スイスは2022年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対する全国的な感染対策を全て撤廃した。この冬の感染者数は落ち着いており、マスク義務も導入されていない。
![スイスのコロナ情報 マスク義務再開はなし](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/921513b31ed2b63315583bad8a2d2f2fd263ede2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.swissinfo.ch%2Fcontent%2Fwp-content%2Fuploads%2Fsites%2F13%2F2022%2F12%2Fbab64e7a14da69753281471fd668fd82-540177950_highres-data.jpg%3Ffit%3D1200%2C800)
スイスでは今年3月、ホメオパシーや伝統中国医学など一部の補完代替医療に対して、健康保険の分野で従来医療と同等の扱いを認めることが決定された。これは、2009年の国民投票で補完代替医療の保険適用案が支持されたのを受けてのことだ。世界の潮流に逆行するかのようなこの決定は、科学よりも患者の意向が尊重された結果なのだろうか。
6日バチカンで新任のスイス衛兵がヨハネ・パウロ法王の前で宣誓式を行い、アドルフ・オギ・スイス大統領も列席した。写真はオギ大統領とセグミュラー大佐(右から2人目)。 6日バチカンで新任のスイス衛兵がヨハネ・パウロ法王の前で宣誓式を行い、アドルフ・オギ・スイス大統領も列席した。写真はオギ大統領とセグミュラー大佐(右から2人目)。 仏語圏からの12人、伊語圏ティチーノ州の1人、ロマンシュ語圏の1人、独語圏21人から成る35人の新任の衛兵は、サッコ・デ・ローマで行われた宣誓式に出席した。 バチカンは1506年からスイス人衛兵が守備にあたっている。16世紀の初め、ヴァリスの高位聖職者マテウス・シナーは、教皇に選ばれて元来の州に加えサン・ゴッタルドの周囲にミラノ、シュヴァーベン、ブルゴーニュを統合したカトリック国家を創建しようという野望に燃えていたが、1515年9月フランス王フランソワ1世に敗れ失敗し
バチカンで6日、新任のスイス衛兵28人が法王ヨハネ・パウロ二世の前で宣誓式を行った。ヨハネ・パウロ二世は「困難で重責な任務をローマ・カトリック教会への深い忠誠心で勤め上げていただきたい。」と新衛兵らを迎えた。 世界一小さい軍隊であるローマ・カトリックの総本山バチカンの衛兵は、1506年からスイス人に限定されている。16世紀の初め、当時はまだスイス連邦13州の同盟の1つであったヴァリス(連邦併合1815年)の聖職者マテウス・シナーは、教皇になりサン・ゴッタルト地方を中心にミラノ、シュヴァーベン、ブルゴーニュを統合したカトリック国家を創建しようという野望に燃えていた。シナー司教の大計画は1515年9月マリニャンの戦闘でフランス王フランソワ1世に敗れ失敗するが、それに先立つ1506年シナー司教はヴァリス住民がバチカンの衛兵に応募する特権を獲得した。時の法王ユリウス2世は、ゴムスのヴァリス人のみに
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ICANは9月、核兵器禁止条約の構築に多大な貢献をしたとして平和賞を受賞した。 一方、ドイツのNGO「Facing Finance」、ノルウェーの環境団体「Framtiden」、さらにドイツの公共放送局ZDFは、ノーベル財団が米国の製造大手ロッキード・マーチン、テキストロン、レイセオンを組み込んだインデックスファンド(投資信託の一種)に投資しているという証拠を公開。3社はいずれも米国の核兵器製造に深く関わっている。 ICANは、核兵器製造関連企業に投資している金融機関などを公開する独自のシステム「Don’t Bank on the Bomb外部リンク(爆弾に預金するな)」を持つ。だが、このシステムで公開しているのは金融機関による投資だけで、個々の投資家については明らかにされていない。 ICANのベアトリス・フィーン事務局長は、ノーベル財団に投資先の詳細を公開するよう訴えた。 フィーン氏はス
紛争が原因で2カ国が外交関係および(あるいは)領事関係を断った場合、利益保護国の指定が必要となる。利益保護国は、それまでの公式な外交機関が果たしていた職務の一部を行う。 利益保護国は当事者全ての合意に基づき、ある国(送り出し国)の別の国(受け入れ国)における利益を代表し、受け入れ国に居住する送り出し国の国民を保護する。これらのサービスを通じて、紛争国間の連絡経路も維持される。 スイスは現在、以下の六つの外交任務を実施している。 キューバにおけるアメリカの利益(1961年1月6日開始) アメリカにおけるキューバの利益(1991年4月1日開始) エジプトにおけるイランの利益(1979年5月9日開始) イランにおけるアメリカの利益(1980年4月24日開始) グルジアにおけるロシアの利益(2008年12月13日開始) ロシアにおけるグルジアの利益(2009年1月12日開始) (出典:連邦外務省・
スイスはこの数年間、リビアの元最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐に苦汁をなめさせられてきた。彼の死亡で両国間の関係改善は早まりそうだ。 スイスはしかし、まず紛争両派に対し自制を求める。 スイスとリビアの関係悪化の発端は、カダフィ大佐の息子ハンニバル・カダフィ氏が2008年7月にジュネーブで起こした暴力事件だった。ハンニバル氏はジュネーブで逮捕されたが、保釈金を支払い釈放された。 その後リビアは、自国に滞在していたスイス人ビジネスマン2人を約2年間拘束するなどの報復措置を取った。 これを受け、当時スイス連邦大統領を務めていたハンス・ルドルフ・メルツ氏はリビアの首都トリポリへ飛び、ハンニバル氏逮捕について謝罪。同時にスイス人2人の釈放を求めたが、その実現にはヨーロッパ各国の協力と長い時間を要した。 トリポリに拘束されていたスイス人の1人、ラヒド・ハムダニ氏はカダフィ大佐死亡のニュースに安堵した
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
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