ＥＶ先行者のはずだった日産がいつの間にか追随者に！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「テスラみたいな市場があるとは思わなかった。教えられた」と話すのは日産自動車の開発担当副社長の坂本秀行。米ＥＶベンチャー、テスラモーターズを率直に評価する。 テスラ車は高い加速性能と高級感を売りに富裕層の心を捉えている。普及価格帯の「リーフ」の投入により販売量では先行した日産だが、テスラを追うように「造形や走りを追求した高性能ＥＶを投入する」（坂本）という。 高性能ＥＶへの参入だけではない。量販ＥＶの商品群の拡大にも乗り出す。ＥＶならではの特性を引き出せる新たなＥＶ専用のプラットフォーム（車台）も開発中で、さまざまなサイズの車格に採用する計画だ。 日産は２０１０年末の発売以降６年間ほぼリーフ一本でＥＶ市場を開拓してきた。「主要部品のコストを下げたり、耐久性を上げたりしてＥＶを勉強するためにリーフに集中した」（同）という。 そのリーフも次期モデルで航続距離を伸ばし、自動運転技術「プロパイロッ
日産が売却予定の車載電池会社、中国EVバスに供給 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）は、このほど中国の電気自動車（ＥＶ）バスメーカーと、ＥＶ用リチウムイオン電池の供給契約を結んだ。ＡＥＳＣに出資する日産自動車はＡＥＳＣ株の売却を検討しており、ＡＥＳＣは日産以外との取引拡大が課題となっている。中国ＥＶバスメーカーへの供給拡大で日産への依存度を減らす。 江蘇常隆客車（アルファバス）に、日産のＥＶ「リーフ」に採用されている２４キロワット時のリチウムイオン電池を供給する。供給量はＥＶバス２００台分。リーフ換算で１６００台分に相当する。 同バスは広西省の公共交通機関として運行しており、航続距離は２５０キロメートル。全長８メートルで定員は７２人。２０１６年初に契約した１００台分に続き２回目の大型受注となる。中国のＥＶバス市場は補助金が支給されることもあり拡大傾向にあるという。 ＡＥＳＣは日産が５１％、ＮＥＣとＮＥＣエナジーデ
「プリウスPHV」に搭載、氷点下でもエンジンをかけずに暖房できる技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
豊田自動織機は、氷点下でもエンジンをかけずに暖房できるエアコン用電動コンプレッサーを開発した。トヨタ自動車が１５日に発売した新型プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」に搭載された。 開発したのは電気の熱と大気から取り込む熱を利用して暖房する「ヒートポンプ暖房」用コンプレッサー。今回、暖房能力を高めるガスインジェクションと呼ばれる機能を採用した。大気から取り込める熱が少ない寒冷時でもエンジンをかけずに暖められる。 また豊田織機は車載充電器も新型プリウスＰＨＶに採用された。車載電池への充電性能を高め、旧モデルに比べ電池容量が約２倍に増えたのに対し、２００ボルトでの満充電時間を旧型比１・６倍に抑えた。サイズは半分に小型化した。
若者が百貨店のファッション売り場に行かない理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。 日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9％減（既存店ベース）の5兆9780億円だった。6兆円を割り込むのは1980年（5兆7225億円）以来36年ぶりである。 売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服（6・3％減）、紳士服（5・3％減）、子供服（3・9％減）は共に前年割れ。 目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。 通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。年によって全く違う流行へ対応する必要がある業界なので、企業の施策ひとつで売り上げに大きく影響する。
