福岡県内や熊本県荒尾市から持ち込まれたRDFを燃やし、その熱で発電する大牟田リサイクル発電所(手前)=2012年6月撮影、大牟田市提供 写真を見る 写真を見る 家庭や事業所から出る可燃ごみを加工した「ごみ固形化燃料」(RDF)による「大牟田リサイクル発電事業」について、大牟田市など事業主体は近く、継続するかどうかの議論を始める。2022年度までの継続は決まっているが、23年度以降は白紙だからだ。基幹産業の一つと位置付ける同市は継続の意向だが、それには参画する福岡県内の5清掃施設組合の合意が必要となる。老朽化が進む発電とごみ焼却の両施設の改修も必要となっており、他都市ではRDF発電をやめることを決めた例もある。市は、関係者間の調整に頭を痛めることになりそうだ。 事業主体は、県や大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」。02年12月から17年度末までの15年計画でスタートし
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