日本人が知るべき｢大人が消えている｣危機の実態
「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性
迷惑行為続出｢廃墟ホテル｣撤去が難しい複雑事情
観光庁はコロナ禍で傷んだ観光産業を立て直すため、2020年度第3次補正予算で「負の遺産」である廃屋撤去の支援に乗り出し、これまでに補助金を使って167件の撤去が完了した。 バブル崩壊後にホテルが相次ぎ倒産し、長らく低迷していた長野県・白樺湖でも、景観を損ねていた廃墟状態の大型ホテルが撤去され、滞在型リゾートとして再生の道を歩み始めた。関係者が「一筋縄ではいかない」と声をそろえる道のりを追った。 廃墟探訪コンテンツとして発信される 白樺湖は茅野市と立科町の境界、標高約1400メートルに位置し、夏は避暑地、冬はスキーの旅行客を中心に、コロナ禍前は年間200万人が訪れていた。 だが近年は招かざる客にも悩まされてきたという。検索サイトやYouTubeで「白樺湖」と入力すると、予測変換に「廃墟」が表示される。バブル崩壊後に営業停止したホテルや民宿が放置され、YouTuberやブロガーが現地を訪れては
どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ
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西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
東京都｢広告トラック｣規制に歓迎の声多数のワケ
周囲に大音量を振りまきながら、新宿や渋谷などの繁華街を走行するピンクや蛍光色の「広告トラック」。これらについて東京都が規制を強化する方針を固めた。 これまで、トラックに大型広告を掲示する「広告宣伝車」には、東京屋外広告協会による「デザイン審査」が行われていたが、対象は都内ナンバーの車に限られていた。これを、”都内を走行する全ての車両”に拡大することで、事実上、ド派手な広告トラックは都内を走行できなくなる。「都の屋外広告物条例の施行規則を改正して、これに対応する」（都の担当者）という。 都議会の質疑で出たこの話題を読売新聞が報じると、「広告トラック」が一時Twitterでトレンド入り。SNSやニュースのコメント欄を見る限り、この方向性は消費者からはおおむね歓迎されているようだ。 なぜ、大都市は広告トラックだらけになったのか？ 自宅や職場の立地上、日常的に新宿周辺エリアを出歩いているが、1日に
｢高配当｣で安定収入､30年減配なしの株がある
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｢本社｣から｢新規事業｣が育たない納得の理由
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中国3位の電池大手､新卒採用｢内定取消｣の深層
EV（電気自動車）向け車載電池大手の中国の中創新航科技（CALB）が、大学や大学院をまもなく卒業予定の採用内定者に対して採用取り消しを通告したことがわかった（訳注：中国の大学・大学院の卒業時期は6月から7月にかけて）。 財新記者の取材に応じた5人の元内定者の証言によれば、彼らは2022年10月に中創新航、大学、学生本人による（採用内定の）三者協定に署名し、2023年7月に入社することが決まっていた。ところが5月24日、中創新航の人事部門から突然電話があり、「社内事情のために採用を取り消す。1人当たり3000元（約6万円）の賠償金を支払う」と、一方的に告げられたという。 「会社側は5月15日まで、内定者に電話をかけてきて入社意思を確認していた。それなのに急に採用を取り消され、対策を講じる余裕はまったくなかった」。卒業後に中創新航の本社勤務が内定していた李飛さん（仮名）は、強い不満を滲ませた。
6000本から選ばれた｢新NISAに合う｣投信7本
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新NISA､使わなきゃインフレで資産は減るばかり
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イスラエルの歴史学者が語る｢ハマス奇襲｣の本質
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経営危機の河西工業が返済期限を猶予された事情
焦点となっていた9月末は乗り越えたが、根本的な問題解決の道筋は見えてこないままだ。 日産自動車向けを中心に内装部品を製造・販売する河西工業の危機が深刻化している。2019年度から4期連続の最終赤字で、2019年3月末に43％あった自己資本比率は2023年3月末には7.7％まで低下してしまった。 河西工業は昨年5月、りそな銀行をアレンジャーとする総額303.4億円のシンジケートローン契約と、りそな銀行からの30億円のコミットメントライン契約を締結。2022年9月には追加で45億円のコミットメントライン契約を締結している。 以前からのものも含めると2023年3月末の借入金は769億円に膨らんだ。 財務制限条項に抵触、返済期限は12月末に延期 前述の業績と財務悪化によって、2022年度末に「連結純資産額を2022年3月期比75％以上に維持する」という財務制限条項に觝触。銀行団による「期限の利益喪
ジャニーズ､にじみ出る｢怒り｣が危険である理由
