人口900人の村でコロナ急増 観光客増えバスもすし詰め… 沖縄・座間味 - 琉球新報デジタル
イメージ 【座間味】座間味村で8月以降、新型コロナウイルスの感染者が増えている。村によると、7月31日から8月24日までの新規感染者は20人。うち24日の時点では10人が療養中だ。村の人口は942人。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は849.26人となっている。同時期の県全体の10万人当たりの新規感染者（308.46人）を大幅に上回っている。村内は医療機能がぜい弱なため、住民からは「（感染増加で）安心して外に出られない」との声も聞かれる。 現在療養中の10人は18日以降の陽性者で、18日は2人、19日は4人、21日以降は毎日1人ずつ陽性が確認されている。療養者の病状について村は「プライバシーのため答えることができない」としているが、村内で自宅療養しているか、沖縄本島内でも療養しているとみられる。村内の自宅療養者は県立病院付属の2カ所の診療所の医師が診ている。 感染者の増加によって、
【独自】沖縄本島で初、地対艦ミサイル部隊配備へ 勝連に23年度めど - 琉球新報デジタル
【東京】防衛省は2023年度をめどに、沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地へ地対艦ミサイル（SSM）部隊を配備する方針を固めた。沖縄本島への同部隊の配備は初となる。海洋進出を強める中国を念頭に、対処力を強化する狙いがあり、22年度概算要求で関連経費として21億円を計上する予定だ。 関係者によると、指揮統制する人員も含め人数は180人程度を見込む。地対艦ミサイル部隊はすでに奄美大島と宮古島に配備されており、石垣島にも配備計画が進む。配備によって、中国艦艇の航行が活発化する沖縄本島と宮古島間の海域で対処力を強化する狙いがあるとみられる。 22年度概算要求は、自衛隊の「南西シフト」を強く打ち出す。石垣島で整備を進めている陸自駐屯地は22年度に開設する方針を固めた。警備部隊や中距離地対空ミサイル、地対艦ミサイル部隊など約570人を配置する計画。概算要求では110億円を盛り込む。 23年度に電子戦部
緊急事態期間内に過料 沖縄県、休業応じない飲食店へ - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事は19日の会見で、県による休業、営業時間短縮の命令に応じていない飲食店に対して、過料を科すために地方裁判所に通知する手続きを進める方針を明らかにした。知事から裁判所への通知は原則的に命令期間の満了後に行うとされていて、緊急事態宣言の期間内に通知するのは全国で初めてだという。緊急事態宣言が８月22日まで延長され、期間終了を待っていては感染拡大を防ぐのが難しいと判断した。 玉城知事は「命令に応じてもらえない店舗には、店員や来店者から陽性者が確認されているところもある。県としては手続きを進めざるを得ない。非常に残念」と話した。 県担当者によると、命令に応じていないのは１３４店舗。今後、準備ができ次第、店舗代表者の居住地を管轄する地方裁判所へ通知していく。具体的な日程は未定。 裁判所への通知について、政府から都道府県知事への事務連絡では、原則として命令期間満了後に行うこととしている。
沖縄コロナ439人感染 過去最多 初の400人台に 人口比で全国1位（7月31日午後） - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 沖縄県は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が439人と発表した。初の400人超えで過去最多となった。累計は2万4761人。 行政検査14人、保険診療検査353人、検査事業72人が陽性だった。 病床占有率は75.4％、重症者用の病床占有率は18.2％。 直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は130.17で全国1位となった。2位は東京の125.33で、沖縄、東京ともに全国平均41.20の3倍超となっている。 米軍関係の感染者は2人（嘉手納1人、ハンセン1人）だったと報告があった。累計で１６３７人。（いずれも速報値） 【関連ニュース】 ▼沖縄県内のデルタ株疑い累計306人に 新規感染40代以下が８割 ▼【グラフで見る】沖縄7月の感染者数推移 ▼【速報】沖縄県、大型商業施設の土日休業を要請へ ▼「ウィズコロナ」県の政策
ワクチン接種済み旅行者に特典 沖縄の業者ら、安心観光へ - 琉球新報デジタル
