「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

日本ではあまり知られていないが、ここ数年日本を専門的に扱うメディアの数がフランスで増えている。 もともとあった月刊誌Zoom Japonにくわえ、日仏両言語で両国の文化事象をとりあげるRevue Kokoや、より時事に特化したJapon Infosなどがあげられるが、注目すべきなのが従来のステレオタイプ的な西洋における日本像からの脱却をめざし、2020年春に創刊したTEMPURA（季刊・発行部数5万部）である。 女子プロレスや即身仏についてのルポルタージュや、また平野啓一郎や川上未映子など現代日本を代表する作家の短編小説やインタビューを掲載するなど、掲載されている記事も充実している。 日本と同様不況の仏メディア業界で、類似の独立系雑誌ができては数ヶ月で潰れることも多い中、このような一見とがった内容で生き残りに成功しているTEMPURA は異彩を放つ。なぜこのような雑誌が今のフランスの読者に

スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ

今、野球では多くのパフォーマンスを数値化できるようになっている。 投手の投げた球の回転数、どのくらい変化したのか、打者の打った打球の速度など、いろいろなことを測り、比べることができる。 それでもエンゼルスの大谷翔平を十分に測るだけの物差しを私は持っていない。ベーブ・ルース以外に誰も成しえていないことをやっているからだ。 打ってはメジャー2位に並ぶ14本塁打、投げては6試合に先発して防御率2.37で45三振を奪っている（5月23日時点）。 4月下旬、メジャーリーグファンが集まる英語の投稿サイトで「大谷のすばらしさは測ることができるか」と質問を投げかけたところ、米国人と思われる匿名の参加者からこんな書き込みをもらった。 「大谷は、アメリカの野球界が過去100年間にわたって見たことのない存在で、ほとんどのファンは、彼のような前代未聞の選手をどのように評価していいのかわかりません」 そして、こんな

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

4月。新入社員たちのフレッシュな姿を見かける季節だ。大卒新入社員の30%以上が3年以内に離職するという「若者の早期離職問題」が、企業の頭痛のタネになって久しい。時間とお金と労力をかけて採った若手社員が一人前になったとたんに退職されては困ると、多くの企業が定着や引き留めに注力しているが、全体としては早期離職傾向に歯止めがかかっているとはいえない。 なぜ若者は辞めるのか？ 様々な指摘がなされているが、元リクナビ統括編集長で、青山学院大学で長年キャリアデザインの教鞭も執る人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、企業はそもそも若者の早期離職は本当に問題なのかから問い直し、人材育成と組織成長のあり方も見直す必要があると言う。なぜここまで若者の早期離職が問題になるのか？ からその理由を解き明かし、今後の方向性を提議する。 大卒新入社員の「早期離職」問題 今から4年前の平成29

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

コロナ時代、大転換を迎える日本・東京はどう動くべきなのか？ ジャーナリスト田原総一朗氏と元厚生労働大臣・元東京都知事の舛添要一氏が大激論！（構成：本郷明美／写真：林直幸） 前編はこちら：日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ！ 大臣が官僚にだまされている…？ 田原　舛添さんが厚生労働大臣のときも、新型インフルエンザなど感染症問題がありましたが、しっかり対策ができていました。しかし今回、新型コロナウイルスには対応できていない。舛添さんのときと今回と何が違うんでしょうか。 舛添　まず、政治家である厚労大臣が官僚をコントロールできていない。 田原　加藤（勝信）大臣じゃダメなの？ 舛添　完全にダメです。 田原　舛添さんとどこが違うんだろう？ 舛添　大事なのは官僚にだまされないことです。1つ例を挙げます。ワクチンは1人に対して1バイアルという単位で投与します。必要な分だけ買え

不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。

2020年11月後半に入って新型コロナの感染が拡大し、Go to キャンペーンの見直しや緊急事態宣言の再度の発令まで取りざたされるようになってきた日本ですが、私が暮らすシンガポールでは国内の新規感染者数がゼロの日がほとんどとなるなど感染抑止に成功しています。 この新型コロナの状況の違いがどのように生まれたのか、そしてそのことが経済にどのような影響を与えそうなのか論考していきます。 早期のコロナ対策が「すべて」だった 2020年10月後半以降に欧米のほとんどの国では新型コロナの感染が再拡大して死者も増えて、米国や英国では人口100万人あたりの死者数が同11月末時点で700人に接近し、フランスでも600人に近づくなど甚大な被害を出しています。 先進国以外ではブラジルやメキシコ、さらにはアルゼンチンといった中南米の主要国での感染拡大が深刻で、人口あたりの死者数で米国を上回るまでになっています。

