７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
総選挙募金へのご協力をお願いします/２０２１年１０月５日 日本共産党中央委員会
歴史的な総選挙は、１０月１９日公示、３１日投開票と決まりました。国会での議論を封殺し岸田政権のボロが出ないうちに選挙をやってしまおうという狙いです。 日本共産党は、この動きを受けて立ち、この総選挙で、安倍・菅自公政治の総決算とチェンジを訴え、野党連合政権の実現に正面から挑戦します。ぜひ、総選挙募金へのご協力をお願いします。 立憲民主党との党首会談で、市民連合と合意した共通政策を着実にすすめる政権合意ができました。日本共産党の９９年の歴史の中でも、政権についての合意を得て総選挙をたたかうのは初めてのことです。この政権合意を力に、協力して選挙に勝ち、政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力をあげます。 「なにより、いのち」「ぶれずに、つらぬく」党として、コロナからいのちと暮らしを守り、安心して暮らせる日本をとりもどします。選挙戦では「四つの争点」（「新自由主義」にピリオド・いのち暮らし最
政治分野の平等めざす/フェミニスト議連と懇談/党ジェンダー平等委
日本共産党ジェンダー平等委員会は６日、党本部で、総選挙での女性候補者増について各党に申し入れを行っている全国フェミニスト議員連盟と懇談しました。倉林明子副委員長・参院議員(党ジェンダー平等委員会責任者)と坂井希・同委事務局長が出席しました。 議連の陣内泰子前八王子市議は、共産党が女性候補者数の比率の目標値で５０％を掲げ、衆院比例代表候補で女性の比率が５０％超となっていることについて、「共産党の頑張りはすごい」と発言。議連の大塚恵美子前東村山市議は、高額な供託金など女性の立候補にとってのさまざまな困難を指摘し、「都議選では議連と共産党の候補者が連携できた。総選挙では野党連合政権に期待している」と述べました。須藤延恵・議連世話人はジェンダー平等の考え方を社会に根づかせていくためにも、年齢に応じた包括的性教育をもっと積極的に進める必要があると強調しました。 倉林氏は党が綱領改定で「ジェンダー平等
事業仕分け/国立大研究費を「縮減」/人件・施設費も「見直し」
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などの点検を行う「事業仕分け」第２弾２日目の作業を行いました。 ９大学の学長らが削減反対を要求している国立大学運営費交付金について、民主党国会議員や民間の「仕分け人」は、一般管理費（大学職員の人件費や施設の修繕・維持）について「見直し」、「特別教育研究経費」（世界最先端の研究など）を「縮減」と判定しました。 旧自公政権は、国立大学交付金を毎年１％ずつ（５年間で７２０億円）削減してきました。その結果、基礎研究が衰退し、地方大学、人文系、教育系大学は深刻な事態に陥っています。民主党は先の総選挙公約で国立大学交付金の削減方針を見直すとしていました。 縮減とされた「特別教育研究経費」は、ノーベル物理学賞受賞に結実した東京大学宇宙線研究所のスーパーカミオカンデや高エネルギー加速器研究機構の「Ｂファクトリー
語ろう日本共産党 総選挙
（写真）投票制度を解説する「名刺」サイズのビラを手渡し対話する塩田西支部のメンバー＝長野県上田市、12日 日本の命運がかかった歴史的な総選挙は目前です。日本共産党は、市民と野党の共闘の力で野党連合政権をつくること、「比例を軸に」をつらぬき比例代表で「850万票、１５％以上」を獲得し躍進することをめざします。大いに日本共産党を語りましょう。 国民の命がかかった選挙です 今度の総選挙は、国民の命がかかった選挙ですね。 新型コロナにより大変な思いをしておられませんか。今度の総選挙は新型コロナ危機という大災害のなかで行われます。コロナからどうやって命と暮らしを守り、安心して暮らせる日常を取り戻していくかが大争点です。 安倍・菅自公政権は科学を無視して、ＰＣＲ検査を抑制し、五輪・パラリンピックを強行しました。国会を開かず、国民にまともな説明もせず、「原則自宅療養」などという方針を突然もち出し撤回して
陸山会事件 ご都合主義の小沢氏/かばう民主党の異常
「憲政史上の一大汚点として後世に残るものである」「政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の議会制民主主義を確立する以外にない」 民主党の小沢一郎元代表が、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での初公判（６日）で表明した検察批判の主張です。この主張は、小沢氏自身にそのまま跳ね返ってきます。 同日の会見で、国会で説明責任を果たすつもりがあるのかと問われた小沢氏は､｢三権分立をどう考えているのか」と記者をどう喝し､｢司法の独立」を盾に拒否する姿勢を鮮明にしました｡しかし､国会で説明することがなぜ、司法の独立を侵害することになるのか。 疑惑説明せず 司法は、証拠に基づき犯罪か否かを判断する場であり、国会は、疑惑の真相を究明し、政治的・道義的責任を明らかにする場です。この役割の違いは明白であり、それは本来、小沢氏が一番よく理解しているはずです。 「われわれは、政治
