 また、同じライブセッションを3時間おきに3回行うので、ほとんどの地域でセッションを生で視聴できる。 さらに、ライブのQ&Aコーナーもあり、事前に登録するこ

米Google傘下のYouTubeは5月12日（現地時間）、「Google Play Music」のアカウントを「YouTube Music」に移行するツールの提供を開始したと発表した。ユーザーがYouTube Musicに慣れる時間を確保した後、年内にGoogle Play Musicを終了する計画だ。 本稿執筆現在、筆者の環境ではまだツールを使えないが、「間もなく転送できるようになります」とある。 移行できるもの Google Play Musicのほぼすべてのデータと設定がYouTube Musicに移行できるようだ。移行されるのは、 Google Play Musicライブラリ（アップロードした曲と購入した曲、プレイリストとステーション、ライブラリ内のアルバムと曲） 高評価と低評価（高く評価または低く評価した曲） サブスクユーザーの場合、定期購入の支払い情報 なお、YouTube

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

オンライン学習用の教材などを配信する教育機関向けSaaS「Classi」を提供するClassiは4月13日、第三者の不正アクセスにより、約122万人分のIDなどが閲覧できる状態になっていたと発表した。現在は復旧済みで、今後は再発防止に努めるとしている。 不正アクセスがあった時期は、4月5日午後2時5分～午後4時19分。閲覧された疑いのある情報は、（1）ClassiのユーザーID（約122万人分）、（2）パスワードを暗号化した文字列（約122万人分）、（3）教員ユーザーが任意で公開している自己紹介文（2031件）――の3種類。パスワード本体が閲覧された恐れはないという。 これらの情報を第三者に悪用されないよう、同社はユーザーにパスワードを変更するよう呼びかけている。今後は他要素認証などを導入する他、サイバー攻撃への対策を強化し、再発を防ぐとしている。 Classiは「予期しない事象が発生した

日本アイ・ビー・エム（IBM）と子会社などの従業員約120人による労働組合「JMITU日本アイビーエム支部」（JMITU）が、同社のAI「Watson」を使った人事評価や賃金決定の施策に対し、「判断の過程がブラックボックス化している」などと反発していることが分かった。JMITUは、Watsonの学習データの開示などをIBMに求めたが、同社はこれを拒否。現在も解決に至っていない。 JMITUは「団体交渉に誠実に応じないのは違法（労働組合法7条が禁止する不当労働行為）」と主張し、4月3日付で東京都労働委員会に救済を申し立てている。都労委は申し立てを正式に受理しており、解決に向けた調整に入るとしている。 IBMは19年8月からWatson導入 JMITUによると、IBMは2019年8月に、AIを活用した人事評価ツール「IBM Compensation Advisor with Watson」（W

米Microsoft傘下のSkypeは4月3日（現地時間）、Microsoftアカウントもアプリのダウンロードも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」機能を利用可能にした。数クリックで無料のWeb会議を開始できる。 Webページの「無料の会議を作成」ボタンをクリックするとWeb会議用の一意のURLが表示されるので、それをメールなどで送ることで参加者を募れる。Microsoftによると「あらゆる機能を自由に利用でき」、「会議リンクの有効期限はなく、いつでも使うことができ」るという。なお、SkypeのWebクライアントをサポートするWebブラウザは、Microsoft EdgeとGoogleのChromeのみだ（Firefoxで試してみたところ、「ブラウザーがサポートされていません」と表示された）。

「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている

LINEは4月3日、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策の第1回アンケート調査で、2453万9124人の回答を得たと発表した。同社の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」と自身のTwitterでコメントした。

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事は3月最後の週末である28・29日での外出自粛、及び隣接する4県からの移動自粛を要請した。アプリを使った消費者の移動データ分析などを手掛けるunerry（東京・千代田）が実際に人の流れのビッグデータを解析したところ、隣県から東京への流入が半数近く抑えられたという結果が出た。 4県から東京都への流入、約4割減 調査はアプリを通してユーザーの移動履歴などを収集できるプラットフォーム「Beacon Bank」を使い、1日当たり100万人規模の移動データから分析。ビッグデータから毎週末（土日）の人の流れを算出した。 まず、3月28・29日における東京都への隣接する4県からの流入数を前週分と比較した。神奈川の48.1％減を筆頭に、埼玉は44.5％、千葉42.5％、山梨の34.3％減と、いずれも自粛要請を受けて40％前後も移動人数が減る結果とな

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学大学院情報学環とソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）の研究チームが開発した「Derma」は、喉周辺の皮膚にセンサーを張り付け、口パク（無声発話）を音声入力に変換する深層学習を用いたサイレントスピーチインタラクション（Silent Speech Interaction、SSI） だ。 話者の唇や顎（あご）周辺を指で触れ、発話を読み取ろうとする、視聴覚障害者のためのTadoma（触診リップリーディング）法から発想を得ている。Tadoma法では主に唇周辺の皮膚を触って発話を認識しているが、今回の研究ではそれを機械学習により自動化した。さらにウェアラブルでの利用を想定し、より目立ち

