超大型ダンプ搭載視野、コマツが水素燃料電池1000kw級の実験施設 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コマツは小山工場（栃木県小山市）内に出力１０００キロワット級の水素燃料電池（ＦＣ）実験施設を２０２２年度に設置する計画を明らかにした。現在は神奈川県平塚市内の研究施設に１６キロワットの小出力ＦＣを設置し、データ取得の各種実験を行っている。鉱山現場で使う超大型ダンプトラックの場合、少なくとも１０００キロワットの出力が必要。２９年度のＦＣダンプ開発に向け、商品化に必要なデータを蓄積する。 ＦＣは水素エンジンとともに、建設機械の将来の動力源候補の一つ。超大型ダンプやショベルは乗用車より重量や振動、駆動パワーが桁違いに大きい。そのため、現時点で動力源についてはリチウムイオン電池よりもＦＣの方が可能性が高いとみている。 ＦＣダンプの商品開発では、ＦＣ特有の制御や出力、負荷などの特性を実機データで確かめる必要がある。ＦＣの製作をコマツが自社で手がけるか、他社と組むかは検討中。車載を想定した検証試験に続
「『転注する』と脅された」…原材料費の上昇、中小企業「価格転嫁できない」２割 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
原材料費やエネルギーコストの上昇が続き、適切な価格転嫁の重要性がより高まっている。ただ、経済産業省・中小企業庁が受注側の下請け中小企業約４万社を対象に実施した調査によると、直近１年間で発注側企業と価格交渉できなかった受注側企業は１割、価格転嫁が全く実現できなかった企業は２割にのぼった。企業庁は調査結果を業種・企業ごとに順位付けし、下請中小企業振興法に基づく行政指導に乗り出すなど取引環境の改善を急ぐ。（下氏香菜子） 価格転嫁に関する今回の調査は、原材料高や労務費上昇分の価格転嫁を促すため２０２１年９月に設置した「価格交渉促進月間」後のフォローアップとして同１０月中旬―１１月中旬に実施した。直近１年間のコスト上昇分のうち価格転嫁できた割合などの調査結果をもとに発注側の業種・企業を順位付けし、価格交渉や価格転嫁の実態をより明確にした。 調査のうち価格交渉については直近１年で発注側に協議を申し込み
リコーがレンタル開始、「ピコ水力発電」が面白い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
リコーは、少ない水量でも発電可能でメンテナンスの手間が少ないピコ水力発電のレンタルサービス「ライフパーツ」を始めた。同社の３次元（３Ｄ）プリンターを活用して独自形状の水力発電用プロペラを作成。工場排水や地域の用水路などでの再生可能エネルギー活用促進を目指す。 ライフパーツは、同社の新規事業創出プログラム「トライバス」の中で、社内チームが提案したサービス。設置する場所や目的に応じたオーダーメードのピコ水力発電システムを提供する。小さい水流でも設置・発電でき、センサーなどＩｏＴ（モノのインターネット）機器の駆動や、照明などに活用できる。 水流による抵抗を減少させるウイングレット構造を持った特徴的な螺旋羽根で効率的に発電できる。落ち葉詰まりなどをセンサーで検知して送信するため、メンテナンスの頻度や手間も軽減する。
京セラが25年めど車載電池参入、展開する「クレイ型」とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京セラが２０２５年をめどに、電気自動車（ＥＶ）駆動用蓄電池市場への参入を検討していることが明らかになった。住宅定置用電池として開発したクレイ型リチウムイオン蓄電池を車載にも展開。併せて２５年ごろまでに外部生産委託を活用して生産容量を倍増し、量産効果などで製造コストを低減する。同社は２９年３月期に２１年３月期比約２倍の連結売上高３兆円を目指しており、車載電池は成長をけん引する中核事業の一つになりそうだ。 京セラは２０年に世界初のクレイ型電池の生産を開始し、自社ブランドの住宅定置用電池として商品化。２１年から滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）内に設けたスマートファクトリーで、生産容量年２００メガワット時の稼働を開始しており、現在「フルキャパシティーの年２万台には届かないが、販売のフェーズに移る程度の台数になってきた。引き合いは結構ある」（谷本秀夫社長）と、まずは住宅向け定置用蓄電池としての実績作りの
キヤノンＣＥＯが明かす、過去最大の買収で生きた父の教え ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「熟慮断行」。東京慈恵会医科大学の創立者である高木兼寛氏の弟子だった父から受け継いだ教えだ。 「今ほど検査機具が発達していない時代。診察と言えば問診と触診が主だった。外科医の心得としては、患者の話を聴いて考え、想像する。どこに病巣があるか熟慮して、突き止めたら手術を実行する。経営者も社員の声を聞き、状況を見極め、決断したら実行する。社会人になるときに『ビジネスマンにも通用するはず』と父に言われ、今も胸に刻んでいる」 特にこの教えが生きたのは、２０１６年に東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）を買収した時のこと。買収額は約６６００億円。キヤノンにとっては過去最大の買収だったが、医療機器市場に本格参入し、新規事業として成長させたいという狙いがあった。 複数社が名乗りを上げた中で買収を勝ち取ったが、一筋縄ではいかなかった。当時、財務の健全化を迫られていた東芝は早期に売却益を計
