【深掘り】辺野古工事の加速にはつながらないのに、政府が本部港を使うのはなぜか？ - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局は２１日、埋め立て用土砂の搬出に本部港塩川地区（本部町）を再使用した。４月に本部港から土砂を搬出した際は市民が抗議行動で作業を遅らせたが、今回は防衛局側が柵を設置することで抗議行動の排除に成功した。港を管理する県が柵の設置を容認したことも波紋を呼びそうだ。一方、現状では本部港の使用は工事の加速につながらず、既成事実を積みたい防衛局の思惑が透ける。 ■体裁 台風で壊れていた港が復旧して初めて使用されたのは４月２５日だ。それから約１カ月間が空いて再使用した５月２１日、作業は当初の予定通り午前中で終わった。県幹部の一人は「作業効率を上げたいのだろうが、そもそも陸揚げ場所がない」と指摘した。 辺野古新基地建設現場では、船で運んだ土砂をいったん陸地に揚げた後、陸からブルドーザーで投入している。土砂を陸揚げできる場所が１カ所しかないため、一度に揚げら
30日に万国津梁会議 玉城県政発の開催 地位協定改定へ議論 - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事 玉城デニー沖縄県知事は13日、県が掲げる沖縄21世紀ビジョン実現のための有識者会議「万国津梁（しんりょう）会議」の第1回会合を30日に開催する方針を決めた。玉城知事が与党県議に伝えた。その際、玉城知事は県議らに日米地位協定の改定に向けて取り組む意向を伝えた。与党県議によると、第1回の会議は基地問題を議題とする「平和・人権」分野の会合となる。 会議は最終的に五つの分野の会議を設置する予定で、玉城知事は基地問題、持続可能な開発を意味するSDGs（エスディージーズ）、虐待防止の3分野を先行させる方針だ。 2019年度中は3カ月に1回程度のペースで会合を開く予定。 玉城知事は17日の定例記者会見で参加する有識者などの詳細を発表する予定。4月の定例記者会見で万国津梁会義を6月上旬にも初会合を開く方針を示していた。
記者が見た辺野古の新基地建設の現場、作業の進捗目視での確認には限界… ドローン規制で「知る権利」奪われる可能性も - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局は、護岸造成や土砂投入など“外堀”を固める工事を進めている。ドローンによる撮影は、工事の進捗（しんちょく）状況を記録・発信する貴重な手段となっている。船に乗り海上から現場を取材した。 名護市辺野古の埋め立て区域に土砂を投入するトラックを小型無人機で撮影＝3月26日 ◆目視の限界 「基地反対の民意に従え」「砕石投下をやめろ」。名護市辺野古沿岸部では4月、新基地建設に反対する市民が船上で拳を突き上げ、抗議を続けた。辺野古崎東側に位置するK8護岸上では、クレーンが砕石を海に投下し、石と石がぶつかる鈍い音が響く。 沖縄防衛局が3月に土砂投入を開始した埋め立て区域付近に移動すると、目視で確認できるのは土砂投入を続けるダンプカーの車体のみ。どれほどの土砂が運ばれているかなど、護岸内側の様子を海上から確認することは困難だ。 ◆改正案による影
「拳銃でぶっ殺すぞ」 下地幹郎衆院議員らに殺害予告 参院宛てメール3通 - 琉球新報デジタル
下地幹郎衆院議員 【東京】下地幹郎衆院議員（維新）ら政治家や警察、自衛隊を挙げ「直接拳銃でぶっ殺すぞ」などと殺人を予告するメールが参議院の広報担当部署に複数寄せられていることが10日、分かった。下地氏の事務所が同日明らかにし、警察に連絡したという。 メールは3通寄せられ、下地氏や「その他の政治家の連中、お前らはなっ態度でかいんだよ」「お前らみたいな意地悪い連中はこの世からいらねーんだよぶっ殺すぞ」などと書かれていた。 下地氏は本紙の取材に対し「ショックだ。政治家の活動に反対するのはいいが、殺人予告はおかしい。こういうことが許されれば政治家の活動の制限につながる。警察も放置しないでほしい」と訴えた。
「不登校は不幸じゃない」10歳のユーチューバー 沖縄から世界に発信「ハイサイまいど！」 - 琉球新報デジタル
「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂（ゆたか）さん（10）＝宜野湾市＝が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。 不登校の子や親を励ますメッセージを発信している「少年革命家ゆたぼん」こと中村逞珂さん＝4月30日、宜野湾市内の自宅 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿
「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案 中国副首相も賛同 定例会見で明言
玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。 また米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に関し沖縄防衛局が本部港塩川地区から埋め立て用の土砂の搬出を開始したことについて「県民投票や衆院3区補欠選挙で示された民意を一切無視して工
