【ニュース裏表 峯村健司】現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を 中国「現在は１００年に一度の大変革期」米は「二正面作戦」展開（1/3ページ）
イスラエル国会は１２日、戦時下の「挙国一致内閣」を承認した。同国で１３００人以上が犠牲となった大規模テロを実行したイスラム原理主義組織ハマスの掃討に向けて、今後、地上侵攻の準備を加速させる。ジョー・バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は１００年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。 ◇ 半年ぶりに台湾に出張している。台湾の中国政策のほか、３カ月後に迫った総統選の情勢を探るため、当局者や研究者らと意見交換するためだ。 台北市の総統府前で１０日、台湾が「建国記念日」と位置付ける「双十節」の式典が開かれた。 「平和が台湾海峡両岸の唯
ジャニーズ〝大荒れ会見〟仕切った元ＮＨＫ紅白司会アナ 松本和也氏のフェアな司会ぶりに称賛 実話系雑誌の記者も指名
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。
【バフェットの次を行く投資術】半導体支える日本企業の「お家芸」 不純物の濃度が１兆分の１のフッ化水素を作り出す技術
１９９０年代前半から今日に至るまで「ＩＴ・インターネット」の時代が四半世紀以上も続いてきた。この劇的な変化は１８００年頃の産業革命によく例えられるが、十分納得できる。 ただ、この激変において、ソフトウエアばかりがもてはやされてハードの重要性が忘れ去られているようにも思える。 高性能なソフトウエアは、高性能なハードがなければ作動しない。最新のソフトウエアを古いコンピューターにインストールしても、処理能力（演算速度）が十分ではなく、イライラしながら画面とにらめっこした経験のある読者は多いと思う。 ムーアの法則は、インテル創業者の一人であるゴードン・ムーアが、１９６５年に自らの論文上で唱えた「半導体の集積率は１８カ月で２倍になる」という半導体業界の経験則である。このようなハードの目覚ましい進化を支えてきた技術こそが本当の意味での「最先端テクノロジー」と言える。そして、その根幹を支えるのが「化学」
再逮捕のスパコン社長、続かなかった豪奢生活 ２億円フェラーリ購入→別名でカーレース出場 （1/2ページ） - zakzak
スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、法人税約２億３１００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２４日、法人税法違反容疑で、「ＰＥＺＹ（ペジー） Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）」社長の斉藤元章被告（５０）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。 逮捕容疑は、平成２２年１２月期～２６年１２月期、架空外注費を計上するなどの方法でペジー社の所得計約８億５千万円を隠し、法人税計約２億３１００万円を免れたとしている。 事件をめぐっては、斉藤容疑者らが、国の助成金約４億３１００万円を詐取したとして昨年１２月に逮捕・起訴。今月４日、別の助成金約２億円をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕され、２４日に同罪で起訴された。ペジー社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から計約３５億円の助成金を受けるなど、斉藤容疑者が経営に関与する３社には国から計約１０
【日本をどう守るのか】陸自と海自、特殊部隊のレジェンドが緊急対談 「特殊作戦群」創設の荒谷卓氏と「特別警備隊」創隊に携わった伊藤祐靖氏（1/3ページ）
世界情勢が激動するなか、日本をどう守るのか―。陸上自衛隊に「特殊作戦群」（特戦群）を創設し、初代群長を務めた荒谷卓（あらや・たかし）氏（６３）と、海上自衛隊の「特別警備隊」（特警隊）創隊に携わり、初代先任小隊長となった伊藤祐靖（いとう・すけやす）氏（５８）が、夕刊フジの緊急対談に応じた。陸・海で自衛隊最強の特殊部隊を率い、退官後も伝説的存在として現役自衛官らの信頼を集める２人の〝猛将〟が、国際紛争の裏側にも精通する鋭い読みで、ウクライナ紛争や「台湾有事」についての見解を語り、日本が直面している重大な危機も明かした。 （取材・構成、丸山汎） ◇ ――特警隊、特戦群は「自衛隊の切り札」と言われる 伊藤氏「特警隊は、私がイージス艦の航海長だった１９９９年、日本人を拉致した可能性がある北朝鮮の工作母船を追跡した事件が契機となって、拉致を二度と許さず、日本人を奪還するためにつくられました。隊員は皆、
