出荷時期によって申請できない？国の「持続化給付金」、農業者が苦慮 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収入が半減した事業者に最大200万円を支給する国の「持続化給付金」を巡り、農業関係者が苦慮している。税務申告した昨年の収入の平均月額と、今年の任意の月収を比較する仕組みのため、例年1～6月に出荷がない米などの農家の申請が通りやすく、メロンや花といった今が出荷時期の農家は申請できない可能性があるからだ。 熊本県は12日、県内の出先機関に対して「例年農閑期で収入がない月を対象とした申請があるようにも聞いている。こうした申請は不正受給に当たる」とする通知を出し、注意を呼び掛けた。 県によると、持続化給付金の申請に必要な前年の収入は税務情報を利用。比較的詳しい文書が求められる「青色申告」でも、農家の場合は月ごとの収入の記載が不要で、月平均で計算することになるという。 例えば、昨年の収入が1200万円の農家は平均月収が100万円。秋に出荷が集中し、もともと春に出荷が
幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価 | 西日本新聞me
かつて全国で計画されながら、ほとんど未整備に終わった「幻の堤防」がある。フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。1990年代に整備推進を明言した建設省（現国土交通省）は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」との意見が噴出した2002年に突如撤回した。その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。 水害防御の要の堤防をフロンティア堤防として整備する必要があります－。九州地方建設局八代工事事務所（当時）が毎年度発行していたパンフレットにはこんな文言があった。一連の記述は02年度から消える。 02年6月。川辺川ダム建設を巡る住民討論会では異論が相次いだ。「なぜ目玉事業が削除されたのか」「ダムを造るためにやめたなら問題だ」。国交省は当時「1億円予算がついていた。結果的にできなかった」と答えるにとどめた。 討論会で質
女子中学生3人、連携プレーで女児救う 「父に教わった救助法が役立った」 | 2ページ目 | 西日本新聞me
藤島さんは手元にあった空の2リットルのペットボトルを持ち、約3メートル下の海面に飛び込んだ。泣いている女児にペットボトルを抱かせると、「大丈夫だから」と声を掛け落ち着かせた。その後、体を抱え堤防の階段がある場所まで約50メートル泳ぎ、無事救助した。 藤島さんの父誠治さん（44）は遊漁船の船長で、藤島さんは幼い頃から「海でおぼれている人がいたら、まず浮くものを持たせろ」と教えられていた。草野さんと本田さんは「人が海に落ちて焦ったけど、藤島さんが冷静だったので私たちも動くことができた」と振り返る。 宗像消防署は近く、3人に感謝状を贈ることにしている。竹原誠校長は「3人の勇気を知ってもらうため、全校児童生徒の前で贈呈式を開きたい」と話している。 （床波昌雄）
三反園氏一転、自公の推薦要望 原発姿勢転換に批判、実績評価も | 西日本新聞me
鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が3日、再選を目指し正式に立候補を表明した。2016年7月の知事選で自民、公明の両党が支援した現職を破り初当選した三反園氏。県政初の民間出身知事として、引き続き県政のかじ取り役へ意欲を示す。その一方で、前知事や国会議員、県出身の官僚、大学関係者らの擁立が取り沙汰されており今後、知事選への動きが活発化しそうだ。 「県民の生活を少しでも良くしたいという思いだ」。三反園氏は県議会での立候補表明後、記者団の取材に再選を目指す動機を語った。前回の知事選では無所属で各政党の県組織と連合鹿児島に支援を要請。反原発団体と脱原発の政策協定を結び、野党の県組織から支援を受けた。 今回も無所属だが、自民党と公明党に推薦を求める考えを示した。「県政推進に当たって支援を賜ってきたので」と三反園氏。早速、両党の県議団に推薦への力添えを求めたことを明らかにした。 三反園県政スタ