“プロ経営者”ルネサス社長、成長への思考回路 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**呉文精社長兼ＣＥＯインタビュー ―主力の車載マイコンは自動運転技術の進展で追い風が吹いています。 「自動ブレーキやレーダーなど、安全運転や自動運転に関するオプションの装着率が伸びている。３割くらいだとみていたが、実際には７―８割が装着するという事例が起きている。加えてスマートメーター（通信機能付き電力量計）やスマートホームなど、あらゆる所にマイコンを入れて制御しようとする動きがあり、そちらも伸びている」 ―フル稼働が続く後工程（検査・組み立て）への対策は。 「車載向けは信頼性や品質、カスタマイズの要求が高いため、自社工場を増強して対応する。ただ全て自社で抱えるのは非効率。生産委託先への技術指導を進め、外部での生産を増やしていきたい」 ―重点施策であるグローバルマーケティング機能の強化をどう進めますか。 「日本以外の市場が事業をけん引していることが多いため、全て（の判断）を日本に持ち帰っ
ジャパンディスプレイ、再起なるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３期ぶりの当期黒字に王手をかけた。掲げる戦略は高価格帯スマートフォン向けでのシェア確保と、非スマホ領域の拡大の２本柱。３月末までに有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーを手がけるＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）も子会社化する計画で、多角化を図る。事業構造改革の兆しは見え始めた。それを成果として数字で示すことが再起の必須条件だ。 白山工場「一時は売却することも頭をよぎった」 「一時は売却することも頭をよぎった」。ＪＤＩ幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場（石川県白山市）のことだ。当初予定から遅れること約半年、２０１６年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫（ひっぱく）したことが後押しとなった。 １６年１０―１２月期の中国向け事業の売上高は、前四半期比６０％増で成長。
NANDフラッシュメモリー、3D「64層」の対決へ。東芝はサムスンに追いつけるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝は２７日、単位面積当たりの容量を従来の１・４倍に高めた３次元（３Ｄ）構造ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（写真）を開発したと発表した。記憶素子の積層数は６４で、容量は３２ギガバイト（ギガは１０億）。サンプル出荷を始めており、２０１７年前半に量産を始める。 データセンター（ＤＣ）向けのソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）やスマートフォン、メモリーカードなどを中心に提供する。今後は容量を６４ギガバイトまで高める計画だ。 また同日、東芝と提携する米ウエスタンデジタルも６４層の３Ｄ構造ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産を始めたと発表した。 １０―１１月に市販向け製品を量産し、出荷を始める。またＯＥＭ（相手先ブランド）生産向けは９月までにサンプル出荷を開始し、１７年前半に量産体制を整える。 ６４層の３Ｄ構造ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、東芝四日市工場（三重県四日市市）の新第２製造棟で生産する。同製造
銀行が東芝「半導体」上場で突きつける条件 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米原子力発電事業に関する巨額損失リスクに揺れる東芝。危機脱却に向け重要な役割を担うのは半導体メモリー事業だ。東芝は１８日、半導体メモリー事業の分社化を検討していることを明らかにした。外部企業から出資を受け入れ資金調達する案が検討され、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）など複数企業が興味を示している。総合電機メーカーの経営再建を振り返ると似通った例がある。ＮＥＣだ。東芝の半導体事業再編は、それと同じような筋書きで進む公算が大きい。 東芝が金融機関に向け米原発事業の損失リスクについて都内本社で説明会を開いた１０日、四日市工場（三重県四日市市）では半導体メモリー事業の方針説明会が開かれた。 東芝幹部は冒頭で「減損問題で心配を掛け申し訳ない」と謝罪したが、「半導体メモリーの設備投資は必ずやる」と強調。その後の懇親パーティーでは数百人のサプライヤー関係者らが笑顔をみせた。業績好調な半導体メモリー事業はカネ