日本の「働く高齢者」が衝撃的 「日本の印象ですか。いろいろありますけどね、一番驚いたのはご老人が働いていること！ 朝ご飯を買いにコンビニにいったら、白髪のおばあちゃんがレジに立っていたんですよ。店内で品出ししているのも、結構いいお年のおじいちゃんだったし。中国じゃありえないですよ」 今年の春のこと、日本旅行に訪れた中国の友人と話していると、こんな感想を述べていた。高齢者がコンビニで働いている姿は私たちにとっては特に珍しい光景ではないが、中国人にとっては衝撃的なのだとか。 彼だけではない。他の中国出身の知人も「日本のタクシーの運転手って高齢者の人が多いですよね？ 毎日、長時間運転するきっつい仕事じゃないですか。中国だとせいぜい中年ぐらいまでしかできない仕事ですよ」と、同じ驚きを伝えてきた。 日本の“驚きの光景”は中国メディアでもたびたび取りあげられる定番ネタのようだ。中国のネットを検索してみ

日本のIT化が信じられないほど遅れていることを、コロナが暴露した。 なぜこうしたことになってしまうのか？　その大きな理由として、政府や企業の情報システムが抱えた日本特有の問題がある。 発注側が評価能力をもたないため、SIベンダーのいいなりになり、古いシステムが温存されてしまうのだ。 日本ではSIerの役割が重要 日本のITシステムで重要な意味を持つのが、SIer（Systems Integrator）とよばれる業者だ。 この役割を知るには、コンピュータシステムの歴史を知っている必要がある。ごく簡単に要約しておこう。 1980年代までの日本では、メインフレームやオフィスコンピュータが主流だった。メインフレームとは、大組織の基幹業務用などに使用される大型コンピュータ。オフィスコンピュータとは、中小企業の財務会計や給与計算を行うための小型のコンピュータだ。 1990年代にIT革命が起り、PC（パ

10月13日、名古屋入管で収容中だった40代のインドネシア男性が亡くなった。収容されてから5日目に男性は命を落としたとされる。 しかし、原因は一向にわからない。収容されてすぐのことだったので、支援者や弁護士もいなかったとみられ、日本に家族や友達がいるのかさえもわからない。日本に来て何年なのか、難民だったのか、どういった事情で収容されたのかすら謎である。 共産党の藤野保史衆議院議員がこの件で、入管と警察に質問をしたが、双方ともプライバシーを理由に詳細を教えてもらえることはなかった。藤野事務所は、入管発表の報道を待つしかほかにないと語る。真相究明に時間がかかりそうだ。 法務省の管轄である出入国在留管理庁（入管）の収容施設は全国に17ヵ所あるが、外国人の死亡事故はこれだけではない。 1997年からの法務省発表によると、今回のインドネシア人は19人目の死亡者となる。死因は様々だが主に収容に耐えかね

世界に取り残される日本、「脱ハンコ」「FAX廃止」で大逆転の可能性 デジタル庁はGAFAに取って代われるか GAFAに対する大逆風 米司法省は、10月20日、巨大IT企業のグーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴に踏み切った。 これまでGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる巨大IT企業に対し、執拗に攻撃を仕掛けるのはEUだった。欧州委員会は、グーグルが3件のEU競争法（独占禁止法）違反を犯しているとして、約1兆円の制裁金を課した。 子犬が吠えたりジャンプしたりしても構わないが、巨大な犬がうなり声を上げ始めると状況は変わる。勝者がルールを勝手に決めるのは許されない――。 「GAFA」の天敵と呼ばれるマルグレーテ・ベステアー欧州委員会副委員長（競争政策担当）は、厳しい措置を取る理由をこう説明したことがある。 ただ、米国は、GAFAがいずれも「21世紀の戦

企業の働き方改革を支援する株式会社クロスリバー代表・越川慎司氏が著した『AI分析でわかったトップ5％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）がビジネスマンに売れている。各企業の人事評価「トップ5％社員」に共通する行動習慣や思考パターンを明らかにし、その「ルール」を取り入れると、「その他95％」の一般社員も確実に成果が出るというのだが、生き残りをかけて必死なサラリーマン諸氏にとって「福音」か、それとも「耳の痛い話」か──。 「トップ5％社員」のノウハウの秘密 今回、これまで働き方改革の支援をしてきた企業各社で「トップ5％」の人事評価を得ている社員の言動を、定点カメラやICレコーダー、メールの履歴なども用いながらAIで解析して、95％の一般社員との違いを明らかにしました。業種業界を超えて、優れた成果を上げるビジネスパーソンには、共通する行動習慣や考え方のようなものがあるのではないか──

新型コロナウイルス感染状況のデータを収集する新システムが5月末に導入されたのだが、いまだに利用が進まない。東京都でも、データはファクスで送られている。そのため、接触確認アプリも機能不全に陥っている。 こうした状態では、日本の生産性が低くなるのも当然だ。 期待の新システムだったが 新型コロナウイルス感染状況のデータを収集するため、最初はNESIDというシステムが使われていた。 感染が分かると、まず医師が患者の情報を記した発生届を作成する。それを各医療機関が管轄の保健所にファクスで送信する。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。 データをファクスでやり取りするのでは、当然のことながら、迅速なデータの収集・分析はできない。それだけでなく、誤送など、さまざまな問題が発生した。 そこで、HER-SYSというオンラインのシステ

当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3

もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も