脱炭素がもたらす需給の歪み、石油開発の停滞で景気減速の懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
原油は中長期的にも需給がタイトとなり、相場には上昇圧力がかかりそうだ。当面は新興国の経済成長などもあって需要は減らないが、金融機関や機関投資家からの脱炭素要求の高まりで、足元では欧米メジャーが石油の上流開発を縮小している。２０２２年は中東産油国などの段階的増産で需給の緩和が見込まれ、暖房需要が増す今冬を過ぎれば相場に調整が入り得るが、再来する原油高などへの対応が引き続き課題となる。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、石油・ガス田への２１年の世界投資額は１４年比で約５割減となり、微増する再生可能エネルギーへの投資額を２年連続で下回る見込みだ。 世界各国が表明済みの脱炭素政策を反映したＩＥＡ予測では、３０年代半ばに石油消費がピークアウトを迎える見通しで、供給が先行して減少し、需給がタイトになる可能性がある。 楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは、「脱炭素は息の長いテーマであって、当面は
世界で初めて有機半導体の塗布膜で光の変換に成功、太陽電池の効率向上へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
分子科学研究所の伊沢誠一郎助教と平本昌宏教授らは、有機半導体薄膜の界面で目に見えない近赤外光からエネルギーの高い黄色の可視光へ変換することに成功した。固体中の変換効率としては約１００倍に向上した。太陽電池の効率向上やセンサーなどへの利用が期待できる。 基板上に感光体と発光体を成膜し、感光体と発光体との界面で光の変換を起こす仕組み。まず感光体に近赤外光が吸収され励起子が発生する。励起子は感光体層を拡散し、界面に達するとプラスとマイナスの電荷に別れる。それぞれが界面で再結合すると三重項励起子が発生する。二つの三重項励起子は一つの高エネルギー励起子なり、エネルギーの高い黄色い光となる。 変換効率は２・３％で従来の０・０２％から大幅に向上した。フレキシブル基板上で有機半導体の塗布膜で光の変換を成功させたのは世界初という。 従来は溶液中の変換が中心だった。有機太陽電池の性能向上につながる。
次世代太陽電池「ペロブスカイト」、耐久性を世界最長の20年相当に改善させた条件 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
兵庫県立大学大学院工学研究科の伊藤省吾教授らの研究グループは、炭素電極を備えたペロブスカイト太陽電池の耐久性を屋外環境で世界最長の２０年相当まで改善できることを実証した。紀州技研工業（和歌山市）、スイス・ソラロニクス、独フラウンホーファーとの共同研究。特定の条件下で光を照射することで性能が回復する光改善が発現する条件を解明し、封止方法を改良することで耐久性向上を実現した。ペロブスカイト太陽電池の耐久性は１―５年程度と短いことが課題だった。 研究では光照射により性能が回復する光改善が起こる材料の比率を突き止め、電荷量に関連した特性値のキャパシタンスが光照射中に増大する様子を観測できた。また、加速劣化試験により優れた耐久性を実証。温度８５度Ｃ、湿度８５％の相対湿度環境下での試験では２０年間の耐久性に相当する結果を確認できた。 ペロブスカイト太陽電池の封止技術も考案した。熱可塑性樹脂フィルムなど
女性初の連合会長は労組の救世主になるか、突破すべき課題と誕生の裏話 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
春闘が岐路を迎えている。ここ数年、席巻してきた「官製春闘」による賃上げ効果が薄れ、政府による関与を見直す時期にきている。連合をはじめとする労働組合も、相応な賃上げや労働環境の改善を実現できたかどうかは疑問だ。パートやアルバイトなど非正規社員が増え、従来の正社員を対象とする対応では限界がある。男女間、正規と非正規の格差も広がるなど課題は山積。春闘や労働組合のあり方が問われている。（幕井梅芳） 芳野氏、女性初の連合会長 労働組合に新風 日本の労働組合運動で中心となる連合に新しい風が吹き始めている。１０月６日の定期大会で、中小企業の製造業で構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）出身の芳野友子連合副会長（５５）が女性初の連合会長に就任。中小の産業別組合出身者としても初めてだ。 これまで連合会長は大手産別組合出身者が務めてきた。前任の神津里季生会長も主要製造業の労組でつくる金属労協出身だ。今回も、
ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
足かせ外し再び世界一へ－ＮＴＴ法改正議論 １９８５年の日本電信電話公社の民営化を受けて制定したＮＴＴ法を見直す議論が進んでいる。通信手段の主流が固定電話の時代に作られたＮＴＴ法には時代遅れとなった規制がある一方、電柱や通信局舎など国民負担で作...
