河北新報 東北のニュース／東電新首脳、おわび行脚 広野町など訪問、共存共栄望む声も
東電新首脳、おわび行脚 広野町など訪問、共存共栄望む声も 山田広野町長（左）と会談する広瀬社長（右から２人目）ら＝２日、広野町役場 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は２日、福島第１原発事故で住民避難が続く福島県双葉郡８町村などへの「おわび行脚」を続けた。６月２８日の県庁、２９日の双葉、大熊、富岡３町への訪問では厳しい視線にさらされたが、この日は首長からエールも送られた。 両氏はこの日、福島県いわき、田村の２市と楢葉、広野の２町、川内、葛尾の２村を訪問した。東電の火力発電所が立地する広野町での会談は非公開だったが、会場の町長室から笑い声が漏れた。 終了後、山田基星町長は「今後も町と東電の共存共栄を進めていきたいと述べた。町を支援できる力を早く付けてほしい」と激励。東電との良好な関係を強調した。 ほかの市町村では賠償や除染、事故収束への取り組み強化を求める声が出た。「町民の避難生活
河北新報 東北のニュース／大熊町が町民アンケート実施 「戻る」「戻らぬ」各４割
大熊町が町民アンケート実施 「戻る」「戻らぬ」各４割 福島第１原発事故で警戒区域に指定された福島県大熊町の町民の４０．４％が「町に戻らない」と考えていることが、町の実施した町民アンケートで分かった。 戻らない理由（複数回答）は「子どもがいる」「放射線が心配」「病院、商店再開のめどが立たない」が目立った。 「戻る」と答えた人は３９．９％。内訳は「（町民が集団移住する）『仮の町』に住み、帰れるまで待つ」が２１．９％、「居住地を自ら選び、帰れるまで待つ」が１８．０％だった。「戻るかどうか分からない」との回答も２０％近くあった。 仮の町の整備地は「福島県いわき市とその周辺」を望む人が７１．５％で最も多かった。会津地方は６．７％、中通り地方は６．１％にとどまった。 渡辺利綱町長は「町は放射線量が高く、戻るか戻らないか考えが分かれるのは仕方がない。帰りたい人には帰れる環境をつくり、帰れない人に
河北新報 東北のニュース／福島再生案 知事が了承 政府、追加要望には難色
福島再生案 知事が了承 政府、追加要望には難色 会議であいさつする佐藤知事（左）＝１日、福島市 政府と福島県が福島第１原発事故からの復興策を話し合う福島復興再生協議会が１日、福島市であり、佐藤雄平知事は福島復興再生特別措置法に基づき政府が策定する福島復興再生基本方針案を基本的に了承する考えを示した。県の追加要望を踏まえ、７月中旬に閣議決定されるのがほぼ確実となった。 協議会で県は追加要望として（１）ふくしま産業復興企業立地補助金枠の拡大（２）ＪＲ常磐線の全線復旧促進（３）年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下とする除染の長期目標（４）森林除染（５）再生可能エネルギーと医療関連産業の拠点整備－を基本方針に明記するよう求めた。政府は企業立地補助金枠の拡大について「既に約１７００億円を５年分として措置している」と難色を示した。 協議会終了後、平野達男復興相は「県の要望を真剣に受け止め、方針の文
河北新報 東北のニュース／相馬野馬追メーン会場への来場 校庭へ駐車「待った」
相馬野馬追メーン会場への来場 校庭へ駐車「待った」 原町二小の校庭。「除染で下がった放射線量を再び上げたくない」と開放を見送った＝南相馬市原町区 福島県南相馬市などで開かれる相馬野馬追（２８～３０日）の来場者の駐車場として毎年開放される同市原町区の小中学校と高校の計４校の校庭が、今年は開放されないことが分かった。福島第１原発事故で除染した校庭の放射線量が車の乗り入れで上がったり、グラウンド状態が悪くなったりするのを学校が気にしたためだ。市などでつくる執行委員会は代替駐車場を確保する対応に追われた。 ４校は同市原町一小、原町二小、原町一中と私立松栄高。メーン行事の神旗争奪戦が行われる雲雀ケ原（ひばりがはら）祭場地の近くにあり、例年、期間中に校庭を開放し、４校で全体の半分に当たる約１１００台の車を収容している。 原町二小は６月上旬、執行委から校庭借用の依頼を受け、断った。「車のタイヤに付い
河北新報 東北のニュース／全世帯に通信端末 タブレット式、来月配布 福島・飯舘
全世帯に通信端末 タブレット式、来月配布 福島・飯舘 福島第１原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村は７月、村からの情報受信や村民同士の通信ができるタブレット型端末を全世帯に無料配布する。村によると、双方向性通信端末の全世帯配布は県内市町村で初めて。 端末はタッチパネル式で、村からの連絡や村内９カ所に設置したカメラを通して村の風景がリアルタイムで見られる。インターネットやタブレット同士のテレビ電話も利用できる。 １家族が２カ所以上の避難先に分散した世帯が多く、１世帯２台を上限に配る。対象は避難前の１７９３世帯で計２４８５台を提供する。７月中旬に相馬市の仮設住宅で試験運用し、同月下旬に全戸配布を始める。 菅野典雄村長は「家族がバラバラになって避難する中、村の情報をどう提供すべきか、村民の心と心をどうつなぐかに苦慮している。通信を通じ、村民の絆を強めたい」と話した。
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