詳らかになる中国の台湾メディア工作
中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大しようとしている。 中国による台湾メディアへの浸透工作については、最近、ロイター通信がこれまでになく具体的な内容の記事を配信している。8月9日付けの‘Paid 'news': China using Taiwan media to win hearts and minds on island - sources’と題する記事で、ロイター台北特派員のYimou Leeらが書いたものである。Leeらは、台湾のメディア関係者等へのインタビューを基に、以下のような点を指摘する。 ・国務院台湾事務弁公室は、台湾のビジネスマンを大陸に引き付ける努力に関する2つの主要な記事に3万元(4300ドル)を支払った。 ・国務院台湾事務弁公室
【コタツ記事がまん延する日本】これでは経済政策の議論が深まらない。GDPを増やすために政府がすべき「ある事」とは？
経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろ、国民は好景気を感じられない、富の分配が不公平になっている、というようにばらばらな政策目標の達成を求める議論が多い。政府もそれに呼応して、石油元売会社に補助金（燃料油価格激変緩和補助金）をばらまいてガソリン・軽油価格をある程度抑え込んだ。ここで日頃ばらまきはいけないという財政学者の発言は聞かれない。 また、政府は、円安に対しても介入するぞと発言している。市場に任すべき金利を押さえつける日銀はけしからんという一部金融学者も円安に介入して円高にすることには発言がない。 取材しないで書く記事をコタツ記事、コタツにいて書ける記事というそうだが、経済理論にもデータにも依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。 経済政策を個別に考えては矛盾する コタツ経済評論が蔓延するのは、最終的に経済政策の目標を明示せず
このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
財政破綻しデフォルト宣言したスリランカの庶民生活の現実（上）
コロンボ港近くのビーチ沿いに林立する高層ホテル。35年前には筆者が逗留した３階建ての英国コロニアル様式のホテルがポツンと一軒家だった。まさに隔世の感あり スリランカは経済不振から国家財政が破綻。2022年４月に対外債務不履行（デフォルト）となった。そして、同年７月には経済的困窮を訴える民衆が大規模デモを行い、大統領公邸を占拠した。大統領一族は国外逃亡。それから約１年半後の時期に筆者は１カ月半スリランカを周遊したことになる。 怠け者の筆者は、事前に訪問国について調べることは一切しない。『地球の歩き方』（Gakken）ですらビザの取得方法と電気のプラグ型式以外は見ない。お陰様で訪問期間はスリランカが雨期であることも、現地到着後１週間経ってからやっと気づいた次第。さすがにスリランカが中国の債務の罠によりデフォルトに陥ったことはニュース等でぼんやりと知っていたが。 筆者は二十数年前にエリツイン政権
ウクライナからガザへ 戦時下で儲けるエネルギー商人 フーシ派の紅海での動きでエネルギー価格に影響も
新年から地震、航空機衝突と大きな災難に見舞われたが、ウクライナとガザではクリスマスも新年もなく戦争が続いている。 戦争は多くの人を不幸に追いやるが、間接的な影響まで考えるとエネルギー価格の上昇を通し、世界中の人に災いをもたらしている。ロシアのウクライナ侵略は、欧米によるロシア産原油・石油製品と石炭の禁輸を招き、欧州諸国は天然ガス購入量も削減した。結果は、石炭と天然ガス価格の高騰だった。 しかし、こんな時にも儲けのネタを探すエネルギー商人がいる。 ロシアのウクライナ侵略を受け、欧米諸国はロシア産化石燃料を対象に制裁措置を導入した。対ロシア制裁に加わっていない国は、欧米市場を失ったロシアから安く原油を購入し石油製品に加工した後、欧州諸国に販売するビジネスを作り出した。産油国の中にも、ロシア産原油を輸入し自国の消費に当て、自国産の原油を輸出する国が登場した。 ロシアへの制裁を行っている米国も欧州
「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
ロシアはなぜ暗殺で「毒」を盛るのか 囚人の人体実験の経験も
ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長の妻が11月末、何者かに毒を盛られて重金属中毒に陥っていた事実が明るみに出た。犯人の素性は依然不明だが、同国当局はロシアによる仕業との見方を強めている。検査では、水銀やヒ素といった、通常の生活サイクルでは決して見つかることがない物質が確認された。 ロシアをめぐっては、政権に逆らった反体制派活動家やジャーナリスト、元スパイらが毒物で殺害されたり、生き延びても深刻な障害を抱えることになった例は枚挙にいとまがない。毒物を使う手法は時にあからさまで、国際社会に見せつけるかのような手口が取られるケースが少なくない。一方で、毒物を使った犯罪は多くのケースで犯人の特定が困難で、ロシア側は決して関与を認めることはない。 旧ソ連の治安機関が、政権に敵対する人物に毒物を利用する手法を本格的に研究し始めたのは、レーニンの時代であったとされる。そのような手法が依然として
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