ＦＤＫがリチウム電池３割増強へ、鳥取に新ラインで需要に応える ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＦＤＫは、２０２１年夏をめどに鳥取工場（鳥取県岩美町）のリチウム電池の生産能力を３割増強する。生産ラインを増設するほか、鷲津工場（静岡県湖西市）のリチウム電池生産を鳥取工場に集約する。投資額は非公表だが、数十億円とみられる。キーレスエントリーやドライブレコーダー向けなど急速に伸びている車載関連分野からの需要に応える。 鳥取工場は円筒形や薄型、コイン形、鷲津工場は円筒形のリチウム電池を生産している。鷲津工場は鳥取工場へのライン移設後にアルカリ電池の製造に集中する。 リチウム電池は幅広い温度範囲下で安定的に電源供給を行うことが可能。安定した放電電圧や円筒形でマイナス４０度―８５度Ｃまでと幅広い温度範囲、２０年という長期使用などの特徴を持つ。ＦＤＫのリチウム電池は、ガスや電力、水道など向けの電子メーターや火災警報器、ガス漏れ警報器などでの用途が多かった。だが、ここ数年で車載機器関連からの引き合い
ビッグデータ解析でわかった「研究力」と「科研費・交付金」の関係 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝菅義偉首相）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。（編集委員・山本佳世子） ２０２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでＣＳＴＩ事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのｅ―ＣＳＴＩだ。財源は１８年度で使途が自由な運営費交付金など（学生納
強者連合で“黒子”になるパナソニック、狙いは何だ？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車など強者との連合に活路を求め始めたパナソニック。デジタル家電の不振に苦しんだパナソニックは車載や住宅の事業などに経営資源を振り向けた。ただ、事業拡大の歪みで想定外の費用がかかり、利益が出ない苦境が続く。そこで2021年度までの新3カ年中期経営計画では、投資対利益の観点も含め、協業を通じ経営負担を抑える。投資回収スピードを速め、将来への投資余力を高める考えだ。 トヨタとの協業では車載用電池に加え、住宅関連事業を統合することでも合意した。強者連合に活路を見いだすパナソニック。車載電池はその代表格だ。トヨタ、ホンダ、米テスラといった自動車メーカー各社の電気自動車（EV）などにリチウムイオン電池を供給し、世界シェア首位を競う地位にある。20年以降はテスラ以外の日欧米メーカーもこぞってEVを投入する計画で、旺盛な需要が見込まれる。 新中計では、そのような車載電池を従来の成長事業という区分
世界でも希。Ｊパワーが生き残りかける画期的技術「ＣＯ２ハイドレート」実用なるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
Ｊパワーは石炭などの化石燃料で発電する際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を、大気中に排出せず地中に貯留するＣＣＳ（ＣＯ２の回収・貯留）で、世界でも希なＣＯ２ハイドレートに取り組んでいる。貯留に適した海底地盤を大きく広げる可能性のあるものだ。２０２１年初から茅ケ崎研究所（神奈川県茅ケ崎市）で、海水を用いた室内実証実験を開始した。２２年までに概念として成立するかを研究し、実用化の可能性を探る。（編集委員・板崎英士） ＣＯ２ハイドレートは海底でＣＯ２を固体化させて板状にし、それを遮蔽（しゃへい）層としてその下にＣＯ２を貯留する方法。ＣＯ２の地中貯留で利用が進むのは、天然の遮蔽層（キャップロック）が存在するその下を貯留層として利用する帯水層貯留。ただ貯留できる絶対量がどのくらいあるかは不確実だ。 日本の沿岸域での可能性は、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の調査で約１４６０億トンとされているが、３
８月の新車販売台数、「軽」が過去10年で最低になった要因 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した８月の新車販売台数は、前年同月比２・１％減の３１万９６９７台で、２カ月連続で前年を下回った。登録車はプラスだったが、軽自動車は８月単月として直近１０年間で最低だった。全軽自協は「世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による調達部品の滞りを受け、各社が減産などを行った影響が大きい」とコメントした。 軽自動車は同１２・０％減の１１万３１２９台で、３カ月連続の前年割れだった。メーカー別では、三菱自動車が３カ月ぶりにプラスとなったが、他の７社はマイナスだった。ホンダは６カ月ぶりに前年を下回った。 ９月以降について、全軽自協は「半導体不足などの影響が広がっている。情勢は非常に複雑で、見通しを立てられる状況にない」とのコメントを出した。 登録車は同４・４％増の２０万６５６８台で、６カ月連続でプ
