個人向け国債 : 財務省
個人向け国債は、満期まで中途換金できないのですか。 全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。 また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。 中途換金するときの換金金額の計算方法についてはQ.7をご覧ください。 個人向け国債の中途換金の特例となるのは、どのような場合ですか。 個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。 口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くな
税率・税負担等に関する資料 : 財務省
（注）夫婦子２人（片働き）の給与所得者で子のうち１人が特定扶養親族、１人が一般扶養親族に該当する場合の給与収入金額である。 （参考）最高税率の見直し（25年度改正） 所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でしたが、サラリーマン世帯の税負担感の軽減等を目的として、引き下げられてきました。その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後については、課税所得4,000万円超の部分について45％の税率が創設されました。
国際比較 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資料一覧 : 財務省
令和３年１１月１５日（月） １５：３０ ～ １６：３０ 於 第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 防衛について ２．配付資料 資料 防衛 （参考資料）防衛（参考資料）
財政に関する資料 : 財務省
（注１）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。 （注２）一般歳出における社会保障関係費の割合は55.7％。 （注１）令和４年度までは決算、令和５年度は補正後予算、令和６年度は予算による。 （注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減 少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するため の年金特例公債を除いている。 （注３）令和５年度の歳出については、令和６年度以降の防衛力整備計画対象経費の財源として活用する防衛力強化資金繰入4.4兆円が含まれている。
負担率に関する資料 : 財務省
「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。 ２．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。 具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、 平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。 ３．平成６年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。 ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。
「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」について : 財務省
「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」について 令和3年1月 財務省 １．法律案の趣旨 最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、経済・財政一体改革を推進しつつ、令和３年度から令和７年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものである。 ２．法律案に盛り込まれた措置の概要 財政法第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和３年度から令和７年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとする。 ３．施行期日 令和３年４月１日
相続税、贈与税など（資産課税）に関する資料 : 財務省
（注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。 （注２）英国では、相続財産に家やその持ち分が含まれ、それを直系卑属が相続する場合には基礎控除額が17.5万ポンド（3,255万円）加算される（相続財産総額が200万ポンド（3.72億円）を超える場合、逓減・消失）が、本資料ではこれは加味していない。 （注３）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。 （注４）ドイツでは、生存配偶者は自らの法定相続分（相続財産総額の４分の１）に加えて、相続財産総額の４分の１に対する請求権を持ち、当該請求権に基づく相続分は非課税となる。 （注５）⽶国は、課税価格が約2,720万ドル（約40.8億円）までは負担率が０％である。2018年から2025年までの時限措置として、基礎控除額が500万ドル（7.5億円）か
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広報誌「ファイナンス」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.pdf
Microsoft PowerPoint - 030223 コロナ予備費使用実績.pptx
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020420b.pdf
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hoseigo024020.pdf
これからの日本のために財政を考える
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020_2.pdf
７
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/202007_kanryaku.pdf
https://www.mof.go.jp/gallery/2018_12_J.pdf
ファイナンス 2020年9月号 No.658
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月16日(金曜日)) : 財務省