米Microsoft傘下のGitHubは3月16日（現地時間）、JavaScriptのパッケージ管理システム「npm」をオープンソースで提供する米npm, Inc.を買収することで合意に達したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。買収完了後もnpmのパブリックレジストリは無料で提供を続ける。 npm, Inc.は、エンジニアのアイザック・シュリューター氏が2009年にオープンソースで公開したnpmを持続させるために2014年に立ち上げた非公開企業。 npmは、サーバ側で動作するJavaScript「Node.js」を使うパッケージを管理するツール。パブリックレジストリは現在、1カ月に750億回ダウンロードされており、約1200万人の開発者が130万以上のパッケージを利用している。この他、有料のレジストリも提供している。 GitHubは公式ブログで、この買収により、npmの高速性

センスウェイは、トイレにまつわるさまざまな課題をIoTによって解決する法人向けサービス「ToiletMaster」（トイレットマスター）の提供を開始した。 オフィス内のトイレ利用状況をIoTデバイスで管理可能にするユニークなサービス。個室トイレのドアに開閉センサーを取り付けることで、空き室状況の表示や長時間の利用検知、集計データによる分析にも対応した。検知センサーに低消費電力のLoRaWAN対応センサーを採用したことで、電気配線工事を行うことなく容易に設置できるのが特徴。

「テレワーク経験者の64.2％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある」――アドビ システムズは3月4日、テレワークに関するこんな調査結果を発表した。遠隔で働いていても、会社でしかできない作業が発生するため、業務上の課題になっているという。 調査対象のテレワーク経験者のうち、21.4％が「出社しなければ対応できないようなタスクが発生し、出社した経験が頻繁にある」と回答。この経験が「時々ある」と答えた人は42.8％を占め、合計で約6割にやむなく出社した経験があることが分かった。 テレワーク実施に伴う業務上の課題について尋ねると、「会社にある紙の書類を確認できない」（39.6％）が最も多く、「（勤務場所に）プリンタやスキャナーがない」（36.2％）、「自分以外の仕事の進捗（しんちょく）が把握しづらい」（35.0％）、「データや情報管理にセキュリティが心配」（24.4％）、「会議が

東京メトロポリタンテレビジョン（東京MX）は2月17日、新型コロナウイルスの影響でアニメ「とある科学の超電磁砲T」の放送スケジュールを変更すると発表した。 2月21日に放送を予定していた第7話「Auribus oculi fideliores sunt.（見ることは聞くことより信じるに値する）」は、新型コロナウイルスの影響により制作上の都合がつかず、放送を延期する。新たな放送日は未定。21日は先週放送した第6話「開戦」を再放送する。第7話の放送日は決定し次第、アニメ公式サイトで発表するという。 「とある科学の超電磁砲（レールガン）」は、鎌池和馬さん原作のライトノベルシリーズ「とある魔術の禁書目録」のスピンオフ先品。アニメは2009年に第1期、13年に第2期を放送済みで、1月に放送を開始したとある科学の超電磁砲Tは第3期となる。東京MXの他、MBS、BS11、AT-X、AbemaTVで視聴で

「合コンをしたい」と思う人の職種や勤務先は？――与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査した結果、1位は国家公務員、2位は地方公務員だった。いずれも「高学歴で高収入だから」「安定しているから」と評価する声が多かった。3位はトヨタ自動車、4位は任天堂だった。IT企業では、5位のGoogle日本法人が最高位だった。 「Googleに勤める人と合コンがしたい」と考えている人からは、「優秀そう」「仕事内容に興味がある」「スペックが高そう」「所得水準が高そう」などが理由に挙がった。 IT企業では、楽天（9位）とApple Japan（12位）も上位に入った。楽天の社員と合コンがしたい人からは、「野球のチケットが手に入りそう」という声も。Appleを選んだ人からは、「やりたいことをやってイキイキしてそう」「話が面白そう」「Apple製品の信者だから」などの意見が出た。 その他の企業では、Googleと

「ロボットにハンコを押させるくらいなら、ハンコ文化をなくすべきだ」「技術の無駄遣いではないか」――ロボットに書類の押印をさせるサービスを巡り、ネットで議論が巻き起こっている。きっかけは12月11日に、デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが、ロボットとRPAを活用して契約書などへの押印を自動化するサービスを2020年3月に月額制で始めると発表したことだ。 このサービスは、デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続することで稼働する予定。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を自動で担う。ページをめくるたびにカメラが書類を撮影し、システム側で押印欄を識別する仕組みだ。 RPAは、カメラが撮影した書類の画像を分析し、契約書・請求書といったカテゴリー別に分類。種類ごとにフォルダを作成し

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定