「ヤバイ」ではなくすごいコメ コシヒカリ環１号の実力
コシヒカリ環1号を知っていますか？ コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？ なにがすごいのか？ 科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱
日本の漁業・養殖業が過去最低記録を更新した理由
2022年度の漁業・養殖業の生産統計が発表されました。漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。 毎年生産量が減り続ける日本。世界全体では毎年増加しているので、世界的に見て極めて異例です。 前年比で7.5％の減。サバ類、カツオの水揚げが前年比で大幅に減少、サンマ、スルメイカ、タコ類が前年に続き、過去最低を更新したなどと報道されています。そして減少している原因は、回遊場所が沖合に移っているなどと、海水温の上昇が原因と報道されています。 確かに、海水温の変化は資源量に影響を与えます。しかしながら、もしそれが根本的な原因であれば、世界の他の海域でも同様に水揚げ量が減っているはずです。 世界中の海で、日本の海の周りだけが水温が上昇しているわけではありません。さらに言えば、他の海域でも同様に魚が減っているわけではありません。 F
私たちは無意識のうちに操られている？ 情報社会における「アーキテクチャ型権力」とは
前回はアノニマスの活動と、サイバー空間における国際法制定が如何に困難であるかを論じた（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2802を参照）。前回の連載で重要な点は、サイバー空間の諸技術が、人をアノニマスの活動に駆り立てるということであった。技術や制度があればこそ、人はそれまで自分が思ってもみなかった活動が実行可能であることに気づく。このことは逆にいえば、我々は自分が思うほどには自らの主体性や意志に敏感ではない、ということだ。 そこで今回は、サイバー空間において人をある意志や選択へ導く技術を、権力の問題を通して考察する。 実行までにコストがかかる“古典的”な権力 部下に命令して書類を作成させる。生徒に命令して宿題を課す。これら日常的な出来事として権力が上司から部下、先生から生徒へ行使されていることがわかる。アメリカの政治学者ロバート・Ａ・ダール（1915～）
スウェーデンNATO加盟を無理筋に拒み続けるトルコ
マーク・エスパー元米国防長官とイヴリン・ファーカス元米国防次官補が、５月３１日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）に、「トルコはスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に入ることを許可しなければならない。もし7月のビリニュス首脳会議前にスウェーデンが加盟国でないなら、エルドアンとオルバンは歓迎されるべきではない」との論説を寄せている。 トルコの大統領選挙の結果が出た今、トルコとハンガリーはスウェーデンのNATO加盟申請に賛同する時である。スウェーデンは加盟に値する。７月中旬にリトアニアでNATOの首脳会議が予定されているが、フィンランドとスウェーデンの加盟を認めるとの目標を達成するためには、数週間しかない。 フィンランドは４月にNATOに加盟したが、スウェーデンはトルコの反対で取り残された。ハンガリーもスウェーデンの加盟に賛同していないが、トルコが賛成するならば賛成するとして
増える経営難私大の公立化 〝延命策〟の懸念
18歳人口が年々減少する中、定員を満たすだけの学生を確保できず、経営難に苦しむ大学が増えている。とりわけ私立大学はその割合が高い。日本私立学校振興・共済事業団の資料によると、約3割の大学が定員割れになっている。同様に、約4割の大学法人が赤字に陥っている。 近年では私立大学が、地元自治体が運営する公立大学に移行する事例が増えており、過去10年ほどの間に11の私立大学が公立化した。 自治体が公立大学を運営する場合、学生数に応じて地方交付税が増額され、自治体はその交付税から大学に運営費交付金を支給する。私立大学の時と比べて補助が大幅に増加するため、それを利用して授業料を引き下げることができることに加え、「公立大学」というブランドもあり学生を呼び込みやすくなるとのメリットもある。 塾業界の関係者は、「公立という看板のもたらす効果は大きい。学費が安くなるだけでなく、自治体が管轄しているという安心感や
岸田首相襲撃事件から考える「ドブ板戦術」より政策論を
統一地方選と同時に行われた衆院補選の応援で、和歌山県を遊説中であった岸田文雄首相は、４月15日に和歌山市の雑賀崎漁港において爆弾を使用したテロ攻撃に遭遇した。結果的に大事に至ることはなく済んだのは良かったが、極めて悪質かつ重大な事件と考える。 この事件は、昨年の安倍晋三元首相襲撃事件に続く重大なテロ事件であり、今後は模倣犯の徹底的な抑止に務める必要がある。更に言えば、今後、選挙などで要人が演説を行う場合は、会場における参加者へのチェック強化、SPの人材育成、そしてSPと地方警察の連携向上など、具体的な対策を迫られているのは事実だ。 だが、今回の事件、そして昨年の安倍氏の事件もそうだが、選挙のたびに要人が全国を遊説し、多くの場合は有権者の中に飛び込んで握手などのパフォーマンスを行うことについては、現在の形が果たして良いのか、疑問を感じざるを得ない。 問題は要人に限らない。地方選挙にしても、国
宅配ドライバーの本音 働き方改革は「形骸化」する