志位・小沢氏が「政権奪取宣言」/ＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」
「次の総選挙で絶対に政権交代を実現する」（小沢氏） 「次の総選挙で政権をとる」「共産党も含めて新しい政権をつくる」と宣言を（志位氏） 「次の総選挙で、政権交代を実現する」――。日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の小沢一郎衆院議員が２人で出演する初めてのテレビ番組となった２４日のＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」。ハイライトは、野党連合による「政権奪取宣言」でした。 菅政権――“幹”の問題では「安倍政権の継承」と「自己責任」だけ 番組では、菅義偉内閣が打ち出した携帯電話料金引き下げ、不妊治療への保険適用の拡大、デジタル庁などの政策をどう評価するかがテーマになり、両氏は次のようにのべました。 小沢 個別の話を打ち出して、このこと自体が悪いわけではないですが、基本的な国の制度、雇用のあり方、社会保障、根本的な問題が横たわっているわけですよ。こういうたぐいのやり方は、一時的に国民に受けることがあった
日本の巨大メディアを考える 志位和夫 - 「しんぶん赤旗」
2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。 私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨(ぼう)大(だい)な情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても巨(きよ)大(だい)メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。 まずお話ししたいのは、現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの社会的影(えい)響(きよう)力(りよく)の大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。 一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。私たちの大先
『スターリン秘史 巨悪の成立と展開』第５巻を語る(下)/対日戦終結の過程で無数の国民的悲劇が
山口 第２４章は「対日戦の終結」です。ヤルタ会談（１９４５年２月）とポツダム会談（同年７月）について、英米ソ３国の当事者の発言と公の会談記録で組み上げられています。 ヤルタ会談―カイロ宣言にそむく千島列島のソ連引き渡しの密約 不破 この『ヤルタ秘録』（写真、時事通信社）は５５年の『世界週報』の付録として出たものなんです。ヤルタ会談に至る経過を書いた、アメリカ国務省の、唯一の貴重な記録です。この古い本を残しておいたおかげでこの章の前半が書けました。（笑い） 山口 ここでの解明には今の日本の政治や社会につながる問題が多く含まれています。代表的なのがヤルタ密約です。スターリンが、アメリカの求めていたソ連の対日参戦を覇権主義的な領土・権益獲得の機会と結びつけていく過程が生なましく示されています。 全く無視されたカイロ宣言 不破 アメリカの国務省はソ連が千島を要求することを承知していて、研究します。
主張/「暴力革命」発言/デマ重ねた不当な攻撃許すな
加藤勝信官房長官が１４日の記者会見で、日本共産党に対して「暴力革命の方針に変更はない」などと事実無根のデマ攻撃を行いました。先週末放送のＴＢＳ番組「ひるおび！」で八代英輝弁護士が同様のデマ発言をして幅広い人たちから厳しい批判を浴びています。それに続いて菅義偉内閣の要役とされる官房長官がデマ発言をしたことは極めて重大です。日本共産党は、「暴力革命」なるものを党の正規の方針にしたことはただの一度もありません。事実をゆがめた妄言は絶対に許されません。 成り立つ余地は全くない 加藤氏は、「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方』論に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べました。全く根拠のないデマです。 日本共産党は、社会を変える道筋にかかわり、過去の一時期に「敵の出方」論という説明をしましたが、その内容は、どんな場合でも平和的・合法的に社会変革の事業を進めるという一貫した立場を