防疫型観光の構築を目指す「ブルーパワープロジェクト」を発表した観光事業者ら＝12日、那覇市のパレットくもじ前広場 観光事業者を中心とした経済界のメンバーらは12日、安心安全な沖縄を目指す「ブルーパワープロジェクト」の実施を那覇市のパレットくもじ前広場で発表した。 来県前に新型コロナウイルスワクチン接種やPCR検査を受けた人にインセンティブ（特典）を用意することを通じ、ワクチンや検査を沖縄観光のスタイルとして定着させる。観光案内所や県レンタカー協会会員社の受け付けカウンターで、来県者がワクチン接種証明書やPCR検査の陰性証明書を提示すると「ブルーリストバンド」がもらえ、事業に参加する店舗で特典やサービスが受けられる。実施期間は8月1日～9月30日。 プロジェクトは緊急事態宣言が今月11日までで解除されることを見込んで進めてきた。延長に伴い、宣言期間中はやむを得ず来県する人への取り組みとし、解
沖縄コロナ専門家会議の高山医師が辞意 クラスター公表の遅れ巡り - 琉球新報デジタル
クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター
教員も児童の唾液検体を採取 学校PCR検査 手順なく現場「不安」 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス感染防止策として沖縄県が設置した「学校PCR支援チーム」の唾液の検体採取を巡り、実際に児童生徒から採取するのは保護者だけでなく教職員も想定し、集められた検体を教職員が検査機関へ持ち込む方法であることが2日、分かった。県の新型コロナ対策本部によると、すでに同様の採取方法による事例が複数ある。 県対策本部によると、実際に唾液検体を採取する際には、検体採取キットに同封された、メーカーの説明書に沿って対応する。県独自の検体採取の作業手順を作成する予定はない。教職員が検査機関に持ち込むまでの手順についても、教職員向けの研修などを予定していない。 医療関係者は「検体の取り扱いは医療従事者でなくてもできる。対応に追われる医師らは学校に行く余裕がなく、教職員、保護者が検体を採取するのは非常に助かる」と期待した。教職員に周知されていない状況については「（教職員の）不安が大きくなってしまう。
宮古島市への連絡は弾薬到着の1時間前 ルート公開求めてきたのに…市長「遺憾」 - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊保良訓練場に弾薬を搬入する陸自車両＝2日午後8時45分、宮古島市城辺保良 【宮古島】宮古島市城辺保良の陸上自衛隊保良訓練場への弾薬搬入を巡り、宮古島市は市民の安全確保の観点から陸自に弾薬の種類や搬入日時、ルートなど計画の詳細を公開するようを求めてきたが、陸自が市に弾薬搬入を知らせたのは運搬ヘリが島に到着する約1時間前だった。座喜味一幸市長は2日、取材に「当日かつ直前の連絡で、非常に残念で遺憾だ」と述べた。 座喜味市長によると、2日午後1時すぎに陸自から電話で「本日、弾薬を搬入し、保良訓練場に運搬する。時間やルートは明らかにしない」との連絡があった。市はこれを受け緊急対策会議を開いた。市企画政策部が窓口となり、今後も弾薬搬入に関する情報収集を続けること、搬入日は総務部職員が万が一に備えて待機すること、建設部港湾課は今後想定される海上輸送への対応を確認した。 座喜味市長は「地域住民の
米軍から動画流出 山城議長逮捕時の基地内映像 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が２月２２日、刑事特別法違反容疑で逮捕されたことについて、拘束されるまでの一連の動画が投稿サイトに公開されている。動画について米海兵隊報道部は１４日、本紙の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公表された」と回答し、動画が米軍から流出していたことを認めた。 動画を投稿した男性（５１）は、山城議長や本紙記者らが米軍との境界の黄色い線を越えている点を問題視しており、「真実を明らかにするために公開した。入手先については話すことはない。出どころを問題にするのは、違法行為の有無をうやむやにする論点のすり替えだ」と指摘している。 動画はキャンプ・シュワブ内ゲート近くの高い角度から撮影されており監視カメラの映像とみられるが、米軍は監視カメラの映像かどうかまでは言及しておらず、どのような経路で誰が流出
沖縄県、飲食店への酒類提供停止要請は見送り 「緊急事態」きょう決定 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁 新型コロナウイルス感染症の流行に歯止めがかからず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、沖縄県は政府に対して沖縄を緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請する方針を１８日、固めた。県関係者への取材で分かった。現在、県内１６市町を指定している「まん延防止等重点措置」に基づく営業時間の短縮要請に応じない事業者に対して、措置命令や２０万円以下の過料を科すなどの対応にも近く踏み切る。飲食店などへ酒類の提供停止を要請する措置は見送る。 宣言地域への指定について県の部長らは同日、経済団体に意見聴取した。出席者によると、各団体から賛否の意見があったが、おおむね容認したという。１９日に改めて新型コロナ感染症対策本部会議を開いて、正式に方針を決定する。 沖縄振興の要請で上京した玉城デニー知事は１８日、西村康稔経済再生担当相と面談し、県内の感染状況について意見を交わした。玉城知事によると、西村