＜社説＞紙幣全面刷新 肖像は皆が納得する人を - 琉球新報デジタル
政府は、紙幣を全面的に刷新し２０２４年度上期から発行すると発表した。１万円札の肖像画に実業家の渋沢栄一、５千円札に教育者の津田梅子、千円札に細菌学者の北里柴三郎が用いられる。 紙幣が変わるのは04年以来20年ぶりだ。１万円札の人物は１９８４年に聖徳太子から福沢諭吉に変わってから、40年ぶりの変更となる。 最新の偽造防止技術を反映させるという趣旨から、20年ごとの刷新は標準的という。だが、改定の公表から流通まで５年の準備期間を置いたのはこれまでに比べると格段に長い。前回の04年は２年３カ月、前々回の84年は３年３カ月だった。 従来よりも公表のタイミングを早めたのは、改元との相乗効果によって政権への求心力を高めたいという思惑が働いたと考えられる。 安倍晋三首相は、かねて渋沢の功績をたたえてきた。福沢諭吉が選ばれた時も有力候補で、再び候補に挙がったことを首相は喜んだという。津田は女性活躍、北里は
沖縄県が取り組むべき施策の1位は「子どもの貧困」 県民意識調査 「基地」上回る - 琉球新報デジタル
沖縄県はこのほど第10回県民意識調査を実施した。その結果、県が重点的に取り組むべき施策として、初めて選択肢に加えた「子どもの貧困対策の推進」を選んだ人が42・1％に上り、最多となった。直近の調査で3回連続1位だった「米軍基地問題の解決促進」は2位だった。子どもの貧困問題に対する県民の危機感が浮き彫りになった。 子どもの貧困対策について行政が特に力を入れるべきこととして最も回答者が多かったのは、子どもの居場所設置で37・3％に上った。学習支援が36・4％、ひとり親家庭に対する支援が29・2％と続いた。 子どもの貧困対策で行政以外の企業や団体に期待する役割として48・5％が企業による雇用促進を選び、最も多かった。次いで労働関係団体による労働条件改善に向けた取り組みが39・9％と続いた。保健・医療関係団体による子どもの健康・増進のための支援は31・6％で3番目に多かった。 県民の自己像を調べる設
＜社説＞「固有の領土」明記 教育の政治化を避けよ - 琉球新報デジタル
文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。 小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。 領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。 教育に政権の意向を反映させようという流れは２００６年から加速した。第１次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。 その後、愛国主義的傾向が強まり、07年に「集団自決」（強制集団死）への日本軍の強制性を巡る検定意見問題が起こった。道徳が教科化され、戦前の教育勅語を教材にしようという動きも出てきた。 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮
沖縄県、訴訟取り下げ言及 安倍首相、工事中止明言せず 知事・首相会談 - 琉球新報デジタル
会談前に沖縄県の玉城デニー知事（左）と握手する安倍首相＝19日午前、首相官邸 玉城デニー沖縄県知事は19日に官邸で行われた安倍晋三首相との会談で、上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えた。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた県民投票で示された反対の民意を背に、異例の頻度ともいえる今月2回目となった会談で、まずは県側から“譲歩”のカードを出した。同時に工事をいったん中止するよう安倍首相に再考を迫ったが明確な回答はなく、土砂投入が止まるのかは不透明なままだ。 ■寝耳に水 上告取り下げの一報を受け、玉城知事を支える県政与党には戸惑いが広がった。「聞いていない」。政府から埋め立て中止を勝ち取れる担保のない上告取り下げに、驚きを隠さない県議もいれば、「県民投票で埋め立て反対の民意が明確となり、岩礁破砕訴訟でプラスに働く可能性があるのに、なぜ取り下げるのか」「容認できない
海兵隊解雇に不満 前政務外交部次長のエルドリッジ氏 - 琉球新報デジタル
ロバート・エルドリッジ氏 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの監視カメラ映像の流出に関与したとして在沖米海兵隊政務外交部次長を解任されたとみられていたロバート・エルドリッジ氏が、月刊誌「正論」７月号のインタビューに応じ、参謀長の許可なく映像を外部に提供したとして解雇されたことを明らかにした。 その上で「クビになるとは全然思わなかった。昇格を期待していたくらいだ」と処分への不満を漏らしている。 映像は、２月下旬にシュワブ前で新基地建設計画に抗議していた沖縄平和運動センターの山城博治議長らが、基地内に立ち入ったとして基地警備員に拘束される様子が映されている。エルドリッジ氏は山城氏らが基地の境界線を何度も踏み越えたと強調。国会でも取り上げられたことに触れ「正確な情報が報告されていると思ったが、そうではないと気付いた」と流出させた理由を語った。 在沖海兵隊員全員に２月９日以降、参謀長の許可なくメ
