三菱電機「ポキポキモータ」は車載を攻略できるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
家電や自動車の省エネ性能向上にはモーターの高効率化が欠かせない。三菱電機は独特な構造の高効率モーター「ポキポキモータ」を開発し、エアコンやエレベーター、自動車などに搭載している。家庭用エアコンの場合、圧縮機の運転効率を３％改善し省エネ化に貢献した。現在もポキポキモータの技術を応用した高性能モーターの開発が進んでいる。 ポキポキモータは１９９３年、情報機器の薄型化が進む中、ディスク回転用モーターとして開発が始まった。ポキポキというネーミングが印象的だが、その理由は一目瞭然。鉄心に関節を設けて折り曲げられるユニークな構造で、巻線してから筒状に折り曲げてモーターを完成させる。 一般的なモーターは鉄心に空いた複数の穴に銅線を通して巻きつけコイルにするが、穴いっぱいに巻くことが難しく材料ロスも多い。ポキポキモータは銅線を高密度で連続して巻いた後に鉄心を筒状にするため、磁束力が高まり効率が上がる。また
自動車ドアの開閉で外壁に接触しても安心！キズから守る部品の仕組みとは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ユーシンは乗用車のドアの縁を保護し、ドアを開けた際に外壁に接触してできるキズから守る部品「ドアエッジプロテクター」を開発した。ドアに内蔵する形で搭載するため、ドアを閉めている時は、外観のデザインを邪魔しない。欧州市場で販売される高級車を中心に売り込みをかけ、2020年以降の市場投入を目指す。 ドアエッジプロテクターはドアの開閉を感知するユニットと、保護部を出し入れするユニット、両ユニット間をつなぐケーブルで構成する。ドアを開けると、ドアの内側にある保護部が出てきて、縁をカバーする。勢いよくドアを開けて外壁にぶつけても、保護部が守ってドアにキズやへこみはつきにくい。同プロテクターは同社が得意とするドアラッチのメカニズムを応用して機械的な機構を採用。電気制御部品は一切使用していない。 従来、ドアエッジを保護する部品として、後付けのドアモールやドアガードはあった。これらはドアの外に付ける部品のた
トヨタ系部品メーカーがホンダ系を買収 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
メイドー（愛知県豊田市）は、ホンダを主要取引先にする歯車メーカーの日下歯車製作所（愛知県豊田市）を買収した。自動車用ボルトが主力のメイドーは連結売上高の約８割をトヨタ自動車グループ向けが占める。今回の買収で歯車技術の獲得と顧客開拓を狙う。買収額は非公表だが１０億円前後とみられる。トヨタ系部品メーカーがホンダ系部品メーカーを買収するのは珍しい。 創業家が保有する日下歯車製作所の全株式をメイドーが３月２５日付で取得した。今後、日下歯車は設備更新により基盤強化を進め、売上高を早期に２０１５年３月期比７割増の５０億円に引き上げる。 日下歯車には後継者がおらず、事業承継の課題を抱えていた。若井眞義社長は代表権のない社長として続投し、新たにメイドーの長谷川靖高専務が代表取締役に就いた。 日下歯車は本社工場と稲武工場（同）の２拠点を構え、主力のベベルギア（傘歯車）などを自動車の変速機やロボットの減速機、
ボッシュ、「レベル3」自動運転車の実力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
独ボッシュの日本法人、ボッシュ（東京都渋谷区、ウド・ヴォルツ社長）は、自動運転車のテスト車両を日本で初公開した。テスト車両はドライバーの監視下で運転責任を車両システムが担う「レベル３」の自動走行機能を持たせており、ボッシュ製のセンサーやカメラなどで周辺環境を高度に認識しながら自動で車線変更できる。２０２１年には高速道路上で完全自動運転を実現するシステムの量産化を計画する。 テスト車両はホンダのハイブリッド車（ＨＶ）「レジェンドハイブリッド」をベースに使い、自動運転の中核部品であるステレオカメラ、中・長距離ミリ波レーダーなどを搭載したもの。同日、女満別テクニカルセンター（北海道大空町）で行ったデモンストレーションでは、安全を確保した上で自動で車線を変更し、先行車両を追い越す機能を披露した。 独ボッシュはドイツ、米国に続き、１５年１０月から日本の高速道路で公道実験を始めた。日本ではこれまでに１
東洋大が“IoTキャンパス”新設へ。ネットにつながるモノや人の数は約5000 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
最先端のＩｏＴ（モノのインターネット）技術をふんだんに採用した未来型のキャンパスが近く登場する。東洋大学が２０１７年４月、東京都北区に開設する情報連携学部・大学院情報連携学研究科の新校舎がそれだ。学部長に就任する東京大学の坂村健教授自ら建築設備や内装を担当し、「オープンＩｏＴビルの基盤となるアーキテクチャーを盛り込み、研究や教育に役立てる」（坂村教授）と意気込む。 坂村教授は、ユビキタスコンピューティングやＩｏＴの先駆けとなるリアルタイム分散型アーキテクチャー「トロン」の提唱者。その普及推進団体であるトロンフォーラムの会長も務める。 東洋大が新設する「赤羽台キャンパス」ではドアやロッカー、照明、エレベーターなどの設備制御に組み込み用のトロンＯＳ（基本ソフト）を採用し、機器をクラウドに直結する。 同フォーラムが標準化した位置情報コード「ｕコード」のタグでモノや個人の位置情報を取得し、目的地ま