東芝「巨額損失」の起源を考える ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
原子力事業での損失額が７０００億円規模に膨らむ見通しも出てきた東芝。半導体メモリー事業の分社を中心に「会社のカタチ」が大きく変わらざるを得ない。財務基盤が痛んだきっかけを考えると、２００５年から０９年まで社長を務めた西田厚聰氏時代に踏み込んだ米ウエスチングハウス（ＷＨ）の巨額買収と、リーマン・ショックによる急速なキャッシュフローの悪化という問題に行きつく。 西田氏の経営哲学は「二律背反の克服」だ。「利益優先かシェア（規模）優先か。かつてはどちらかを選択すれば良かったが、パラダイムが変わり、二律背反という本質的な課題を解決しないと勝ち残れない」（西田氏）というものだ。個性的で強烈なリーダーシップを持つトップとしてメディアも西田氏を賞賛した。 後任社長に原子力畑の佐々木則夫氏を選んだ西田氏は、当時から「後継候補は数人いた」と話していた。交代当時の事業環境が違っていたならば、後任人事や現在の景色
火消し役不在の東芝。2部降格か上場廃止か ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
原子力発電事業で７０００億円超の損失を計上する見通しとなった東芝。３月末時点で債務超過に陥り、東証２部へ降格する可能性が高まっている。特設注意市場銘柄の指定は継続しており、不適切会計問題の“みそぎ”もまだ残る。経営再建は長期戦になる可能性がある。 東芝は半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式の５０％超を売却する方針を打ち出した。当初は２０％未満を３月末までに売却し、債務超過回避を目指す意向だったが１４日に転換し、売却時期も先送りにした。 年度末という期限にこだわれば、相手に足元を見られ買い叩かれる。それならば２部降格に甘んじても、半導体メモリー新会社の株式を高値で売って財務基盤を強固にした方が良い。こうした判断が働いた。 市場関係者の反応は悪くない。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「苦し紛れの１部上場の維持は事態を悪化させる。２部降格のデメリットはそれほ
マツダ「CX―5」の周辺監視レーダーはどこがすごい？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
古河電気工業は複数の物体を検出できる周辺監視レーダーを開発した。マツダが2月に発売した「CX―5」向けに量産を開始した。周辺監視レーダーは先進運転支援システム（ADAS）のキーデバイス。パルス方式を採用し、物体の検知精度が向上した。 古河電工子会社の古河AS（滋賀県甲良町）が開発した。国内メーカーとして開発・量産は初めてとみられる。レーダー近傍の感度が高いため、1メートルまでの近距離の対象物を検出できる。また、70メートルまでの中距離の検出も可能。 従来の監視レーダーは「周波数変調連続波方式」を用いるのが一般的。同方式では、複数の物体がある中でトラックなど強い反射物があると他の監視対象の信号が埋もれてしまうなどの懸念があったという。 開発した周辺監視レーダーはパルス方式を採用しており、断続的にパルス波を送ることで細かく検知できる。そのため、車両や自転車、歩行者など複数の物体に対しても個別に
「バーバリー・ショック」を払拭できるか。三陽商会が衣料品価格引き下げ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三陽商会は、２０１７年春夏のシーズンに投入する衣料品の価格を引き下げる方針だ。主力ブランドの一つである「ポール・スチュアート」の場合で、婦人服の価格を前年同期と比べて約２割引き下げる。インターネット通信販売といった電子商取引（ＥＣ）向けなどでは、比較的に低価格の商品も販売する。同社は「価値と価格のバランスが従来以上に求められている中、当社は単価が高いという反省がある」（岩田功取締役常務執行役員）との認識のもと、新規顧客の獲得を図る。 三陽商会は１５年６月末にライセンス契約が打ち切られた英国の高級ブランド「バーバリー」の後継に、英ブランド「マッキントッシュ ロンドン」を設定。中心価格を紳士服は同５％、婦人服のアウターは同１７―２７％程度引き下げて、価格競争力を高める。同ブランドの売上高は、計画に対して３分の２程度と苦戦している。４０―５０代の主要顧客に向けて、通気性や軽量といった機能性も付加
「ユニクロ」と「しまむら」 なぜ業績で明暗が分かれたのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