保健所、深刻な人手不足 「PCR検査を受けたい」相談や感染追跡が激増 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保健所の人員不足が深刻な状況に陥っている。地域の健康や衛生を支える公的機関として、感染を疑う事例の相談を受けるだけでなく、感染経路の追跡も担い、拡大を食い止める要となるべき存在だが、激増した負担に現場の態勢が追い付いていない。専門家は「一部の業務の外部委託や、IT技術を活用した負担軽減を急ぐべきだ」と提言する。 「PCR検査を受けたい」「私は新型コロナでしょうか」。福岡市各区の保健所に置かれた「帰国者・接触者相談センター」。4月に入り、1日の相談件数が千件を超える日もある。ある担当者は「受話器を置いたら、またすぐにかかってくる状態」。1件の対応に30分以上かかることもあり、夜間も交代で携帯に転送される電話を受ける。 濃厚接触者の特定や健康状態の確認、クラスター（感染者集団）の感染経路の解明…。業務は多岐にわたる。他部署の職員も協力するが、対応は限界を迎
「酒も自由に飲めない」ホテル療養敬遠 福岡県内で3割 | 西日本新聞me
自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで
白マスクだけの全裸男を女子高生が目撃 鹿児島市の空き地付近 県警が注意喚起｜【西日本新聞ニュース】
鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。
陰性の人からコロナ感染か 別府市の男性 大分県内31人に | 西日本新聞me
大分県は3日、同県別府市の会社員40代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。男性は、3月27日に感染が判明した自営業40代男性＝大分市＝の濃厚接触者の同僚で、県はこの濃厚接触者から感染したとみている。ただ濃厚接触者はこれまで症状がなく、PCR検査でも陰性が確認されており、県は「陰性が確認された無症状の人からも感染するリスクがある症例だ」と指摘する。 県によると、男性は3月28日に39度の発熱。同30日に病院で肺炎と診断されたが、PCR検査では陰性を確認。その後症状が改善せず、今月3日に再度検査を受けて陽性だった。県内の感染者は計31人となった。 濃厚接触者は、3月に感染が確認された大分市の40代男性と3月10～14日にフィリピンへ行っていた。帰国後症状はなく、3月28日にはPCR検査で陰性が確認された。職場ではマスクをつけておらず、別府市の男性は職場で感染した疑いがあるという
学生に無断で奨学金辞退 熊本大職員が書類偽造 280件不適切処理｜【西日本新聞ニュース】
熊本大は1日、学生の奨学金の受給手続きを怠り、それを隠すため文書を偽造したなどとして、30代男性職員を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は3月18日付。男性職員は同月末に退職した。 同大によると、元職員が奨学金手続きを担当する部署に勤めた2016～18年、延べ約280件の不適切な事務処理を確認した。 元職員は学生に無断で、奨学金の受け取りを辞退するうその書類を偽造。大学の公印を押し、奨学金の運営団体に提出していた。19年4月、別の職員が学生に書類の内容を確認したところ、不審な点があったため発覚した。他に、奨学金の手続きを放置したことによる支払いの遅延が4件あり、決裁書類の破損や紛失などもあった。 大学側の聞き取りに対し、元職員は「仕事を放置したことを隠したかった。学生には申し訳ないことをした」と話したという。 （長田健吾）
首相会見とメディアのあり方 SNSで「共犯関係」に変化 価値ある報道 読者の支えを｜【西日本新聞ニュース】
新型コロナウイルスの拡大防止策について、2月29日に安倍首相が記者会見を行った。首相はプロンプターに映された原稿を読み上げるだけ。記者からの質問に対しても、事前に用意された原稿を読むばかり。しかも短時間で質問を打ち切り、ジャーナリストの江川紹子が「まだ質問があります」と声を上げる中、安倍首相は会見場を去って行った。 立岩陽一郎は官邸記者クラブの問題を指摘する（「新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚」Yahooニュース、3月2日）。事前に質問事項が記者側から渡され、首相は答弁書を読むだけの記者会見は「記者と総理大臣が演じる一種の茶番劇」である。問題の核心は何か？「それは、記者会見が事実関係を問いただす場にならないということだ」。日本の記者は、権力の側から情報をとることに力を入れるため、権力の機嫌を損ねることを恐れる。この記者と権力の共犯関係の典型的な例が
「臨時休校」65％が賛成 高齢者と10代割合高く あな特通信員アンケート | 西日本新聞me
新型コロナウイルス感染対策として全国の小中学校や高校などに臨時休校を要請する方針を安倍晋三首相が表明したことを受け、「あなたの特命取材班」は27日夜、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる全国約1万1千人の通信員に緊急アンケートを実施した。2251人が回答、方針への「賛成」が約65％を占めた。...