「候補人選やり直しを」市民100人が社大党に要求 参院沖縄選挙区 デニー県政与党側の候補者選考 - 琉球新報デジタル
高良鉄美氏（左）に参院選出馬の要請文を手交し、握手する大城一馬党委員長＝9日午後、那覇市おもろまちの那覇市職員厚生会館 夏の参院選沖縄選挙区の県政与党側の候補者選考を巡り、「事実関係が明らかにされず、やり方が見えない。密室で進んでいる」として人選をやり直すよう社大党に求める市民の動きが出ている。金秀グループ会長の呉屋守将氏、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎氏らも賛同者に名を連ね、約100人の連名で異議を表明する。市民参加型の公募による手続きなどを提起する。 参院選沖縄選挙区を巡っては、現職で前社大党委員長の糸数慶子氏（71）が4期目挑戦に意欲を見せていたが、社大党は糸数氏以外の候補者の選考を進め、昨年12月に琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏（65）の擁立を決定した。決定後、糸数氏は参院選の出馬辞退を発表し、社大党の大城一馬委員長は今月9日に、高良氏へ出馬を要請した。 だが、玉城知事
嘉手納の騒音で1年間に10人死亡と推計 北大教授、WHO新指針で試算 - 琉球新報デジタル
墜落事故を受けて一時中止していた飛行訓練を再開する米軍Ｆ１５戦闘機＝２０１８年６月、嘉手納基地 世界保健機関（WHO）欧州事務局が2018年に改訂した騒音に関するガイドラインを基に算定すると、米軍嘉手納基地周辺に住む約31万人のうち1万7454人が高度な睡眠妨害をもたらすレベルの騒音にさらされ、騒音が原因で年間10人が死亡したと推計されることが12日、分かった。北海道大学の松井利仁教授（環境衛生学）が試算した。13日に県庁で会見し発表する。 WHOは1999年に騒音のガイドラインを定め2018年に改訂した。新ガイドラインでは環境騒音を専門とする研究チームが最近の研究結果を調べ、許容範囲を定めた。夜間騒音は身体や心理の健康に影響を及ぼすため40デシベル以下にするよう推奨する。それを上回る騒音が発生した場合、心臓血管系や代謝への影響など健康被害、睡眠への悪影響があると指摘している。 松井教授は
＜乗松聡子の眼＞３・１運動１００年と沖縄 脱植民地阻む軍事同盟 - 琉球新報デジタル
「ここにわが民族は日本および世界各国に対し、わが民族に自決の機会を与えることを要求する。もしその要求が受け入れられなければ、わが民族はその生存のために自由行動をとることで、わが民族の独立を期成せんことをここに宣言する。」 1919年2月8日、植民地支配下で日本に留学していた朝鮮人学生たちが起草し、3週間後の「3・1独立運動」の導火線の役割を果たしたと言われる、「2・8独立宣言」の結びの文である。その100周年の記念式典がさる2月8日に東京の韓国YMCAで開催され、私はその片隅に列席する機会を得た。 この式典は韓国語の進行だったが、唯一、在日本大韓民国民団の代表者は日本語で、「きょうは勇気を振り絞って来てくれた日本の方に」と呼び掛けた。それを聞いて、私は、自分がそこに「勇気を振り絞って」来ていたわけではないことに気づいた。 この式典は、日本が開国以来、朝鮮征服への試みを着々と進めた歴史、とり
陸自、北部で米軍と「訓練」 資料に明記も「研修」と説明 密林の戦闘力向上掲げ - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊が米軍北部訓練場で実施した「訓練」の成果報告をまとめた開示文書。詳細については黒塗りになっている 【東京】陸上自衛隊が米海兵隊の協力を得て米軍北部訓練場で実施しているジャングル訓練の一端が、開示資料で明らかになった。密林環境下での戦闘員としての能力向上などを目的に、那覇駐屯地の第15旅団傘下の隊員が偵察監視などの訓練をしていた。防衛省や陸自は一連の内容について米軍のジャングル戦課程を利用した「研修」だと説明するが、開示資料では「訓練」と銘打たれ、米軍との共同訓練や一体化に向けた動きが進んでいる側面が浮かび上がる。 防衛省が民間の研究団体「軍事問題研究会」（東京）に対し開示した文書で分かった。ジャングル戦に関する「衛生」「偵察・監視」「歩兵技術」の３課程について２０１７年12月～18年２月に北部訓練場で訓練が実施されている。陸自によると、３課程はいずれも米軍のジャングル戦闘訓練に関