販売現場では、消費の価値志向が一段と強まりをみせている。単なる低価格商品に傾斜する節約志向ではなく、商品の質と価格を厳しく見極める価値志向を一段と強めている格好だ。 国内のカジュアル衣料分野で覇を競う、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングとしまむら。２０１６年４月に発表した両社の決算は、対照的な結果となった。しまむら（１６年２月期）は３期ぶりに営業増益となったがファストリ（１５年９月―１６年２月期）は大幅な減益となり、明暗を分けた。 なぜ業績に差がついたのか。ある大手小売業の幹部は「ユニクロは何回かの値上げで、消費者が感じる商品の価値が低下したのではないか」と話す。 ユニクロ、値上げで圧倒的な価値薄らぐ ユニクロは海外生産比率が高いため為替の円安進行を背景に１４年、１５年と２年連続して計約１５％の値上げを実施した。しかし、この結果、「『この質でこの価格ならば』という圧倒的な価値が薄
東芝、半導体事業売却で8000億円調達へ。アップルも関心示す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝が、分社して設立する半導体メモリー新会社の株式を売却し、８０００億円規模の資金を調達する計画を進めていることが１９日までに明らかになった。出資にはアップルなど複数の米国企業が関心を示している。東芝は新会社の株式について、完全売却の可能性を示しているが、現時点ではあくまでも東芝が３分の１超を保有し、経営の主導権を確保する方向で交渉する。ただ、東芝の取引銀行にはメモリー新会社株の完全売却を求める声もあり、両者の協議は難航するとみられる。 <全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます> 東芝幹部「悔しがっている時間さえない」 「過半数超えの決定は残念。しかし悔しがっている時間さえない」―。東芝幹部はどこか吹っ切れた表情でこう語った。 14日の記者会見では半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式売却比率について、20％未満とした従来方針を転換。50％超の売却を検討する
アスクル火災、ネット通販だけでなく流通業すべてが教訓に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アスクルは物流センター「ＡＳＫＵＬ Ｌｏｇｉ ＰＡＲＫ首都圏」（ＡＬＰ首都圏、埼玉県三芳町）の火災による操業停止を受け、横浜市内の物流センターに配送を振り替える対応に追われている。しかし、建物規模や取扱商品はＡＬＰ首都圏の約２分の１と小さく、長期間カバーするのは困難な状況だ。ネット通販市場が拡大する中で順調に受注を伸ばしてきただけに、影響が長引けば業績の先行きに暗雲が立ちこめる。 １６日朝にＡＬＰ首都圏で発生した火災は、発生から５日以上たった２１日も鎮火のめどは立っていない。１９日未明には倉庫に保管する大量のスプレー缶に引火したとみられる爆発が２回起き、近隣住民に避難勧告が出るなど「想定外の事態」（アスクル）が重なった。リスク管理の難しさを浮き彫りにした格好だ。 これまでに鉄骨３階建て倉庫約７万２０００平方メートルのうち、東京ドーム１個分相当の約４万５０００平方メートルが焼損。倉庫には窓や
良質な科学の入り口が狭まる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
第２次石油危機後の疲弊がまだ残っていた１９８１年（昭５６）、月刊科学雑誌『ニュートン』が誕生した。編集長は地球物理学の泰斗で東京大学を退官した竹内均氏。当初の発行元は教材「トレーニングペーパー」で知られた教育社。 この年は米国のスペースシャトル初号機「コロンビア」が打ち上げに成功。京都大学教授の福井謙一氏が日本人初のノーベル化学賞に輝いた。江崎玲於奈氏の物理学賞以来、７年ぶりの日本人受賞に国民は歓喜した。 『ニュートン』の成功を受け、出版各社は相次いで科学雑誌を創刊。学習雑誌とは別に大人が新発見や新技術に親しみ、楽しむ習慣を広めた。日刊工業新聞社も雑誌『トリガー』を創刊して一翼を担った。 科学技術が今よりみずみずしく、身近であった気がする。超電導ブームや、クォークの性質など素粒子論の発展。ビッグバン理論や、今日の人工知能につながるエキスパートシステムにワクワクした“科学中年”は少なくないは