東芝が売却検討。スマートメーター子会社と描いた世界への足がかり ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝が、スマートメーターの海外会社のランディス・ギア（スイス）の売却を検討していることが明らかになった。売却額は２０００億円超を見込でいる。同社は東芝は２０１１年、ランディス・ギアの全株式を２３億ドルで買収。現在は東芝が株式の６０％、官民ファンドの産業革新機構が４０％を持つ。 関係者の話として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）やブラックストーンなどが取得に関心を示すとみられ、東芝はスイスの金融大手ＵＢＳを雇い、検討を進めているという。新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性もある。ランディス・ギアは世界３０カ国以上で事業を展開、従業員数は５７００人以上。一体、どんな会社なのか。 アンサルドと組み合わせ、買収効果高める ５月、東芝が世界を驚かせた。スマートメーター（通信機能付きの電力量計）最大手のスイスのランディス・ギア買収に合意したからだ。産業革新機構の出資分も合わせると２
ショート・発火しにくい、リチウム電池。産総研が開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業技術総合研究所先進コーティング技術研究センターの片岡邦光主任研究員らは１日、材料に酸化物の単結晶を使い、電池内部でショートが発生しづらい「全固体リチウム二次電池」を開発したと発表した。１平方センチメートル当たり１０ミリアンぺアを流してもショートしなかった。医療機器に使うバッテリーなどへの応用が期待できる。企業と連携し、２０２０年頃までの実用化を目指す。 従来品は１平方センチメートル当たり０・６ミリ―０・８ミリアンぺアでショートしていた。片岡主任研究員は「大型単結晶固体電解質の育成に、世界で初めて成功した。さらに、世界最高のリチウムイオン導電率を達成した」と述べた。 研究グループは、酸化物系の固体電解質材料「ガーネット型酸化物」を、従来の１０倍程度のリチウムイオン導電率を持つ単結晶に合成。ショートの原因となる現象「デンドライト」の発生を防いだ。さらに微粒子をガスと混合して基板に噴射し、電
ＥＶ先行者のはずだった日産がいつの間にか追随者に！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「テスラみたいな市場があるとは思わなかった。教えられた」と話すのは日産自動車の開発担当副社長の坂本秀行。米ＥＶベンチャー、テスラモーターズを率直に評価する。 テスラ車は高い加速性能と高級感を売りに富裕層の心を捉えている。普及価格帯の「リーフ」の投入により販売量では先行した日産だが、テスラを追うように「造形や走りを追求した高性能ＥＶを投入する」（坂本）という。 高性能ＥＶへの参入だけではない。量販ＥＶの商品群の拡大にも乗り出す。ＥＶならではの特性を引き出せる新たなＥＶ専用のプラットフォーム（車台）も開発中で、さまざまなサイズの車格に採用する計画だ。 日産は２０１０年末の発売以降６年間ほぼリーフ一本でＥＶ市場を開拓してきた。「主要部品のコストを下げたり、耐久性を上げたりしてＥＶを勉強するためにリーフに集中した」（同）という。 そのリーフも次期モデルで航続距離を伸ばし、自動運転技術「プロパイロッ
日産が売却予定の車載電池会社、中国EVバスに供給 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）は、このほど中国の電気自動車（ＥＶ）バスメーカーと、ＥＶ用リチウムイオン電池の供給契約を結んだ。ＡＥＳＣに出資する日産自動車はＡＥＳＣ株の売却を検討しており、ＡＥＳＣは日産以外との取引拡大が課題となっている。中国ＥＶバスメーカーへの供給拡大で日産への依存度を減らす。 江蘇常隆客車（アルファバス）に、日産のＥＶ「リーフ」に採用されている２４キロワット時のリチウムイオン電池を供給する。供給量はＥＶバス２００台分。リーフ換算で１６００台分に相当する。 同バスは広西省の公共交通機関として運行しており、航続距離は２５０キロメートル。全長８メートルで定員は７２人。２０１６年初に契約した１００台分に続き２回目の大型受注となる。中国のＥＶバス市場は補助金が支給されることもあり拡大傾向にあるという。 ＡＥＳＣは日産が５１％、ＮＥＣとＮＥＣエナジーデ
「プリウスPHV」に搭載、氷点下でもエンジンをかけずに暖房できる技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
豊田自動織機は、氷点下でもエンジンをかけずに暖房できるエアコン用電動コンプレッサーを開発した。トヨタ自動車が１５日に発売した新型プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」に搭載された。 開発したのは電気の熱と大気から取り込む熱を利用して暖房する「ヒートポンプ暖房」用コンプレッサー。今回、暖房能力を高めるガスインジェクションと呼ばれる機能を採用した。大気から取り込める熱が少ない寒冷時でもエンジンをかけずに暖められる。 また豊田織機は車載充電器も新型プリウスＰＨＶに採用された。車載電池への充電性能を高め、旧モデルに比べ電池容量が約２倍に増えたのに対し、２００ボルトでの満充電時間を旧型比１・６倍に抑えた。サイズは半分に小型化した。
