河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？ | NHK | WEB特集
「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）
つばさの党代表ら3人再逮捕 選挙カー追い回すなど妨害した疑い | NHK
ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人がほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁は別の陣営に対しても「カーチェイス」と称して選挙カーを追い回すなどして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の疑いで再逮捕しました。 根本容疑者、黒川容疑者、杉田容疑者 再逮捕されたのは、政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と、代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに組織運動本部長の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、根本容疑者らはことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立憲民主党の陣営に対し、およそ20分間にわたって拡声機を使ってどなりながら選挙カーを至近距離で追い回して警察署に避難させるなど「交通の便」を妨げたほか、街頭演説中に割り込み演説を中止に追い込んだとして公職選挙法違反の疑
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
秩父鉄道 運賃を１０月から２８年ぶりに値上げ 埼玉｜NHK 首都圏のニュース
埼玉県の北部を走る秩父鉄道は利用者の減少や電気料金の上昇などを理由に、ことし１０月から運賃を値上げすることになりました。 消費税増税を除けば平成８年以来で初乗り運賃は３０円上がって２００円となります。 秩父鉄道は、ことし１０月１日から運賃を値上げすることを決めて、国土交通省関東運輸局に申請しました。 初乗り運賃は、１７０円から２００円に、熊谷駅と観光地の長瀞駅の間は、７８０円から８５０円に、それぞれ引き上げられます。 普通運賃の改定率は平均で１２.８％で通勤定期も引き上げられますが、通学定期は、家計への負担を考慮して据え置かれます。 秩父鉄道の値上げは、消費税増税を除くと平成８年以来２８年ぶりとなります。 会社では、新型コロナの影響で旅客収入が大きく減り、回復が限定的なことや、電気料金などエネルギー価格が上昇していること、今後、設備更新のための投資が必要なことなどをあげ、鉄道事業の継続が厳
“秘密漏えい”鹿児島県警元部長「職員の犯罪行為隠蔽許せず」 | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児
松本人志さん 裁判手続きで“いかなる女性にも強制一切ない” | NHK
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
東京都知事選挙 “30人以上が立候補の意向” 過去最多の可能性 | NHK
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
“「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
春闘 4900社余 平均賃上げ率5.08％ 中小企業低い傾向 連合集計 | NHK
ことしの春闘で労働団体の連合が3日時点の回答状況を集計したところ、4900社余りの平均の賃上げ率は前回の調査から0.09ポイント低下し、5.08％となったことが分かりました。平均の賃上げ率は大企業と比べて中小企業が低い傾向が続いていて、今後も5％超えの高い水準を維持できるかが焦点となっています。 ことしの春闘について連合は加盟各社の回答状況を定期的に集計していて、今月は3日までに回答があった4938社の結果を5日、公表しました。 それによりますと、定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ額は平均で月額1万5236円、率にして5.08％となりました。 先月の集計から平均の賃上げ率は0.09ポイント下がったものの、1991年以来33年ぶりとなる5％超えの高い水準を維持しています。 このうち、従業員300人未満の中小企業3516社の平均の賃上げ額は月額1万1361円、率にして4.45％とな
オープンAI “ロシアなど拠点のグループ 生成AIで世論操作” | NHK
生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論の操作に利用していたと発表しました。日本に関する情報の拡散にも利用されたとされ、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。 オープンAIは30日、AIによる世論操作をめぐる最新の傾向についての報告書を発表しました。 それによりますと、ロシアや中国、イラン、それにイスラエルを拠点とする合わせて5つのグループが、秘密裏に自社の生成AIを世論操作に利用していたということです。 生成AIは、SNSのアカウントや投稿する文章の作成、外国語への翻訳などに利用され、投稿の内容は、 ▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、 ▽ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘のほか、 ▽アメリカの政治情勢など、 多岐にわたっていたとしています。 この
“不正輸出”えん罪事件めぐる民事裁判 2審始まる 東京高裁 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審が始まりました。メーカー側は警察が事件をねつ造したとして新たな証拠を提出し、一方捜査機関側は捜査の違法性を否定するために警察官9人の証人尋問を求めました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は4年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、そのあと、起訴が取り消される異例の措置が取られました。 社長らが国と東京都を訴えた裁判で、1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れず、双方が控訴しました。 5日、東京高等裁判所で始まった2審で、メーカー側は「警視庁公安部が証拠をねつ造し、検察官が追加捜査を行わずに
32年前の「飯塚事件」で再審認めない決定 福岡地裁 | NHK
1992年、福岡県飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。 元死刑囚は一貫して無罪を主張し、3年前、新たな目撃証言を証拠として、家族が2度目の再審＝裁判のやり直しを求めていました。 これについて、福岡地方裁判所の鈴嶋晋一裁判長は5日、再審を認めない決定をしました。 決定では、弁護側が新たな証拠とした、事件当日に通学路で被害者の女の子2人を最後に見たとされる女性が「目撃したのは事件当日ではなかったのに、捜査機関に無理やり記憶と異なる調書を作成された」と、当時の調書の内容をみずから否定した証言など2つの証言について、いずれも「信用できない」と判断しました。 このうち女性の証言については、鈴嶋裁判長は「女性の調書が作成されたのは、事件発生からおよ
「支援金制度」 子ども・子育て支援法などの改正法 成立 | NHK
児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正法は、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。 そして財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるとしています。 このほか、家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることを明記し、対応を強化していくとしています。 改正法は、5日の参議院本会議で討論のあと採決が行われた結果、自民・公明両党など
千葉駅前 タクシーが歩道に突っ込み2人けが 運転手も病院搬送 | NHK
5日昼すぎ、千葉駅前でタクシーが歩道に突っ込みその場にいた2人をはねバス停の屋根の支柱に衝突して止まりました。2人とタクシーの運転手がけがをして病院に運ばれましたがいずれも意識はあるということで警察が詳しい状況を調べています。 5日午後0時40分すぎ、千葉市中央区の千葉駅前で「タクシーが分離帯を乗り越え人をはねた」と通りかかった人から通報がありました。 警察によりますとタクシーは歩道にあるバス停に突っ込み屋根の支柱に衝突して止まりました。 この事故で歩道にいた80代の女性と50代の男性、それに68歳のタクシーの男性運転手がけがをして病院に搬送されましたがいずれも意識はあるということです。 現場は千葉駅の東口の前にあるバスやタクシーなどが停車するロータリーで、目撃した別のタクシーの運転手によりますと事故を起こしたタクシーは待機場所から出たあとそのまま直進し柵をなぎ倒すなどしながら突っ込んだと
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
政治資金規正法の改正案 特別委で可決 あす衆院本会議へ | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて、新たに修正した法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されました。法案は、6日に本会議で可決され参議院に送られる見通しです。 政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会は5日、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行いました。 このあと委員会では与野党双方が提出した法案の採決が行われ、自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、3党などの賛成多数で可決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対しました。 一方、立憲民主党と国民民主党が提出した法案などは、いずれも否決されました。 委員会では、 ▽個人や企業などのパーティー券の購入額の上限や ▽政治資金パーティー以外の事業による収入のあり方 ▽親族間での政治資金の移動制限などについて検討するとした付帯決議も
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敦賀原発2号機の敷地内断層「7月末までに結論の見通し」規制委 | NHK
水原一平元通訳 起訴内容認める 量刑は10月25日に言い渡しへ | NHK
東京都 独自のマッチングアプリ 夏ごろまでに本格実施目指す｜NHK 首都圏のニュース