辺野古、活断層の存在明確に 地層、隆起から専門家が判断 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）ら専門家十数人の調査団が1日から4日間、建設現場周辺の地質を調査した結果、活断層がある可能性が高いことが分かった。米軍キャンプ・シュワブを挟んで東側の大浦・安部地域と西側の辺野古・豊原地域の地層が異なっていることや地形の隆起状況から、両地域の境に活断層がある可能性が高いことも判明した。立石氏は「存在の証しを得られた」と述べており、活断層の存在が、より明確になった。 これまで新基地建設予定地の近くの陸上部には「辺野古断層」と「楚久断層」の断層2本の存在が指摘されてきた。県は昨年8月に埋め立て承認を撤回した際、活断層の存在を根拠の一つに挙げた。立石氏は、活断層が海域まで延びていることを確認する本格的調査を県に求める考えだ。 立石氏は、活断層とみられる断層の活動度はA～Cの3段階のうちB級（千年当たりの平均的
「これが民主主義国家のやることか」 県民投票から一夜 埋め立て反対の民意が示されても続く工事 - 琉球新報デジタル
土砂を運び込む工事車両＝25日午前9時すぎ、名護市安和 【辺野古問題取材班】米軍軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、県民投票で「埋め立て反対」の民意が示されてから一夜明けた２５日午前、沖縄防衛局は埋め立てに使用する土砂の搬出作業を名護市安和の琉球セメント安和桟橋で継続した。 市民から「これが民主主義国家がやることか。あきれて言葉が出ない」など、怒りの声が上がった。 安和桟橋では、工事車両が次々に土砂を運び込み、停泊している運搬船にベルトコンベアーで土砂を運んだ。作業は午前７時半から実施されている。 新基地建設に反対する市民５人は「県民投票で民意は示された。土砂の運搬をやめて」などの声を上げた。本部町島ぐるみ会議の高垣喜三さんは「政府は工事を止めて、沖縄と話し合うべきなのに、作業が今日も続いている。あきれて言葉がない。沖縄で起きている問題について、日本国民全体が考えるべ
【県民投票投票率】午後4時現在、21・28％ - 琉球新報デジタル
県民投票で１票を投じる投票資格者（資料写真、記事と写真の直接の関係はありません） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設埋め立ての賛否を問う県民投票の投票率は24日午後4時現在、21・28％となっている。24万5436人（男性12万1385人、女性12万4051人）が投票した。 当日投票資格者数は115万3591人（男性56万2038人、女性59万1553人）。 投票は繰り上げ投票をした竹富町を除く全40市町村の投票所で一斉に行われ即日開票される。15～23日までの９日間に期日前投票を済ませた人は23万7450人で、投票資格者総数115万6295人（13日現在）の20・54％に達した。 投票は一部地域を除いて24日午前7時から午後8時まで。24日午後9時半ごろには県全体の投票率が確定し、午後11時ごろには大勢が判明する見通し。【琉球新報電子版】 県が発表した24日午後2時現在ま
「沖縄の人ないがしろ」 辺野古サイト署名発起人のロバート梶原さん 国連へ不服申し立て - 琉球新報デジタル
講演するロバート梶原さん＝20日、国会内 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設の工事停止を求め、米ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さんが20日、国会内で講演した。署名が21万人分集まったにもかかわらず、日米両政府は反応がないことを批判し、「ウチナーンチュがないがしろにされている」などとして国連人権理事会へ不服を申し立てたことを明らかにした。 ロバートさんは沖縄の歴史を振り返った上で、基地が集中する背景には「ウチナーンチュに対する日本の長い民族的偏見がある」と指摘した。 「不公平な日米地位協定を改定するべきだ」とし、地位協定が見直されない理由として沖縄に米軍施設が集中することで県外の人々に「Not In My Back Yard」（わが家の裏には御免）の心理があり「自分の問題でなければ構わない」と思われていることが一因だとした。その上で「こういう状
辺野古、再び法廷へ 沖縄県と政府、新局面 係争委が県の請求却下 - 琉球新報デジタル
国地方係争処理委員会の4回目の会合を始める委員ら＝18日、東京都の総務省 辺野古沿岸部の埋め立て承認「撤回」の効力を停止させた石井啓一国土交通相による執行停止を巡り、国地方係争処理委員会は沖縄県の審査請求を却下し、県が訴えた執行停止の違法性については適否の判断を回避した。国は執行停止によって再開させた埋め立て工事を続行し、県は係争委の決定を不服として国を提訴する方向で検討する。国と県が再び法廷闘争に突入する公算が大きい中で、24日に示される県民投票の結果によっては政治情勢に影響が出ることも予想され、辺野古新基地建設問題は新たな局面を迎える。 政府は辺野古の埋め立て工事を続行させる一方、県は法廷闘争に向けた準備を加速させる。国地方係争処理委員会の結論は、埋め立て賛否を問う24日投開票の県民投票で有権者が1票を投じる判断材料にもなりそうだ。 辺野古を巡っては、2015年にも翁長雄志知事（当時）
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