スイス、個人資産額で世界首位に グローバル・ウェルス・リポート
UBSと子会社のクレディ・スイスが15日に発表した「グローバル・ウェルス・リポート2023外部リンク」によると、スイスの平均資産額は68万5000ドル（約9950万円）と、世界で最も多かった。2位は米国（55万1350ドル）、3位は香港（55万1190ドル）だった。 日本は平均値（21万6078ドル）では20位内に入らなかったが、中央値（10万3680ドル）は16位だった。 昨年の世界の家計資産は総額454兆4000億ドルと、前年比2.4％減った。減少は2008年の金融危機以来15年ぶり。 金融資産が減価した一方、不動産は金利が急上昇するなかでも底堅かった。 リポートは、総資産は2027年までに38％増え629兆ドルに達すると予想する。中程度の富を持つ国々の成長が牽引する。世界の富裕層の数は8600万人に増えるとみる。 英語からの翻訳：ムートゥ朋子 ニュース おすすめの記事 スイス、国立大
アラブ・アフリカ諸国は、なぜ中国に味方するのか - SWI swissinfo.ch
8月31日、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区における中国の弾圧政策を非難する国連人権報告書を公表すると、英米諸国は矢継ぎ早に「懸念」を表明した。米国はこれ以前にも、イスラム系少数民族ウイグル族に対する中国政府の弾圧を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定している。 長く待ち望まれていた同報告書が公表されたのは、バチェレ氏任期満了のわずか数分前だった。報告書は、中国政府は中国の西部地域でウイグル族や他のイスラム教徒の身柄を「恣意的かつ差別的に拘束」しており、人道に対する罪に当たる可能性があると指摘する。 先進諸国とは対照的に、アジア・アフリカのイスラム諸国は沈黙を守った。その後、パキスタンを代表とする70カ国が国連人権理事会で共同声明を発表。中国の内政に干渉するのをやめるべきだと米国や欧州を強くけん制した。声明にはアルジェリア、モロッコ、サウジアラビア、エジプト、チュニジ
ヒトラー式敬礼が許されるスイス 「刑法は鋭い武器であるべき」と法学者 - SWI swissinfo.ch
「ヒトラー式敬礼とハーケンクロイツ（かぎ十字）が６００万人のユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツのシンボルであるのは誰の目にも明らかだ」とフリブール大学で刑法と法哲学の教授を務めるニッグリ氏は言う。 スイスではこうしたシンボルを使うこと自体は罪にならない。同氏は、人種差別撤廃法の適用範囲を拡大すれば、この二つのシンボルを違法にできると語る。だが、法律の適用範囲を広げすぎるのは危険とも指摘する。同法は著しい人種差別が起きた場合にだけ適用されるべきで、日常のささいなことにまで適用していたら法律の「鋭さ」が鈍るという。 swissinfo.ch ： 連邦最高裁判所の判決が国内外で物議を醸しています。詳細については後ほど伺いますが、世論が非常に批判的であったことは意外でしたか？ マルセル・ニッグリ ： 判決が外国で反感を買ったのは、スイスの法律があまり知られていないということで説明がつく。しかし（
欧州の難民問題、六つのグラフで分かりやすく解説 - SWI swissinfo.ch
現在、一日に何千人もの難民や移民が、庇護やより良い生活を求めてヨーロッパに押し寄せている。この前例のない事態に、EU加盟国は連携して共通の対応策を見つけようと必死だ。一体、どの国にどれほどの難民が殺到しているのだろうか？また、加盟国への難民の割り当てが実際に行われるとしたら、どのような影響が出るのだろうか？スイスインフォはインタラクティブなグラフを用いて、その答えを探った。
スイス国民が軍隊にノーを突きつけた日 - SWI swissinfo.ch
市民グループ「軍隊なきスイスを目指す会（GSoA/GSsA）」がイニシアチブを提出した時の様子。ベルンの連邦議事堂前にて、1986年撮影 Keystone / Str スイスで軍隊廃止案の賛否を巡り国民投票が実施されたのは、今から30年前。賛成票が予想以上の伸びを示し、その後の軍隊改革につながった。それは冷戦からの解放にも影響を及ぼしたといえるのか。当時の立役者たちが回想する。
スイス、ウクライナへの弾薬再輸出を拒否 - SWI swissinfo.ch
連邦経済省経済管轄庁(SECO)が26日、ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）に対し、スイス製弾薬の再輸出要求を拒否したとの報道内容を認めた。ドイツは同日、ゲパルト対空戦車50両など重火器をウクライナに提供すると発表。これに先立ち、ドイツによる再輸出要求をスイスが拒否したと報じられていたが、どの弾薬を指すのかは明らかになっていなかった。 SECOはドイツから2件の弾薬供与の依頼を受けたとされる。その1つにゲパルト戦車向けの35ミリ口径弾と12.7ミリ弾が含まれる。ともにスイスの軍需企業エリコン・ビュールレ社が製造している。同社は現在ドイツのラインメタルグループの傘下にある。 SECOは「ドイツの問い合わせはいずれも、スイスから輸入した弾薬をウクライナに供与することが可能かという内容だった。スイスの中立性とスイス軍需品法の拒否基準に照らして、ともに不可能だと返答した」と説明した。SRFによる
各国の公共メディア その現状は？ - SWI swissinfo.ch