【日本の解き方】霊感商法の被害防ぐ措置、第２次安倍政権で前進した 残る問題は宗教団体が受け入れる多額の寄付金（1/2ページ）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係が問題視されている。 政治と宗教の関係は信教の自由（憲法２０条）からくる。政教分離原則とは、信教の自由保障を実質的なものにするため、国およびその機関が宗教に介入し、または関与することを禁止するものである。宗教団体が政治的活動をすることは憲法上排除されていない。国およびその機関が宗教に介入・関与するのがいけないのであって、政治家が宗教と関係を持つことまで禁止していない。 とはいうものの、その関係性について、懸念を持たれることは政治家として避けたほうがいいだろう。 かつて、といっても５０年以上昔のことだが、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」が創設され、反共産主義団体として知られていた。 その後、１９８０年代には旧統一教会の霊感商法が社会問題化した、むしろ問題はこれだ。その点について、立憲民主党は７月２２日、消費者部会（部会長・吉田統彦衆院議員）
テレビ持たない自衛隊員へＮＨＫの〝不当な受信料徴収〟が解消 夕刊フジと和田議員の行動で変化 小笠原理恵氏が寄稿（1/2ページ）
国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年３月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がＮＨＫ受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ １９９８年４月６日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから２５年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
東京新聞・望月記者の「ルール違反」参院で対応検討 傍聴席から不規則発言「特定の政党の主張後押し…極めて問題」自民・福岡資麿氏
参院法務委員会の杉久武委員長（公明党）は１５日、議院運営委員会理事懇談会で、東京新聞の望月衣塑子記者が８日の法務委で、傍聴席から不規則発言を繰り返すなどのルール違反を行ったとして対応を申し入れた。議運は今後、対応を協議していく。 望月氏は８日、法務委での入管難民法改正案採決をめぐり、記者の発言が認めらていないのにも関わらず、傍聴席から発言を繰り返した。 このため、１３日の参院法務委では、「特定の政党の主張を後押しするような発言があったことは極めて問題だ」（自民党の福岡資麿氏）、「（国会は記者）記章を出しているわけだから東京新聞としてどういう姿勢でいるのか。トラブルメーカーであることは間違いない」（日本維新の会の鈴木宗男氏）などと批判が相次いだ。
【マネー秘宝館】エリック・クラプトンに学ぶ人生１００年時代の働き方 ポイントは３つ「年齢を重ねることがプラスに働く仕事」を意識（1/2ページ）
先月、エリック・クラプトンの武道館公演に行ってきました。それ以来、クラプトンの曲を聴きながら仕事する日々が続いています。彼の武道館講演は「１００回」を超えました。ビックリする数じゃありませんか、すごいですねえ。 彼のように息の長い活動ができるアーティストがいる一方、そうでない人もいます。今回のコラム、クラプトンの名曲を聴きながら「年齢を味方に付ける」働き方について考えてみましょう。 世の中にはいろんな仕事があります。スポーツ選手のように若い年齢しか活躍できない仕事。逆に落語家のように年齢を重ねることで味が出てくる仕事。人生１００年時代がやってくるのであれば、「年齢を重ねることがプラスに働く仕事」を行いたいものです。 ミュージシャンとしてのクラプトンは、武道館だけで１００回も公演するだけあって、「年齢を味方に付ける働き方」をしています。私が見るにそのポイントは３つ。 その１がピンで活躍してい
聖路加病院牧師が強制わいせつ 難病治療でケア受けていた女性が被害、抗議受けた際にも触る（1/2ページ）