【独自】豊見城市、ワクチン150回分を廃棄 冷凍庫閉め忘れか - 琉球新報デジタル
豊見城市役所 沖縄県豊見城市が新型コロナウイルスワクチン１５０回分を廃棄していたことが１３日、市関係者への取材で分かった。ワクチンを保管する冷凍庫の扉を閉め忘れた可能性があるという。 市関係者によると、同日午前、１７日開会する臨時会の議案説明会があった。市議や市幹部らが出席する中、冒頭に山川仁市長が廃棄の経緯について説明。市の担当者が１２日、ワクチンが保存されている冷凍庫の扉に隙間があるのを見つけた。扉の閉め忘れの可能性があるという。市は県に報告し、廃棄するよう伝えられた。山川市長は既に予約済みの市民には影響が出ないようにすると述べたという。 市は６５歳以上の高齢者を対象に、４月２６日に事前予約を受け付け、９００人分の枠が３０分程で埋まった。５月８日に１回目の集団接種を開始し、１５０人が接種した。
【島人の目】伊でワクチン反対運動 - 琉球新報デジタル
最終治験で90％以上の感染防止効果があったとされる米製薬ファイザーとモデルナの新型コロナワクチン、さらに英オックスフォード大学開発のワクチンの成功は、大きな喜びを世界中にもたらした。 ところが世界にはワクチンを喜ばない人々もいる。喜ばないどころか敵視さえするのだ。理由は拙速な開発や効果を疑うというまっとうなものから、根拠のないデマや陰謀論に影響された思い込みまである。後者の人々を科学の言葉で納得させるのはほとんど不可能に近い。それらの人々のうち、陰謀説などにとらわれている勢力は、科学を無視して荒唐無稽な主張をする米トランプ大統領や追随するQアノンなどを、ほうふつとさせる。 ここイタリアにもそれに近い、激しい活動をする人々がいる。「“No Vax（ノー・ヴァクス）”」だ。No Vax運動は2017年以降、イタリアの左右のポピュリスト政党、五つ星運動と同盟の主導で勢力を拡大した。きっかけはほぼ
玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ - 琉球新報デジタル
家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る
国交相の執行停止は「違法」 民主主義科学者協が声明 - 琉球新報デジタル
新基地建設に抗議する声明について説明する研究者ら＝１４日午前、参院議員会館 【東京】行政法など法律関係の学者約６００人でつくる学会の民主主義科学者協会法律部会（吉村良一理事長）は１４日、東京都内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に抗議する理事会声明を発表した。翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の執行停止決定について「実質的に代執行の先取りで、代執行手続きを経ないで行われた違法な決定だ」と批判した。 声明では、埋め立て承認取り消しをめぐる政府の対応について「法をもてあそぶことで、民意に基づいて行われた知事の判断をおとしめ、県の自治・民主主義を蹂躙（じゅうりん）し、県民の平和的生存権を脅かし続けるものだ」と訴えた。 会見には副理事長の小沢隆一東京慈恵会医科大教授、理事の白藤博行専修大教授、岡田正則早稲田大教授、人見剛早稲田大教授、清水雅彦
車いすで無人駅利用、なぜ中傷 伊是名さんブログに「わがまま」 - 琉球新報デジタル
車いすで生活するコラムニストの伊是名夏子さん（38）＝川崎市在住＝がＪＲの無人駅を利用しようとした際、駅員に「ご案内できません」と言われ、旅行を断念しそうになる事態があった。全国で駅の無人化が進む一方で、バリアフリー化は遅れている。伊是名さんは介助を求めて交渉した経緯をブログに書き、改善を訴えたが、「わがまま」などと中傷が相次いだ。沖縄大学の島村聡教授（社会福祉）は「障害者差別解消法はできたが、設備の不備や偏見など社会的障壁を取り除くシステムができていない」と指摘する。 伊是名さんは４月１日、子どもたちと神奈川県のＪＲ小田原駅から静岡県の熱海駅を通り、同県の来（きの）宮（みや）駅に向かおうとした。電車発車の30分前に小田原駅に着き、駅員に行き先を伝えると、15分後に来るよう案内され、改めて窓口へ行くと「来宮駅は階段しかないのでご案内できません」と言われた。 無人駅の来宮駅で介助が必要な場合
＜社説＞入管難民法改正案 人権基準に達していない - 琉球新報デジタル