10月10日夜、ジャニーズ事務所が公式ホームページに「NGリストの外部流出事案に関する事実調査について」と題した文書を発表しました。 この文書は10月2日に行われた記者会見で、記者の指名NGリストが作られていたことへの対応であり、1週間を超えてなおやまない批判の声を止めるためのものでしょう。しかし、文書の内容は整然とまとめられていて、おおむね破綻がなかったにもかかわらず、批判の声はむしろ増えてしまいました。 ジャニーズ事務所は、この文書とその前後の対応で、どんなミスをしてしまったのでしょうか。それを掘り下げていくと、単に「会見運営会社への管理責任があるから」「その釈明が会見ではなく文書だったから」でない深刻な問題点が浮かび上がってきます。 会見運営会社の驚くべき杜撰さ 10日発表の文書は5000文字を超える長文であり、NHKが「NGリスト」の存在を報じた4日夜から、わずか6日間の急対応であ
イギリス高速鉄道｢未着工区間は中止｣の衝撃
イギリスのリシ・スナク首相は10月4日、ロンドンとイングランド北部を結ぶ高速鉄道「HS2（ハイスピード2）」の第2期区間の建設計画を取りやめると発表した。 HS2をめぐってはこの発表前の数週間、計画の縮小に関するうわさでざわついていたが、スナク首相はこれを追認する格好となった。首相は第2期区間計画の中止について、大幅なコストの増加、建設計画の遅延が主な理由と説明している。長期にわたって練られてきた大規模交通インフラ計画を断念するに至った流れを追ってみることにしたい。 建設中の区間だけで終了へ HS2は2020年、当時のボリス・ジョンソン首相が建設計画にGOサインを出した。移動時間の短縮のほか、輸送力の増加、雇用創出、ロンドンを中心とするイングランド南部に偏っている英国経済の均衡化などが開業効果として見込まれるとしている。
｢タイミーさん｣51歳男性が日雇いを続ける理由
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ようやく公開｢シャンシャン｣住む中国奥地の現状
シャンシャンの暮らす中国ジャイアントパンダ保護研究センター雅安碧峰峡基地（以下パンダセンター）は、近年パンダブームで親子連れが増えており、パンダセンターは来場者が激減する冬季営業に入るまで一般公開を控えていたようだ。 チベットに隣接する雅安市は、2018年末の高速鉄道開通を機にパンダを活用した町おこしにも力を入れており、市内の至る所でパンダ要素を味わうことができるパンダ好きにはたまらない地域だ。 シャンシャンは2月下旬に中国に返還されたとき、1カ月の検疫を経て春にも一般公開されるとみられていたが、10月8日の公開まで、実際には半年以上かかった。 シャンシャンの動画を公開したパンダセンターや新華社はシャンシャンを「人見知り」「恥ずかしがり屋」と説明しており、慎重を期していたと考えられる。 パンダブームに沸く中国ではトラブルも 中国は3年に及ぶゼロコロナ政策が昨年末解除され、観光地が人でごった
理研の卓越研究員雇い止めが｢不正｣である理由
理化学研究所が、卓越研究員として採用した若手研究者を4年半後の2023年3月末に雇い止めした問題（『理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌』）で、理研が設置した調査委員会は理研の行為を『「不正」「不適切」と評価するにはあたらない』と結論づける報告書を9月29日に発表した。 だが、調査委が公平で適切な評価を下しているとは限らない。そこで改めて調べると、まったく逆の結論が浮かび上がってきた。 卓越研究員制度とは、政府が認定した優秀な若手研究者を、研究機関が安定的で自立した環境で研究できるポストで雇えば政府が研究機関に補助金を出すというものだ。 4年半の雇用期間は明示せず 今回の案件について、理研は文部科学省に卓越研究員として雇用するポストの認定を求める過程で、2018年10月から2025年3月末までの6年半の雇用期間を用意すると記した書類を提出していた。本当は、研究者の職歴次第では後述
｢会費ナシ！｣コストコ再販店が日本人ウケする訳
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井ノ原氏に拍手も､ジャニーズを救った暴走質問
疑念や批判に対してほぼゼロ回答だった前回9月7日のジャニーズ事務所の会見。はたして昨日10月2日の会見はどう受け止めればよいのか。会見を時系列に検証し、ジャニーズ事務所の最大の目的であるBCP（事業継続計画）の行く末を検証してみたい。 10月2日の会見の注目点は大きく3つあった。 ① ジャニーズ事務所の存続（社名はその一部） ② 藤島ジュリー景子氏の去就 ③ 補償 9月の会見終了後、マスコミの多くは上記の問題に対してゼロ回答だったことを批判した。私は、ゼロ回答は時間的な制約などによるものであり、「10月にあらためて経緯報告をする」と述べた東山紀之社長の言葉からも、全く無策であるはずがないという趣旨の内容を、前回会見後の記事で書いた。 そして、予告通り開かれた2回目の会見。定刻の14時に始まり、経営陣が登壇した……ものの、見ていた誰もが、会見席に代表取締役の藤島氏がいないことに気付いた。親族
SBI新生銀株で｢村上ファンド｣は1100億円稼ぐ？
国からの公的資金3500億円が未返済のままのSBI新生銀行。その返済を目指す動きに突然横やりが入った。 物言う株主として知られる村上世彰氏が関わる投資会社、エスグラントコーポレーションは9月28日、関東財務局に大量保有報告書を提出。SBI新生銀の株式を2000万株、9.75％保有していることを明らかにした。9月21日に大半となる1855万株を、市場外で1株2800円で購入していた。 くしくも、報告書が提出された9月28日はSBI新生銀が東証から上場廃止になった日だ。10月2日には2000万株を1株とする株式併合を行う。併合前の保有数が2000万株に満たない株主の株は、1株2800円で強制的に買い上げる。 併合後の株式の1割を保有 これにより株主は、SBIホールディングス子会社のSBI地銀ホールディングスと預金保険機構、整理回収機構に限られるはずだった。 エスグラントは2000万株を保有した
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