聖職者が人の弱みにつけ込むとは－。聖路加（せいるか）国際病院で難病治療に伴い心のケアを受けていた女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁築地署が強制わいせつ容疑で、ケアを担う同病院の４０代の牧師の男を書類送検した。牧師は女性からわいせつ行為の抗議を受けた際にも再び体を触っていたというからあきれる。 書類送検容疑は、２０１７年５月２２日、病院内にある牧師の控室で、女性に抱きつき胸を触るなどしたとしている。 聖路加国際病院はキリスト教系の総合病院で、患者を精神的にサポートする複数の聖職者が心のケアを専門とする「チャプレン」として勤務している。牧師の男もチャプレンとして同病院に勤務するほか「スピリチュアルケア」に関する書籍を複数出版し、各地で講演活動も行っていた。同病院のホームページでは、スピリチュアルケアについて「価値観や信念の揺らぎ」という問題や「自分の世界が壊れてしまったみたいだ。生きてい
安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏 発言翌日に岸田首相襲撃 夕刊フジに寄せた全文を掲載（4/5ページ）
有本香氏前出の有本氏は「島田氏は『殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあった』と述べているが、それは『誤解』なのでしょうか？ 冒頭で『テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であった』と明確に認めている。論旨が一貫しておらず、作家が書く文章とはとても思えない」と指摘した。 有本氏は、島田氏が「（安倍元首相暗殺事件には）悪政へ抵抗、復讐という背景も感じられ」と述べた箇所にも触れ、続けた。 「山上被告は、安倍元首相を逆恨みしたのであって、事実誤認も甚だしい。情報を取る力にも疑問を感じる」と語った。 島田氏が「テロリズムが世直しのきっかけになったケースはほとんどない」と述べている点についても、有本氏は「世直しのきっかけになるのだったら、テロを容認するのかと問いたい」と指摘した。 有本氏は最後に、「バカげた発言には徹底的に批判・反論するが、どんな
安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏 発言翌日に岸田首相襲撃 夕刊フジに寄せた全文を掲載（1/5ページ）
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
【東京特派員】「強制連行」の汚名そそぐ反論と知日派米国人の無知
７０年以上も前の中国大陸や南方の戦地で、日本兵が「酌婦」という名の慰安婦に慰められた。だから、来日する米国の知識人に会って、話題が慰安婦問題に飛べば「不幸な時代の悲しい秘史を心にとめなければならない」と答える。ただ、いつも付け加えることがある。 「しかし、そうした不幸は、敗戦直後の日本にもあったのだ」 昭和２０年９月、敗戦後の日本本土に進駐してきた米兵の相手をする酌婦、娼婦（しょうふ）が、町の娘を守る「性の防波堤」として慰安施設で働いた。私が調べた千葉県でいえば、翌２１年の記録では慰安婦が２２警察署管内で６２４人もいた。 この頃の主要都市では、米兵向けの街娼が「パンパン」と呼ばれ、特定の米兵だけを相手とする売春婦を「オンリー」といった。そんな戦後風俗史は、いま時の知日派米国人でさえ「そんなことがあったのか」と驚く。朝鮮戦争、ベトナム戦争も含め戦地に慰安婦はつきものであるが、彼らの無知か知ら
「謝罪の仕方」に質問集中、立民・小西氏の発言問題 維新の反発強く馬場代表も改めて警告 泉代表「どう表現して、理解を得られるか」（2/2ページ）
また、馬場氏は、立民の杉尾秀哉参院議員が、小西氏の衆院憲法審での謝罪を拒否したことなどを挙げ、「（党の謝罪や処分は）単なるパフォーマンスかと疑ってしまう」「形だけの謝罪については拒絶」と断言している。 この指摘について、泉氏は「党としてとるべき対処、党の規約に基づき、また、それ以上の対処をした。できることを誠意を持ってさせていただいている」と答えた。 一方、小西氏は「報道機関への恫喝」とも受け取れる言動について、「ツイッターに見解を公表している」などと述べ、記者団の取材に明確に釈明・謝罪をしていない。 記者から「小西氏は反省していないのではないか」と指摘され、泉氏は「本人がご理解をいただけるよう誠意をもって対応すべきだ」と険しい表情で語った。 会見後半、ベテラン記者が「謝罪とは（単に）事実行為のことを言うのではない。それが相手に伝わって、それが『反省している』と受け止められて、何かしらか理