入管難民法の改正案が衆院本会議で審議入りした。政府は、不法残留などの理由で退去処分となった外国人が入管施設で長期収容される状態を解消すると説明する。さらに難民申請を繰り返す乱用を防ぎ、送還を拒む者を減らす狙いがある。 しかし、改正案は長期収容の根本解決にならず、迫害を受ける可能性のある国へ難民を強制送還することにつながりかねない。複数の国連機関や国際人権団体から人権上問題があり条約違反を指摘されている。国際人権基準に達していない法案を通すわけにはいかない。改正案の再提出を求める。 名古屋入管で３月６日、退去強制命令を受け収容中の30代のスリランカ人女性が死亡した。女性の収容は半年を超え長期化していた。改めて長期収容の問題が浮き彫りになっている。法相が調査を指示したが、死因は依然として判明していない。独立した第三者機関を設置して徹底的に調査すべきだ。 改正案の特徴の一つは、長期収容を解消する
「戦没者遺骨混入の土砂、不使用を」沖縄県議会が意見書 全会一致 - 琉球新報デジタル
戦没者の遺骨を含む土砂の埋立使用に反対する意見書について審議する県議ら=１５日午前、県議会 沖縄県議会（赤嶺昇議長）は１５日、臨時会を開き、沖縄戦戦没者の遺骨などが混入した土砂を埋め立てに使用しないことを政府に求める意見書を全会一致で可決した。意見書では「悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨などが混入した土砂を埋め立てに使用しないこと」などと求めた。宛先は首相や防衛相、衆参両院議長ら。 意見書の提案は、名護市辺野古の新基地建設に遺骨混入の可能性がある本島南部の土砂が使用される計画があることを契機に議論が進んだ。県議会の与野党は全会一致を目指し、土砂の採取場所を南部に限定せずに、使用場所についても「辺野古」の文言を盛り込まなかった。 県は、意見書が可決したことも踏まえて、国内唯一の「沖縄戦跡国定公園」内にある糸満市米須での土砂採掘計画に関して、自然公園法に基づく開発届を出した業者に対し、１６日にも何ら
＜社説＞原発処理水放出決定 最善の選択と言えない - 琉球新報デジタル
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は海洋放出の方針を正式決定した。 放射性物質の海洋放出によって海の環境や人体に与える影響はないと断言できるのか。漁業など風評被害はどのように払拭（ふっしょく）するのか。中国、韓国、台湾など近隣諸国は決定を非難している。国際社会の理解は得られるのか。 これらの疑問に政府は答えているとは言い難い。海洋放出は実行可能な最善の選択とは言えず、政府決定は容認できない。原子力発電推進という国策の結果、事故を招いた。事故のつけを国民に押し付けてはならない。これまで社説で主張してきたように、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。 第1原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水が、建屋に流入する地下水などと混じり汚染水が発生する。東電は浄化した処理水を敷地内のタンクに保管している。来年秋以降、タンクの容量
基地と男性に頼りたくない 20歳の女性は沖縄を旅立った＜女性たちのコザ騒動＞（中） - 琉球新報デジタル
米統治下の沖縄で人々が怒りを爆発させた。約80台の米軍関係の車両を焼き打ちした「コザ騒動」から今年で50年。当時、コザ市（現沖縄市）の街にはバーやキャバレー、ナイトクラブなど「夜の街」で働く女性たちが大勢いた。米軍関係車両を焼き払ったのは男性たちだったが、働いていた多くの女性たちはそれを見て何を思っただろうか。なぜあの事件が起きたのか、その後何が起きたのか、主に女性たちの証言から見つめ直す。 （玉城江梨子） 女性の労働で成り立った「基地経済」 基地の街・コザ市の経済は女性たちの労働によって支えられていた。『沖縄県史各論編第8巻女性史』によるとコザ市で従業員数第1位の商業は、日本復帰前は一貫して「バー・キャバレー・ナイトクラブ」などの接客を伴う飲食店で、従業員のほとんどが女性だった。1970年のデータでは2位以下も食品小売業、洋裁店、食堂・レストランと続き、いずれも従業員は男性より女性が多か
＜社説＞コロナ対策 ＧｏＴｏより医療支援だ - 琉球新報デジタル
なぜ、専門家の提言に耳を傾けず、かたくなに特定の政策にこだわるのか。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染者が急増するステージ３相当地域を、さらに３段階に分け、拡大が継続する地域内では外出自粛や観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止を求める提言をまとめた。 しかし、菅義偉首相はＧｏＴｏトラベルの一時停止を否定し「まだそこは考えていない」と述べた。政府はＧｏＴｏ事業に３１１９億円の追加支援を閣議決定した。 今必要なのは事業へのこだわりではない。感染拡大で疲弊している医療機関や医療従事者への支援強化である。 政府は11日閣議決定した答弁書で、ＧｏＴｏトラベルが感染を広げたとの見方を否定した。しかし、専門家の知見は政府見解と正反対である。今回の感染の再々拡大は、東京都を事業の対象地域に加えた後に起きている。 日本医師会の中川俊男会長はＧｏＴｏ事業と感染拡大の関係について「エビデ
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