戦後の党の歴史から―1950年代のソ連・中国の干渉と「軍事方針」
日本共産党を「暴力革命の党」と中傷するため、1950年代のあれこれの事件をとりあげた攻撃もありました。しかし、日本共産党の正規の機関が「暴力革命」などの方針を決めたことは一度もありません。 この問題の本質は、ソ連・中国からの干渉にありました。1950年に日本共産党を分裂させた「徳田・野坂分派」を使って、ソ連・中国流の武装闘争方針を持ち込もうとしたのです。それとのたたかいを通 じて、今日の党があり、綱領があるというのが、もっとも重要なことです。 日本共産党は、1946年の第五回党大会で「平和的かつ民主主義的方法」で社会の変革をめざすという方針を決めました。これにたいし、1950年、コミンフォルム（共産党・労働者党情報局）から、「アメリカ占領下での『平和革命』論は間違っている」と突然の「批判」がありました。この「批判」は、当時の徳田球一書記長ではなく、政治局員だった野坂参三だけを名指しで問題に
日本共産党の９０年をふりかえる／党創立９０周年記念講演会 不破社研所長の講演│日本共産党│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
会場のみなさん、全国のみなさん、こんばんは。（「こんばんは」の声） きょうはお暑いなか、日本共産党の９０周年を記念するこの集まりにたくさんの方がおいでいただきまして、本当にありがとうございます（拍手）。私は、きょうのこの記念の日に、みなさんとともに党の歴史を考える機会を得て、大変うれしく思っております。 みなさん。 日本共産党の９０年は、国民の利益、平和と民主主義、そして日本社会の進歩・発展をめざして、その障害となるものにたいしては、いかに強力で巨大な相手であろうとも恐れずに、立ち向かってきた歴史であります。おのずから三つのたたかいが浮かんでまいります。 １、天皇制国家に立ち向かって 天皇制国家とはなんだったか 党創立の最初の時から立ち向かわなければならなかったのは、天皇制国家でした。この国家とはどんなものだったか。今の日本に生きるみなさんには想像ができない時代ですが、この国家は、神の名を
共産党が言う「革命」って、どんな手段で？｜共産党ってこんな政党
「共産党は暴力革命だ」とネットに書きこむ人たちがいますが、まったくの作り話です。社会の発展は、力ずくでできるものではありません。選挙で示された国民多数の意思にもとづき、階段をのぼるように段階的にすすんでいくものです。 いまの日本がぶつかっているのは、社会主義の階段ではありません。「財界中心」「アメリカいいなり」をただす民主主義革命こそ当面する階段です。 この社会発展の階段をのぼる力は、思想・信条のちがいをこえた国民的な共同と団結にあります。国民の合意にもとづき、選挙と議会を通じて、一歩一歩と社会を改革する──これが綱領で決めた共産党の方針です。 市民と野党の共闘99年の歴史で初めての挑戦 野党共闘で政権交代か、自公政権を続けるか。いよいよ総選挙が迫っています。本気で共闘すれば選挙に勝てる──2016年以来、3回の国政選挙で積み重ねてきた市民と野党の共闘が実証しています。 広大な保守と共産党
「慰安婦」の記述 政府介入に抗議/教科書ネット
子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員会は１０日、「従軍慰安婦」などの歴史用語・記述に対する政府の介入に抗議する声明を発表しました。 日本軍「慰安婦」や「強制連行」についての教科書記述に訂正申請が出され、文部科学省が承認したことについて、「自主的申請の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要の結果である」と指摘。歴史用語について政府が決定し、教科書で他の用語で記述することを禁止することは「憲法の保障する学問・研究の自由、言論・出版の自由を踏みにじること」だと批判しています。 「慰安婦」への日本軍の関与や強制性を消し、１９９３年の河野官房長官談話を空文化、侵略・加害の事実を覆い隠すものだとし、元の記述に戻すことを求めています。
日本共産党綱領一部改定案の提案説明│党紹介│日本共産党中央委員会
一、党綱領の基本路線の正確さは、現実と歴史が実証した （１） 一九六一年の第八回党大会で採択した党綱領の基本路線の正確さは、この三十三年の情勢の推移をつうじて、歴史的に証明された。 （２） 党綱領は、今日の段階における日本の社会進歩の方向は、真の独立と政治・経済・社会の民主主義的変革を内容とする民主主義革命の実行にある、と規定した。これは、綱領の中心命題である。そして、現在の日本の情勢の動きと国民の運動の現実がこの命題の正確さを日々実証している。党綱領のこの規定は、革新三目標として統一戦線運動のなかで定式化されてきた方向と一致しているし、当面する民主的改革の内容も、基本的にはこの方向にある。 （３） 世界論では、アメリカ帝国主義にたいする見方に核心的な命題の一つがある。 この間、アメリカの世界政策が変転するなかで、くりかえしアメリカ帝国主義美化論があらわれた。ケネディ、ジョンソン、ニクソン
