原子力発電所の定期検査後の再稼働を巡る政府の迷走が止まらない。菅直人首相による突然の安全宣言撤回に戸惑う企業。ただでさえ内需縮小や円高、高い法人税率などに苦しんでいるところに、電力不足やコスト増の不安がのしかかる。「このままで国内立地を守れるのか」。原発の安全確保が最優先なのは間違いない。ただ相次ぐ場当たり的な政策に産業空洞化の懸念は強まるばかりだ。6月、中国・広州。中国通信機器大手、中興通訊
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