さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で毎年春に催してきたトルコなどの少数民族・クルド人の伝統的な春の祭り「ネウロズ」について、公益財団法人の県公園緑地協会が一時、主催者に「今春の利用は認めない」と伝えていたことが明らかになった。クルド人に公園を貸すなとの電話を受けたなどとして、協会は「安全が担保できない」と説明した。その後開催を認めたが、祭りに必要な楽器演奏をしないことを求めた。専門家は、協会が差別的な主張を受け利用を認めなかったのは地方自治法上の問題があると指摘する。(池尾伸一、飯塚大輝)
2019年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で、ニュージーランド(NZ)代表「オールブラックス」を歓迎するために事前キャンプ地となった千葉県柏市の子どもたちが披露した「柏ハカ」。NZの先住民族マオリの言葉で歌い、勇ましく踊る姿は国内外で大反響を呼んだが、W杯後もコロナ禍の中で、人々の心を打ち続けていた。同市によると、関連動画の再生回数が計1000万回を超えたという。(牧田幸夫) 柏ハカ 2019年3月に柏市を訪れたニュージーランド(NZ)・オークランドのラグビーコーチ、カール・ポキノさんが、子どもたちがNZ国歌を合唱し歓迎してくれたことに感激し、お返しとして制作。ポキノさんはマオリ出身で、歌詞にはマオリ語で「鼓動する柏の大地よ」や、市内にある「あけぼの山農業公園」のチューリップ畑をイメージした「真っ赤に燃えるように勇気と名誉を持って立つんだ」などの言葉が盛り込まれた。足踏みや胸をたた
《治安の悪化に困り果てた町長は犯罪者集団に防犯対策の強化を話し合うよう求めた》。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけとする政治改革の動きを例えるために、ほかに適切な比喩があるだろうか。国会議員が自らを取り締まり対象とする法律をつくる矛盾にほかならない。 党総裁の岸田文雄首相が設置した政治刷新本部のメンバー38人のうち28人は党内六つの派閥に属する。うち5派閥はパーティー収入を過少報告したとして刑事告発され、捜査の結果、安倍、二階、岸田各派の会計責任者らが政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で在宅・略式起訴された。 法律を守らない派閥に属する議員たちが集まって再発防止策を議論するのだから「期待しない」人が75%(共同通信世論調査)に達するのも無理はない。刷新本部は26日の通常国会召集前に中間取りまとめを決定する。2週間足らずの議論で抜本的な改革案が示せるというのだろうか。
約20人の宮古島駐屯地の隊員が、公用車などを使って集団参拝した宮古神社=19日、沖縄・宮古島で(清水早子さん提供) 陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)の宮古警備隊長ら隊員約20人が1月10日、公用車などで地元の宮古神社を参拝していたことが、関係者への取材で分かった。隊長らは休暇を取っていたが、制服姿で陸自のマイクロバスなどを使ったという。宗教の礼拝所を部隊で参拝することを禁じた防衛省事務次官通達に反する疑いがある。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、安倍派の解散が決まったことについて、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員は議員総会後、報道陣の取材に応じた。「国民の皆さまへのやっぱり政治不信を招いてしまったということでは解散はやむを得ない」と語った。 一方で、自身がパーティー券収入で派閥からキックバックを受けていたかについては「派閥の方で固まった後に個々の事務所の方という形になってくる。まだ私の方では分かっていない部分もありますので、またそういう時になりましたら説明をさせていただきたい」と述べるにとどめた。 「額は大体、何十万とか何百万か」と尋ねられると「ちょっと私はまだ大体もちょっと聞いておりません」と釈明。「何か意図的なものではない?」と質問されると、「ではないです。私も全く存じ上げてなかった」と語った。
能登半島地震の被害の全容が見えない中、政府は被災自治体からの要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」で、食料や飲料水、紙おむつといった生活必需品の輸送を急いでいる。だが、能登半島は山間地が広がり、広範な地域に被災した集落が点在していることに加え、寸断された道路もあるため、被災者に物資が行き届いていない。
外国籍であることなどを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が却下決定の取り消しなどを求めた訴訟で、千葉地裁(岡山忠広裁判長)は16日、「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」などとして、ジョンソンさんの請求を棄却した。一定の外国人も事実上の保護の対象とする行政措置の適用についての請求は却下した。 最高裁は2014年7月に「外国人は生活保護法の対象外」と判断している。ただ人道的な観点から、各自治体は旧厚生省の1954年の通知に基づき、外国人に同法を準用した保護を実施してきた。しかし、90年からは定住者や永住者などに限って運用。この運用によると、ジョンソンさんは保護の対象から外れる。今回の訴訟は行政措置としての保護について司法判断を問う初のケースだった。 岡山裁判長は判決で、同法の保護対象について「日本国民を意味す
気象庁がマグニチュード(M)7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。(西田直晃、木原育子)
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「(松本さんが)強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損(きそん)する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「(今後の報道などで
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く