若者が百貨店のファッション売り場に行かない理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。 日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9％減（既存店ベース）の5兆9780億円だった。6兆円を割り込むのは1980年（5兆7225億円）以来36年ぶりである。 売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服（6・3％減）、紳士服（5・3％減）、子供服（3・9％減）は共に前年割れ。 目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。 通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。年によって全く違う流行へ対応する必要がある業界なので、企業の施策ひとつで売り上げに大きく影響する。
“プロ経営者”ルネサス社長、成長への思考回路 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**呉文精社長兼ＣＥＯインタビュー ―主力の車載マイコンは自動運転技術の進展で追い風が吹いています。 「自動ブレーキやレーダーなど、安全運転や自動運転に関するオプションの装着率が伸びている。３割くらいだとみていたが、実際には７―８割が装着するという事例が起きている。加えてスマートメーター（通信機能付き電力量計）やスマートホームなど、あらゆる所にマイコンを入れて制御しようとする動きがあり、そちらも伸びている」 ―フル稼働が続く後工程（検査・組み立て）への対策は。 「車載向けは信頼性や品質、カスタマイズの要求が高いため、自社工場を増強して対応する。ただ全て自社で抱えるのは非効率。生産委託先への技術指導を進め、外部での生産を増やしていきたい」 ―重点施策であるグローバルマーケティング機能の強化をどう進めますか。 「日本以外の市場が事業をけん引していることが多いため、全て（の判断）を日本に持ち帰っ
ジャパンディスプレイ、再起なるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３期ぶりの当期黒字に王手をかけた。掲げる戦略は高価格帯スマートフォン向けでのシェア確保と、非スマホ領域の拡大の２本柱。３月末までに有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーを手がけるＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）も子会社化する計画で、多角化を図る。事業構造改革の兆しは見え始めた。それを成果として数字で示すことが再起の必須条件だ。 白山工場「一時は売却することも頭をよぎった」 「一時は売却することも頭をよぎった」。ＪＤＩ幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場（石川県白山市）のことだ。当初予定から遅れること約半年、２０１６年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫（ひっぱく）したことが後押しとなった。 １６年１０―１２月期の中国向け事業の売上高は、前四半期比６０％増で成長。
NANDフラッシュメモリー、3D「64層」の対決へ。東芝はサムスンに追いつけるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝は２７日、単位面積当たりの容量を従来の１・４倍に高めた３次元（３Ｄ）構造ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（写真）を開発したと発表した。記憶素子の積層数は６４で、容量は３２ギガバイト（ギガは１０億）。サンプル出荷を始めており、２０１７年前半に量産を始める。 データセンター（ＤＣ）向けのソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）やスマートフォン、メモリーカードなどを中心に提供する。今後は容量を６４ギガバイトまで高める計画だ。 また同日、東芝と提携する米ウエスタンデジタルも６４層の３Ｄ構造ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産を始めたと発表した。 １０―１１月に市販向け製品を量産し、出荷を始める。またＯＥＭ（相手先ブランド）生産向けは９月までにサンプル出荷を開始し、１７年前半に量産体制を整える。 ６４層の３Ｄ構造ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、東芝四日市工場（三重県四日市市）の新第２製造棟で生産する。同製造