【ｉＲＯＮＮＡ発】「朝日の若宮氏を知っていますか」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された加藤前支局長は昨年末、ソウル中央地裁から無罪判決を受けました。その裁判を振り返る記述に次のような下りがあります。 （総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ） 「証人は、若宮（啓文）朝日新聞元主筆を知っていますか」 これは８回目の公判で、弁護側の証人として法廷に立った西日本新聞のソウル支局長に検察側が尋ねた質問なのですが、なぜ無関係の元朝日記者の名前が登場したのでしょうか。 実は、この若宮氏、韓国の「東亜日報」という新聞にコラムを連載しており、その中で加藤前支局長のコラムについて起訴直後の2014年１０月、「一国の元首に対して何とも失礼」「まるでゴシップ週刊誌の記事」「産経が発行する夕刊紙は『嫌韓』の先頭を走っている」などと嬉々として書いているのです。 若宮氏は朝日新聞の政治部長、論説主幹、主筆などを歴任し、現在は韓国
【桂春蝶の蝶々発止。】盛り上がりに欠ける立民代表選 理由は「リベラルな岸田政権」か “存在意義”打ち出しにくい左派野党は困惑 ３０日投開票（1/2ページ）
昔々、台風が接近するも、「まだ、警報が出ていない」ということで開かれた寄席がありました。５００人の会場にお客さんはたったの３人。しかも席はバラバラ。その時のスベり方は地獄絵巻でした（苦笑）。 それを彷彿（ほうふつ）させる…というと失礼でしょうが、「立憲民主党代表選（３０日投開票）が盛り上がっていない」というニュースを見ました。 これを冷静に分析すると、岸田文雄政権に対して、日本的リベラル政党（左派野党）がどう攻撃したらいいか分からず、迷走しているからだと思います。なぜ迷走しているかは、自民党がいま十分に「リベラル政党」だから…これに尽きます。 岸田首相は、自民党「ハト派（リベラル派）」宏池会の領袖（りょうしゅう）で、「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」と言ってトップになった人です。新自由主義とは、自由競争を重視して、政府などの規制を極力減らす、いわゆる「小さな政府」の実現を目指す経済
小西洋之氏「３佐との握手は和解ではない。文民統制を伝えるため」 小野寺防衛相「謝れば不問に付すと話したが…」
参院会派「立憲民主党・民友会」の小西洋之参院議員は１５日の参院外交防衛委員会で、統合幕僚監部の３等空佐から暴言を浴びた問題に関し「当日は（３佐と）和解の握手をしたのではない。シビリアンコントロール（文民統制）に反する行為を行ってはいけないという信念などを伝えるために握手した」と述べた。 これに対し小野寺五典防衛相は「（小西氏は３佐に）現場でわびれば不問に付すと話したが、握手をしたのは実は和解ではなく、激励するためということか」と異例の「逆質問」まで行った。 防衛省の調査によると、小西氏は暴言を浴びた４月１６日、３佐に「謝罪してもらえるんだったら防衛省に通報したりしない」と述べ、３佐はその場で謝罪した。小西氏は自ら握手を求め「日本のために一緒にがんばりましょう」などと語った。ただ、小西氏は同１７日の参院外防委で３佐から罵声を浴びたと明かした。
【スクープ最前線】中露が「岸田潰し」画策か ウクライナ訪問に激怒、アステラス製薬の日本人社員拘束 最大の標的はＧ７とも（1/3ページ）
ロシアと中国が、自由主義陣営を威嚇してきたようだ―。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は２５日放映のテレビインタビューで、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を明らかにした。習近平国家主席率いる中国では今月、日本のアステラス製薬の５０代社員が北京で当局に拘束された。中露首脳は２１日、モスクワでの首脳会談後の共同声明で、米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などによる「中露包囲網」への対抗姿勢を鮮明にしたばかり。ジャーナリストの加賀孝英氏は、戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ、加盟約１３０カ国）から逮捕状が出されたプーチン氏の窮地と、中国の狡猾な狙い。ウクライナを電撃訪問した岸田文雄首相への中露の怒りに迫った。 ◇ 「習氏とプーチン氏が、岸田首相のウクライナ訪問に激怒し、『岸田政権潰しの工作に入った』という情報がある。対日工作の激化は必至だ。危ない。厳重警戒態勢が必要だ」 外事警察関係
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