公共メディア： スイス放送協会（SRG SSR）は国内の４つの公用言語地域で１７のラジオ局と七つのテレビ局を運営。スイスインフォ（旧スイス国際放送）は同協会の国際部門で、１０カ国語に対応。 歴史： SRG SSRは１９３１年、地域ラジオ局を一つに統括する目的で設立された。スイスのフランス語圏で開始後、すぐにドイツ語圏、イタリア語圏のラジオ局が加わった。ロマンス語のラジオ局は、ロマンス語が四つ目の公用語として公式認定された後、３８年に加わった。 財源： 受信料徴収機関にちなんで「ビラグ（Billag）」と呼ばれるラジオおよびテレビの受信料は１世帯につき年間４５１フラン（約５万円）。２０１５年の国民投票では、わずかな例外を除き全ての人が受信料を払わなくてはいけないという受信料制度改正法案がかろうじて賛成過半数を上回り、可決された。 連邦議会では最近、スイスにおける公共メディアの役割に関して議論
残すか変えるか まちの改名問題から考える差別との向き合い方 - SWI swissinfo.ch
ルイ・アガシーは主に氷河の研究で知られる19世紀の著名な科学者だが、人種差別的理論を展開していたことでも有名だ。スイス西部の町ヌーシャテルでは最近、アガシーの名前がつけられていた大学の広場が改名され、混血女性の名前になった。一方、ヌーシャテルに近いローザンヌでは、「アガシー通り」という地名を変えず、背景に関する説明板を設置した。 「公共空間は住民の受容に非常に重要な役割を果たす。そして今日のローザンヌの住民は非常に多様だ」と、ローザンヌ市会議員のヴァンサン・ブライエール氏（社会民主党）は話す。ブライエール氏は緑の党のアリス・ジュヌー議員とともに、ローザンヌのアガシー通りの改名を求める質問趣意書を提出した。「自分の住んでいる場所で居心地の悪い思いを誰もしなくて良いようにするための行動だった」 人権・人道を専門とするジャーナリスト・作家で、ヌーシャテル大学の教授でもあるピエール・アザン氏は、「
「民主主義ランキング」には意味があるのか
国をランキングして比較するのは世界中で人気のある「スポーツ」になった。幸福度から健康まで、あらゆるものが指標化され順位づけられる。民主主義もその対象の1つだ。だが果たして、どの国の民主主義が一番優れている、と言い切ることは可能なのだろうか。
スキンへッズは 危険ではない
スキンへッズなどスイスの極右翼は少数だが増える傾向にあり、またスイス人は3人に1人が外国人嫌い、5人に1人が反ユダヤ主義者であることなどが連邦の調査で分かった。 2月24日、スイスの極右翼について6年間かけて調査した「国家研究プログラム ( PNR 40＋ ) 」の結果が発表された。これは極右翼グループをあらゆる角度から掘り下げ分析したもので、結論の1つとして、「彼らは危険な存在ではない」という。 およそ4%が極右翼 30人の研究者たちは、テーマ別に13のプロジェクトを組み、スキンへッズやネオナチだけではなく、こうした極右集団の犠牲になる者や集団からの離脱者、さらに、こうした集団とは一線を画すサッカー場でのフーリガンなどにも幅広く分析の光をあてた。 その結果スイスでは人口のおよそ4%がこうした極右集団に加入しているか、または興味を持っている。これに対し極左翼は人口の2%に減っており、以上の
東欧の「悪魔」を追い払え スイスで渦巻いた反共産主義
スイスでは、冷戦は人々の頭の中で繰り広げられていた。世間に渦巻いていたのは、ソ連の共産主義に対する恐怖。共産主義に対する立場がはっきりしない全ての人に対する疑念。そして近くに住む敵が共産主義という名の毒をまき散らしているという妄想だった。
スイスの時計メーカーは21世紀を生き残れるか？ - SWI swissinfo.ch
今や時刻を知るために腕時計を見る必要はなくなった。そんな時代にあって、スイスの時計産業はどうやって生き永らえ、さらに売り上げを伸ばしているのか？
クレディ・スイスの不正預金報道、金融業界全体に波紋 - SWI swissinfo.ch
調査報道プロジェクト「スイス・シークレット」を受けて、スイス金融業界の世界での位置づけを巡り議論が再燃している © Keystone / Ennio Leanza クレディ・スイスの不正預金問題を暴露した調査報道「スイス・シークレット」を受け、スイス金融業界の浄化を求める声が強まっている。マネーロンダリング（資金洗浄）との戦いが徹底されていないとの糾弾が上がる一方、メディアの報じ方に対する疑義も出ている。
スイスの兵役義務、拒否できる？ - SWI swissinfo.ch
スイスは成人男性に兵役義務を課す、欧州では数少ない国の１つだ。フランス、ドイツ、イタリアなどは同制度を廃止している。1996年から、兵役の代わりに社会奉仕ができるようになったが、それより以前は何千人もの男性が兵役拒否を理由に刑務所へ送られた。
スイスで奉仕義務化案が浮上 国際法に抵触か - SWI swissinfo.ch
作業中のボランティア消防士。スイスでは国民に社会奉仕を義務づける国民発議（イニシアチブ）が提起されようとしている。発起人は発議を通してボランティア活動の促進や特定分野の人手不足の解消を目指す Keystone / Lukas Lehmann スイス国民全員に社会奉仕を義務付ける国民発議（イニシアチブ）が提起されようとしている。ねらいは地域社会や環境分野での働き手の確保だ。同様の案は連邦議会でも浮上。奉仕義務を導入すれば、公職を兼職で担う「名誉職制度」が維持され、主要分野の人手不足が解消するとされる。だがこのような制度は強制労働の禁止を定める国際法に抵触する可能性がある。
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