銀行が東芝「半導体」上場で突きつける条件 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米原子力発電事業に関する巨額損失リスクに揺れる東芝。危機脱却に向け重要な役割を担うのは半導体メモリー事業だ。東芝は１８日、半導体メモリー事業の分社化を検討していることを明らかにした。外部企業から出資を受け入れ資金調達する案が検討され、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）など複数企業が興味を示している。総合電機メーカーの経営再建を振り返ると似通った例がある。ＮＥＣだ。東芝の半導体事業再編は、それと同じような筋書きで進む公算が大きい。 東芝が金融機関に向け米原発事業の損失リスクについて都内本社で説明会を開いた１０日、四日市工場（三重県四日市市）では半導体メモリー事業の方針説明会が開かれた。 東芝幹部は冒頭で「減損問題で心配を掛け申し訳ない」と謝罪したが、「半導体メモリーの設備投資は必ずやる」と強調。その後の懇親パーティーでは数百人のサプライヤー関係者らが笑顔をみせた。業績好調な半導体メモリー事業はカネ
東芝「巨額損失」の起源を考える ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
原子力事業での損失額が７０００億円規模に膨らむ見通しも出てきた東芝。半導体メモリー事業の分社を中心に「会社のカタチ」が大きく変わらざるを得ない。財務基盤が痛んだきっかけを考えると、２００５年から０９年まで社長を務めた西田厚聰氏時代に踏み込んだ米ウエスチングハウス（ＷＨ）の巨額買収と、リーマン・ショックによる急速なキャッシュフローの悪化という問題に行きつく。 西田氏の経営哲学は「二律背反の克服」だ。「利益優先かシェア（規模）優先か。かつてはどちらかを選択すれば良かったが、パラダイムが変わり、二律背反という本質的な課題を解決しないと勝ち残れない」（西田氏）というものだ。個性的で強烈なリーダーシップを持つトップとしてメディアも西田氏を賞賛した。 後任社長に原子力畑の佐々木則夫氏を選んだ西田氏は、当時から「後継候補は数人いた」と話していた。交代当時の事業環境が違っていたならば、後任人事や現在の景色
火消し役不在の東芝。2部降格か上場廃止か ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
原子力発電事業で７０００億円超の損失を計上する見通しとなった東芝。３月末時点で債務超過に陥り、東証２部へ降格する可能性が高まっている。特設注意市場銘柄の指定は継続しており、不適切会計問題の“みそぎ”もまだ残る。経営再建は長期戦になる可能性がある。 東芝は半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式の５０％超を売却する方針を打ち出した。当初は２０％未満を３月末までに売却し、債務超過回避を目指す意向だったが１４日に転換し、売却時期も先送りにした。 年度末という期限にこだわれば、相手に足元を見られ買い叩かれる。それならば２部降格に甘んじても、半導体メモリー新会社の株式を高値で売って財務基盤を強固にした方が良い。こうした判断が働いた。 市場関係者の反応は悪くない。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「苦し紛れの１部上場の維持は事態を悪化させる。２部降格のデメリットはそれほ
マツダ「CX―5」の周辺監視レーダーはどこがすごい？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
古河電気工業は複数の物体を検出できる周辺監視レーダーを開発した。マツダが2月に発売した「CX―5」向けに量産を開始した。周辺監視レーダーは先進運転支援システム（ADAS）のキーデバイス。パルス方式を採用し、物体の検知精度が向上した。 古河電工子会社の古河AS（滋賀県甲良町）が開発した。国内メーカーとして開発・量産は初めてとみられる。レーダー近傍の感度が高いため、1メートルまでの近距離の対象物を検出できる。また、70メートルまでの中距離の検出も可能。 従来の監視レーダーは「周波数変調連続波方式」を用いるのが一般的。同方式では、複数の物体がある中でトラックなど強い反射物があると他の監視対象の信号が埋もれてしまうなどの懸念があったという。 開発した周辺監視レーダーはパルス方式を採用しており、断続的にパルス波を送ることで細かく検知できる。そのため、車両や自転車、歩行者など複数の物体に対しても個別に
「バーバリー・ショック」を払拭できるか。三陽商会が衣料品価格引き下げ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三陽商会は、２０１７年春夏のシーズンに投入する衣料品の価格を引き下げる方針だ。主力ブランドの一つである「ポール・スチュアート」の場合で、婦人服の価格を前年同期と比べて約２割引き下げる。インターネット通信販売といった電子商取引（ＥＣ）向けなどでは、比較的に低価格の商品も販売する。同社は「価値と価格のバランスが従来以上に求められている中、当社は単価が高いという反省がある」（岩田功取締役常務執行役員）との認識のもと、新規顧客の獲得を図る。 三陽商会は１５年６月末にライセンス契約が打ち切られた英国の高級ブランド「バーバリー」の後継に、英ブランド「マッキントッシュ ロンドン」を設定。中心価格を紳士服は同５％、婦人服のアウターは同１７―２７％程度引き下げて、価格競争力を高める。同ブランドの売上高は、計画に対して３分の２程度と苦戦している。４０―５０代の主要顧客に向けて、通気性や軽量といった機能性も付加
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蓄電池に参入した米テスラ。イーロン・マスクＣＥＯの野望！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社