「理論活動教室」 講師・不破哲三社研所長/●第１講「日本共産党の理論活動史」 （後半）/科学的社会主義を発展させる
日本共産党の理論的な到達点を継承し、理論活動の後継者を養成するための第２回「理論活動教室」が１３日、党本部で開かれました。講師は不破哲三・社会科学研究所所長で、この日のテーマは、第１講「日本共産党の理論活動史」の後半です。 不破さんは、１９６８年８月にソ連と東欧４カ国の軍隊が、改革運動の起こったチェコスロバキアに武力侵略し、これに対し民族自決権を擁護した日本共産党のたたかいを紹介しました。 マルクスやレーニンの自決権に関する文献の本格的研究も開始。「勝利したプロレタリアートは、他国にその“恩恵”を押しつけるようなことをしたら、自分の勝利をも台無しにしてしまう」という、エンゲルスの名言も使い、痛烈な批判を展開しました。それは、形ばかりの批判で済ませていた西欧の党とはまったく違った態度でした。 同時に、この問題を通じて研究の必要を感じたのが、社会主義の政治体制の問題でした。不破さんがロシア革命
自衛隊派遣/米軍退避の一翼担う/衆参理事懇 赤嶺・井上議員が批判
イスラム組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに邦人等の退避を理由に自衛隊機を派遣した問題で２５日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員が説明を聴取しました。 赤嶺氏は日本人大使館員の退避がすでに英軍機で行われていることに言及。「アフガンに残っている邦人はわずかで、輸送の中心は、アフガン人になっている。目的が邦人退避からアフガン人退避に変わっている」と指摘しました。 政府側は「あくまでも邦人退避が目的だ」としつつ、現地に残っている邦人が「少数」であることを認め、すべてが退避を望んでいるわけではないことも明らかにしました。 赤嶺氏は「いまアメリカの事実上の占領統治が崩壊して、それに協力してきたアフガン人をどう国外に退避させるかが問題になっている。そうした下で、日本も自衛隊を派遣して、米軍の退避作戦の一翼を担うということ
「はだしのゲン」閲覧制限撤回/市民の良識が勝った/原爆の実相、子どもの自主性を/松江市教委に反対意見・抗議次々
松江市教育委員会（清水伸夫教育長）が広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」を市内の小中学校の児童、生徒に見せないよう閲覧制限していた問題は、幅広い批判の声の広がりのなか、２６日の教育委員会議で市教委の要請は撤回されました。経過を見ると市民の良識が見えてきました。 （島根県・桑原保夫） （写真）「はだしのゲン」 昨年１２月に亡くなった漫画家・中沢啓治さんが自身の被爆体験をもとに描いた漫画。主人公の少年、中岡元が、広島の被爆で家族を亡くしながら、激動の時代を必死に生き抜く姿を描いたもの。実写映画やアニメ映画、テレビドラマにもなり、英語やフランス語などに翻訳され、世界に広がっています。 発端は昨年８月、市議会に出された「『はだしのゲン』には天皇陛下に対する屈辱、国家に対しての間違った解釈、ありもしない日本軍の蛮行が掲載されている」と、小中学校図書室からの撤去を求めた陳情です。 ９月市議会の教
アフガン自衛隊機派遣/何のために派遣するのか/小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のＣ１３０輸送機２機、Ｃ２輸送機１機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。 小池氏は、政府が国際機関で働く日本人や、在アフガン日本大使館の現地スタッフらを国外に退避させるための派遣としていることについて、「すでに大使館の日本人職員１２人は、英国軍機でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に退避させている」と指摘。岸信夫防衛相も２０日に「治安情勢が急激に悪化するなか、現地に出入りしている関係国の軍用機で退避することが、最善との判断に至った」と述べていたことに触れ、「なぜ方針が変わったのか」と述べました。 また輸送対象について、国際機関で働く日本人若干名と、日本大使館・国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフガン人スタッフ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
共産党ってこんな政党