【この記事のポイント】・衆院選の比例票は第3党以下が半数超す・得票上位5党以外が2割超、現行制度で初・出口調査を分析すると若年層ほど自民離れ与党が大敗した衆院選は特に若い世代の投票行動が一転した。出口調査のデータを前回2021年と比べて分析すると、自民党に投票する傾向があった若年層のほうがシニア層より新たな選択肢に流れた実態が浮かぶ。比例代表で与党から逃げた票が野党勢力に広く分散した背景になった
衆議院選挙、若者の自民党傾斜が一転 比例票は第3党以下が過半（チャートは語る） チャートは語る - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・衆院選の比例票は第3党以下が半数超す・得票上位5党以外が2割超、現行制度で初・出口調査を分析すると若年層ほど自民離れ与党が大敗した衆院選は特に若い世代の投票行動が一転した。出口調査のデータを前回2021年と比べて分析すると、自民党に投票する傾向があった若年層のほうがシニア層より新たな選択肢に流れた実態が浮かぶ。比例代表で与党から逃げた票が野党勢力に広く分散した背景になった
財源なきトンデモ社会保障論、正論いわぬ与党にも責任 次の国づくり②社会保障 高久玲音・一橋大教授 - 日本経済新聞
医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだけではインフレが加速する。医療や介護のような公共部門の生産性を上げて賃金上昇につなげる政策も組み合
自民党・公明党・国民民主党､「手取り増」妥結探る 公約通りなら7.6兆円減税 - 日本経済新聞
国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と
消費税の減税実現には壁高く 国民民主党や日本維新の会が訴え、見えない代替財源 - 日本経済新聞
衆院選の公約で国民民主党や日本維新の会は消費喚起策として5〜8%への消費税率の引き下げを訴えた。消費税は社会保障費をまかなっており、仮に税率が引き下げられた場合の代替財源はみえない。数兆円を上回る税収減を国債発行でまかなえば、財政の健全性が損なわれる。消費税収は2024年度の予算ベースで23.8兆円と、国の一般会計税収およそ70兆円の3割余りを占める。国と地方あわせて30兆円ほどで、うち地方消
天然ゴムの生産、アフリカが台頭 欧州森林規制に対応 - 日本経済新聞
自動車のタイヤなどに使う天然ゴムの供給地図が変化している。タイやインドネシアが生産量の約5割を占めるなか、カカオ豆の主要生産国としても知られるコートジボワールが台頭してきた。欧州の規制への適応が追い風となっている。東南アジアには天候不順という逆風もある。国際ゴム研究会によると2023年のコートジボワールの天然ゴム生産量は154万8000トン。19年の81万5000トンに比べ約2倍に増えた。ベト
山健組組長に無罪判決 神戸地裁､組員銃撃で裁判員裁判 - 日本経済新聞
神戸市の指定暴力団山口組系組事務所前で2019年、組員を銃撃し重傷を負わせたとして殺人未遂などの罪に問われた山健組組長中田浩司被告（65）の裁判員裁判で、神戸地裁は31日、無罪を言い渡した。求刑は懲役20年。判決は、防犯カメラに映っていた犯人が被告だとする検察の主張を退け、「被告の犯行と断定するには合理的な疑いが残る」と指摘した。丸田顕裁判長は判決理由で、防犯カメラの人物と被告は同じブランドの
国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 - 日本経済新聞
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
デサント、伊藤忠商事のTOB成立 4位転落でアジアてこ入れ - 日本経済新聞
伊藤忠商事は30日、スポーツ衣料大手のデサントに対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。2025年3月中にも完全子会社にする。デサントはスポーツ衣料競合のゴールドウインに猛追され、売上高で業界4位に陥落する見通し。危機感をもつ伊藤忠の主導で、日中韓の既存事業をてこ入れし、欧州事業の再拡大も探る。派遣人数を増員TOBは1株あたり4350円で実施した。買い付け期間は10月1日から2
聖徳太子紙幣に手数料､1〜100枚入金で770円 三菱UFJ銀 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
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国民民主党・玉木雄一郎氏「103万円の壁」ゼロ回答なら自民に協力せず - 日本経済新聞
「年収の壁」年末税制改正で対応を 国民民主党・玉木雄一郎氏 - 日本経済新聞
NHK、当確者誤報で訂正 東京21区: 日本経済新聞
エネチェンジが改善報告書 城口洋平・前ＣＥＯ辞任の経緯を明記 - 日本経済新聞
【大阪】大丸心斎橋が大改装､売上高1300億円へ 松坂屋名古屋と双璧 超百貨店 120年の転機 - 日本経済新聞
【衆議院選挙2024】無党派層25％が立憲民主党に投票、自民党上回る 共同出口調査 - 日本経済新聞
スマホ無音カメラアプリで盗撮横行 シャッター音の存在意義は - 日本経済新聞
4輪型「特定小型原付き」スイスイ走る 法改正で中堅・中小企業に商機 - 日本経済新聞
東京都税制調査会、ふるさと納税「廃止含め制度見直しを」 - 日本経済新聞
国民民主党「103万円の壁」法案準備 自民党幹事長と会談へ - 日本経済新聞
仙台市で中堅企業の育成・活性化推進へ「円卓会議」 - 日本経済新聞