軽貨物運送のドライバーである鈴木純生さん（仮名、48歳）は、ハードな毎日を過ごしている。午前４時に起床し、朝食や身支度を済ませた後、午前５時過ぎに軽バンで自宅を出る。元請け運送会社の事業所に到着する午前６時からは、自身がその日に配達を担当するエリアの荷物を軽バンに積み込む作業に取り掛かる。もちろん、すべて手作業だ。 朝一の力仕事を終えて、元請けの事業所を出発するのは午前７時半。以降は担当エリア内でひたすら配達と集荷を繰り返す。事業所に帰還するのは午後６時で、１日の拘束時間は12時間に及ぶ。 しかもその間、休憩はほとんど取ることができない。配達、集荷ともに約束した時間帯に顧客を訪問しなければならなかったり、不在だった届け先に再配達に出向いたり、常に時間に追われているためだ。 鈴木さんは個人事業主として元請けと業務委託契約を結び、この仕事を月に25日間受託している。１日当たりの売り上げは平均１
「お願いだから分かってほしい」運送事業者の社長が激白
東京都東久留米市、東邦運輸・中島秀治社長。トラック保有台数約150台（軽貨物からトレーラーまで）。ドライバー約140人。運ぶ荷物は営業所によってさまざま。 「2024年問題」を見据えてまず取り組んだのは、長距離路線からの撤退だった。３年前のことだ。残業規制が導入されれば、現在のリードタイム、運賃では無理だと判断した。今は関東圏内のルートを増やしている。 とはいっても、長距離輸送の要請があれば、対応せざるを得ない。ごく少数だが、こうした要請は大手の物流企業からだ。ほぼ８割〜９割、荷役などの附帯作業もやらされる。断れば「仕事はあげない」というスタンスだ。 附帯作業をするのは、本来、ドライバーの仕事ではないと訴えても、「今までやっていたじゃないか？」となる。大企業の担当者は「自分のいる間は余計なことをしてくれるな」「予算でとっていないから別途の費用が払えない」というスタンスがほとんどだ。運送業者
販売台数が半減 岐路にある〝世界一〟EV市場中国の実情
販売台数はマイナス49.9％（前月比）。 中国自動車工業協会は２月10日、2023年１月期の自動車産業概況を発表した。目を引いたのが新エネルギー車（NEV。電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車を含む中国独自のカテゴリー）の販売急落だ。前月のほぼ半分となる40万8000台にとどまった。 中国は世界最大のEV（電気自動車）市場である。22年のNEV販売台数は前年比93.4％増の688万7000台。中国一国で世界シェアの50％超を擁している。右肩上がりの成長を続けてきた中国EV市場が突如としてマイナス成長に転じた、その理由をめぐっていくつかの見方が並立している。 短期かそれとも長期的な要因か 一つには中国のコロナ政策の転換があるとの見立てだ。昨年12月上旬にゼロコロナ対策を一気に転換、そこから１カ月ほど国民の大多数が感染するほどの爆発的な感染拡大を見せた。大事にはいたらなくても熱を出し
ネオニコチノイド農薬がワカサギを減らしたのか？
山室真澄東京大学教授らは「ネオニコチノイド系殺虫剤は水生食物連鎖を破壊して漁獲量を減らす」と題する論文を2019年11月に Science誌に発表し、国立研究開発法人産業技術総合研究所はその内容をホームページで紹介している 。そこには「島根県の宍道湖を対象とした調査により、水田などで利用されるネオニコチノイド系殺虫剤が、ウナギやワカサギの餌となる生物を殺傷することで、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した」と書かれている。 論文を宣伝したメディア ネオニコチノイド系農薬（以下、ネオニコ）は現在７種類が流通している。そして、日本では発生していないが、欧米で問題になっているミツバチ大量死の一因として疑われている。 そのネオニコがウナギやワカサギを間接的に殺すだけでなく、人間に対する危険まで警告したのがTBSテレビ「報道特集」だった。2021年11月に「最も使われている殺虫剤ネ
誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」リスク
３月末、「アステラス製薬」の日本人社員が、中国当局によって拘束されたことが判明し、在留邦人社会のみならず日本政府にも衝撃をもたらした。当該社員は同社の中国関連事業を長年担い、日系企業団体の幹部も務めてきた人物とされるが、中国の「反スパイ法」（2014年施行）に違反したとの容疑をかけられ、現在も拘束が続いている。 この事件の背景には、明らかに日本政府への牽制という意図がある。緊張の一途をたどる米中関係のなかで、岸田文雄政権は米国との連携を強め、海洋進出への対処、台湾問題、半導体技術に代表される輸出規制強化などをめぐって、中国に対して比較的強い態度で臨んできた。 一方で、中国は米国主導の「対中包囲網」拡大に神経を尖らせ、そこにくさびを打ち込むことを試みている。例えば今年に入ってからは、この数年悪化していた豪州との関係改善を図るなどの動きを見せている。 しかし、岸田政権は国内世論や米国への配慮も
中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」
今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。12歳の子どもが残した遺書には「毎日、目を覚ますと、太陽の代わりに宿題が見える」と書かれていたという。 受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、2021年に政府は「共同富裕」の一環として、宿題の量などを減らす双減政策を実施したばかりだった。子どもたちの教育環境はいま、どうなっているのか。 「全員が宿題のために生きているようなもの」 今回の事件に限らず、中国ではこれまでも、勉強や宿題を苦にしたことが原因と思われる子どもの自殺が後を絶たなかった。少し前のデータだが、中国の民間教育機構が18年に発表した報告書によると、16～17年の小中学生の自殺は全国で267件あり、その最も多い理由は「家庭内のトラブル」、2番目が「学習ストレス」だった。 17年、中国の教育
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