平沢保人さんが滞在するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の客室＝8日（本人撮影） 写真
【結果】北九州市と福岡市にオープンする大型商業施設について 北九州市の「ジ・アウトレット北九州」と、福岡市の「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」。二つの大型商業施設が、4月に相次ぎオープンします。みなさんのご意見をお寄せください。
旧居留地で“領土問題”？ 「ソ連」名義のまま放置、空き家は老朽化 | 西日本新聞me
長崎市南山手町の旧居留地に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記された土地がある。約1500平方メートル。30棟ほどが並ぶ家屋の一部には今も住民が暮らしているが、多くは空き家。この問題には対立するロシア、ウクライナ両国の関係が内在する。旧ソ連の国外資産を継承したとするロシアは積極的に動こうとはせず、国際問題に発展することを懸念する地元自治体も及び腰だ。 異国情緒あふれる赤レンガ壁や石畳。近くには世界文化遺産「旧グラバー住宅」もある。 長崎港を望むそんな住宅街の一角に仰々しい文言が記された看板が立つ。「この土地はロシア連邦の所有となったものです。許可のない使用、立ち入りを禁じます」。駐日ロシア大使の名前入り。近くの70代男性は「まさかこんな場所で領土問題が起こるなんて思ってもいなかった」と言う。 ことの発端は1875年、帝政ロシアによる土地の取得にさかのぼる。当時の長崎は世界に開かれた国
腹いせに蹴った車は覆面パトカー 器物損壊容疑で男逮捕 [福岡県]｜【西日本新聞】
小倉北署は8日、警察の覆面パトカーを別の車と勘違いして蹴ったとして、器物損壊の疑いで、小倉北区黒原3丁目の自営業の男（42）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午前2時20分ごろ、小倉北区紺屋町で、信号待ちで停車していた覆面パトカーのドアを蹴って傷つけた疑い。 署によると、男は直前に、近くで別の車にはねられそうになったことに逆上。この車と間違えて覆面パトカーを蹴ったため、乗車していた捜査員に逮捕された。酒を飲んでいたといい、容疑を認めているという。 ＝2018/11/09付 西日本新聞朝刊＝
世界最速「空気バイク」完成 博多工高生がギネス申請へ | 西日本新聞me
福岡市城南区の市立博多工業高の3年生が、圧縮空気で走る自動二輪「空気バイク」を製作した。既存のガソリンエンジンをもとに独自開発した空気エンジンを搭載した。同高によると、同様の開発例は他にないといい、1月に市内で開かれた県高校工業クラブ連盟の発表会では、地球環境に配慮した取り組みが高く評価され、最優秀賞に輝いた。 製作したのは自動車工学科空気エンジン開発班の8人。前年からの研究・開発を昨年4月に引き継いだ。当時の空気バイクの最高時速は4・5キロ。メンバーは空気バイクによる世界最高速度記録（ギネス世界記録）の時速45キロの更新を目標に掲げた。 ベースの車両は「ホンダスーパーカブ50」で車両重量74キロ、排気量は88cc。この車両のガソリンエンジンから空気エンジンを開発した。 車体の後部荷台に圧縮空気を供給する市販の空気タンクを設置。車輪は自転車のタイヤとホイールの外枠部分のリムを使用するなど、
学校司書を考える 図書館の「心の支え」なぜ消えた | 西日本新聞me
学校の「業務」とは？ 子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」といわれる学校図書館（図書室）の役割が軽視されている。運営を担う司書の配置数は増えてきたが、蔵書の管理や貸し借りだけに職務が絞り込まれたり、複数校の掛け持ちで時間の余裕がなかったりと、子どもと信頼関係を築くのが難しいケースが目立つためだ。学校司書のあり方について、業務委託された民間会社が雇用し、福岡県の中学校に勤務していた女性Aさん（40代）のケースから考えてみたい。 インターネットで知り合った年上の男性に高額のスピーカーをプレゼントした－。女子生徒からの突然の告白に、Aさんは戸惑いつつもたしなめた。「好きな相手なら手紙でも喜んでくれるんじゃない？」。女子生徒にとって、保護者にも教師にも話せない内容を打ち明けられる大人はAさんだけだった。「図書館に通っていた子で、よくいろんな話をしていた」と言う。昨年のことだ。 司書は生
ロヒンギャが去った街 平穏の裏、根深い相互不信 ひそかな帰還者も ミャンマー・ラカイン州ルポ | 西日本新聞me
ミャンマーのイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ約70万人が2017年8月、隣国バングラデシュに逃れて2年余り。避難民の暮らしは困窮を極めるが、解決の兆しは一向に見えない。両国や国際社会が帰還を促しても、当のロヒンギャが応じないためだ。理由は「戻ったら殺される」。なぜ彼らはそう思うのか。ロヒンギャが去った戒厳令下のミャンマー西部、ラカイン州を訪ねた。 （マウンドーで川合秀紀） 気が付くと、インターネットがつながらなくなった。電波状態は良いのに、地図も、会員制交流サイト（SNS）も開けない。政府が6月、治安悪化を理由にネットを遮断した地域に入ったのだ。 8月29～31日、ミャンマー政府主催の取材ツアーに参加した。目的地はバングラデシュ国境に近いラカイン州北部マウンドー。かつてロヒンギャが多く住んでいた地だ。 州都シットウェから車と木造船、再び車を乗り継ぐ。ネットが不通になったのはマウンドー到着の
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