東芝半導体、台湾TSMCが出資に名乗り ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝が分社して設立する半導体メモリー新会社の株式売却先を選ぶ入札に、半導体受託製業者（ファウンドリー）の台湾・ＴＳＭＣが応札する方針であることが２１日までに明らかになった。 「サムスン対抗軸」か 東芝が分社して設立する半導体メモリー新会社のパートナー選びが本格化する。新会社の株式の５０％超を売り出す新たな条件に、海外企業を中心として入札への参加意欲が高まっている。関心を寄せる企業はメモリーメーカーやＩＴ、半導体受託製造業者（ファウンドリー）などバラエティーに富む。その顔ぶれを点検すると「韓国サムスン電子への対抗軸」という一群の存在が浮かび上がる。 <全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます> アップルなど米企業は「ＤＲＡＭでサムスンが支配的地位を築いたことを快く思っていない」（業界関係者）。そのため東芝のメモリー新会社への出資は、ＤＲＡＭ業界と同じことがＮＡＮＤメモリー
日産売却でＮＥＣの電池事業は八方ふさがり ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日産自動車が電気自動車（ＥＶ）向けの電池を生産するＮＥＣとの共同出資会社オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）の株式売却を検討している。ＥＶの基幹部品となるリチウムイオン電池の調達を外部に切り替えることでコスト低減を進めるのが狙いとみられる。ＮＥＣと歩み始めた車載用電池事業は転換点にさしかかっている。 日産がＡＥＳＣの株式を売却すれば、ＮＥＣのスマートエネルギー事業は大きく軌道修正を迫られそうだ。ＡＥＳＣの株式に占めるＮＥＣの持ち株比率は４９％。経営権は同５１％の日産が持っており、日産が売却先をどこに決めるかによって、ＮＥＣ側の対応は左右される。 ＮＥＣはリチウムイオン電池の心臓部となる正極材をＮＥＣエナジーデバイスで生産し、日産のＥＶ「リーフ」向けに製品供給している。ＡＥＳＣは電池をラミネート型に収めるための組立工場であり、日産が手を引けば存在意義が変わる。 部材の
東芝、決算発表を最長１カ月延期。原発買収で再調査必要 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝は１４日、２０１６年４―１２月期連結決算を発表する。最大７０００億円前後とされる米原子力発電事業の損失額を公表し、損失の発生原因や再発防止策、原発事業の再建策などを説明する予定だ。再建策は海外事業の縮小が柱だが、東芝幹部の間でも意見が割れている。小規模なリストラに留まるのか、将来の海外からの完全撤退も視野に入れた方針を示すのか。 東芝の１６年９月末時点の自己資本は約３６００億円に留まり、１６年１２月末は一時的に債務超過に陥った可能性が高い。１７年３月期末の債務超過を避けるための措置として、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を分社化して設立する新会社の２０％未満の株式を売却し、２０００億円規模の資金を調達する計画を進めている。 しかし東芝の再建には、危機の元凶となった原発事業の見直しが欠かせない。東芝は１６年１２月末に米原発事業の巨額損失リスクを明らかにした。 米原発子会社のウエスチングハウス（
化石資源が「燃やせない燃料」になる？―「座礁資産」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**国民負担 金融の世界で「座礁資産」という言葉が使われ始めている。最近、注目されたのが英オックスフォード大学スミス企業環境大学院持続可能金融プログラムによる日本の石炭火力発電所の調査報告だ。建設中や計画中の石炭火力が５６０億ドル（約６兆円）の座礁資産になる恐れがあるという。調査をまとめたベン・カルデコット教授は「もし座礁してしまうと、電気代となって国民負担となる」と警鐘を鳴らす。 座礁資産とは環境変化によって将来、価値が毀損する資産をいう。英の非営利団体カーボン・トラッカーが２０１１年、温暖化対策の強化で化石燃料の使用が制限されると、埋蔵されている化石資源が「燃やせない燃料」として座礁資産になると報告し、関心が持たれるようになった。 負の面を定量化 石炭は埋蔵量が豊富で、火力発電の燃料として安価でエネルギーの安定供給に役割を果たす。一方で燃焼によって二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する。排気が
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