税率・税負担等に関する資料 : 財務省

（注）夫婦子２人（片働き）の給与所得者で子のうち１人が特定扶養親族、１人が一般扶養親族に該当する場合の給与収入金額である。 （参考）最高税率の見直し（25年度改正） 所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でしたが、サラリーマン世帯の税負担感の軽減等を目的として、引き下げられてきました。その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後については、課税所得4,000万円超の部分について45％の税率が創設されました。 （注１）課税最低限は、夫婦子２人（子のうち１人が特定扶養親族、１人が一般扶養親族に該当）の場合の数値である。 （注２）社会保険料控除額のモデル計算式を平成27年に改訂しており、上記の課税最低限の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。 （注３）平成6年（度）分の課税最低限は特別減税前の数値である。 （注４）2013年（平成25年）１月か

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所得税等の国際比較、年代による推移など。わりと綺麗にまとまってる。