ソニーとTSMCの半導体合弁事業にデンソー参加へ、トヨタ系の供給先確保 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ソニーグループと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による半導体合弁事業計画について、デンソーが参加する方向で最終調整に入った。トヨタ自動車グループという一大供給先を確保することにより、経済産業省主導で熊本県に先端工場をつくる日台企業連合の大枠が固まった。半導体不足に苦しむ自動車産業の協力を取り付けて、経済安全保障にもつながるサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化の国家プロジェクトが実現に近づく。 ソニーＧなどは２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。出資比率はＴＳＭＣが約５０％で、ソニーＧやデンソーなど日本勢で残りを分担するとみられる。工場建設などにかかる総投資額は約１兆円で、その大半は政府が補助金などにより支援する方向で検討する。 新工場は２４年までの稼働開始を目指す。イメージセンサーや自動車に使う回路線幅１０ナノ―２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）台のロジック半導体
世界で加速の環境規制、トヨタ社長は「いろいろな電動化のメニューを持つ我々が選ばれる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
燃料採掘から走行まで評価対象 大統領選でバイデン前副大統領が当選を確実にした米国では、環境政策の強化が見込まれている。自動車では企業平均燃費（ＣＡＦＥ）や、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２０２６年モデルイヤーの車両まで２１年モデルを基準に毎年１・５％ずつ厳しくする規制が既に決まっている。 新政権では新車開発のリードタイムなどを考慮し、２６年モデル以降の車両から規制強化に動く可能性が指摘される。またバイデン氏は電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた政策も掲げる。カリフォルニア州も３５年までにガソリン車の新規販売を禁止する方針を示すなど、ＥＶの拡販も予想される。 ただ足元ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）などのライトトラック分野で「多くのメーカーが数年前から環境規制に届いていない状態」（ＩＨＳマークイットの波多野通プリンシパル）。トランプ政権で規制は緩和されたが厳しい状況が続く。今後の規制強化を見据える
コロナ禍の21年上期・企業倒産、記録的な低水準だった理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日それぞれ発表した上期（１―６月）の企業倒産は、ともに３０００件台で記録的低水準だった。ＴＤＢは２０００年以降で最少、ＴＳＲは９０年以来２番目に少なかった。コロナ禍が続くが政府や金融機関の資金繰り支援が奏功した。ＴＤＢは前年同期比２１．８％減の３０８３件、ＴＳＲは同２３．９％減の３０４４件。ＴＤＢは７業種中５業種で、ＴＳＲは全１０産業中８産業で前年同期を下回った。今後は企業の過剰債務の影響が出るとみられる。ＴＳＲは「倒産件数は夏以降増加に転じる」、ＴＤＢは「原材料価格高騰を販売価格に転嫁できない状況が今後に影響する」とみる。
ソニー、画像センサーで独走狙う。東芝の事業買収か ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**シェア４割超。デジタル化、自動車搭載でまだまだ成長 相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーは、スマートフォン向けが２０１４年出荷額で約６割強と最大の市場になっている。しかも最近のスマホはフロントとリアで最低２個のセンサーが使われる。中国やインドなどの新興国では中・低位機種中心にスマホが引き続き成長すると見られることから、ガートナーでは１４年から５年間のＣＭＯＳイメージセンサーの年間平均成長率（ＣＡＧＲ）を６―７％と予測している。 アップルが新技術を採用すれば、さらに需要拡大へ ４月には米アップルがイスラエルのカメラ技術ベンチャーであるリンクスを買収した。リンクスのソリューションは２個、４個、８個など多数のセンサーを使い、高精度で３次元の画像データをとらえる仕組み。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）にこの技術が搭載されるうわさもあるが、実際にそうなれば他社も追随し、イメージセンサー
トヨタが「カローラ」のＳＵＶを日本でも生産・販売へ、2000ccエンジンやＨＶも投入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は現在タイで生産・販売している小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「カローラクロス」の生産を、高岡工場（愛知県豊田市）でも始める。８月頃に生産を立ち上げ、当初月産台数は７０００台程度とみられる。国内販売のほか、２０２２年には欧州や豪州への輸出を検討。主力車種のＳＵＶ投入により国内販売を一段と強化すると同時に、モノづくり力の基盤と位置付ける国内生産台数の維持につなげる。 ガソリンエンジン車とハイブリッド車（ＨＶ）の２モデルを国内生産、販売する予定。ガソリンエンジン車ではまずタイで展開している排気量１８００ｃｃエンジン搭載車を日本市場に投入する見通し。２２年には新設計手法のトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）を採用した同２０００ｃｃエンジン搭載モデルの導入も計画している。 世界的に知名度の高い主力車種「カローラ」で初のＳＵＶとなるカローラクロスは、２０年７月にタイで発
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