統一協会/洗脳教材にＴＶ番組利用/“占い・霊界”で引き込む - しんぶん赤旗
霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返している統一協会が、信者獲得のための教材としてテレビの“占い・霊界”番組を使っていることが、全国霊感商法対策弁護士連絡会入手の内部文書でわかりました。 文書は、二十歳代後半の女性が通っていた統一協会のビデオセンター「ウェスト ガーデン」（東京都杉並区）の受講記録。女性は昨年秋、正体を隠した街頭伝道で同センターに誘われ、九月十六日から今年二月二日まで三十二回受講しました。受講料は七万円で女性は六万七千六百円を分割で払っています。 この間、ほぼ毎回、センターが用意したビデオを視聴し、教育担当者の講義を受けています。そのうち七回目に見たのがフジテレビが制作、放映した「天国からの手紙」。「『霊の世界』と交信し、その思いを伝えることができる」という「スピリチュアル・カウンセラー」（番組ＨＰ）の男性が登場し、タレントなどがその言葉に感動するという内容です。 統
統一協会への祝電５４人/安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告
安倍晋三官房長官、保岡興治元法相らが集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送ったことに抗議する集会が十三日、国会内で開かれました。全国霊感商法対策弁護士連絡会、日本基督教団統一原理問題連絡会、統一協会被害者家族の会が主催。同大会に祝電を送った国会議員や知事は、判明分だけで五十四人と報告しました。この大会は、統一協会の偽装組織「天宙平和連合」が五月後半に国内十二カ所で開いたもの。 新たに判明したのは、小坂憲次文科相、中川秀直自民党政調会長らの自民党と民主党議員、上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事など。三団体はこれらの議員、知事に質問状を送り、いまだに未回答の安倍、保岡氏に抗議書を送りました。 集会で全国弁連事務局長の山口広弁護士らが「霊感商法などの資金集め、詐欺的な信者勧誘、集団結婚への参加強要のすべてが違法との判決が最高裁で確定している。これらを調査し取り締まるべき立場の議員や行政担当
統一協会の組織紹介!?/鳥取市がホームページで/弁護士団体削除申入れ
鳥取市のホームページ（ＨＰ）が、「ボランティア・市民活動団体」として統一協会の偽装組織・真の家庭運動推進協議会を紹介していることが判明、全国霊感商法対策弁護士連絡会は十八日、竹内功市長に削除を申し入れました。 このＨＰは、市の事業である「市民活動アクティブ鳥取」の活動拠点紹介欄で、市が市社会福祉協議会に運営を委託しているもの。市によると百近くの団体が登録していますが、宗教団体は対象団体にしていません。「真の家庭運動」は教祖文鮮明を創始者とする統一協会の偽装組織です。同鳥取協議会は地元で、元中学校長や僧侶を講師に「家庭を考える」パネルディスカッションを開催、その中で文鮮明のメッセージを紹介する、などの活動をしています。 全国弁連は申し入れ書で、「（家庭連合の活動は）正体を隠した入教勧誘や霊感商法の契機にほかならず、計画的組織的に霊感商法にまきこまれ、物品購入や献金をさせられていく」と指摘し、
霊感商法 初の懲役刑/統一協会の犯罪認定/東京地裁「高度な組織性」
統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の判決公判が１０日、東京地裁であり、秋葉康弘裁判長は印鑑販売「新世」社長の田中尚樹被告に対し、特定商取引法違反（威迫・困惑）で懲役２年（執行猶予４年）、罰金３００万円（求刑は懲役２年、罰金５００万円）を言い渡しました。裁判長は被告らと統一協会の関係を認定し、「高度な組織性が認められ、犯情は極めて悪い」と述べました。霊感商法の関係者が、同法違反で懲役刑を受けるのは初めてです。 このほか、「新世」取締役の古沢潤一郎被告には懲役１年６月（執行猶予４年）、罰金２００万円（求刑は懲役１年６月、罰金３００万円）、有限会社「新世」には罰金８００万円（同１０００万円）を言い渡しました。 判決によると、被告らは、姓名判断を装って通行人を誘い込み、「先祖が人を殺しており、その因縁がふりかかっている」「因縁を払うには印鑑を変えること」などと迫って高額の印鑑を買わせたうえ、客に
印鑑販売「新世」/統一協会の“前線部隊”/霊感商法公判 元販売員が証言
霊感商法を裁く刑事裁判（「新世」事件）の第２回公判が５日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）でありました。特定商取引法違反で起訴されている印鑑販売会社「新世」の元販売員が証人として出廷し、「新世」が伝道と経済を担当する前線部隊であり、統一協会そのものだと証言しました。 証言したのは１９８８年ごろに統一協会に入信し、２００２年に脱退した女性。そのうち９９年から０２年まで「新世」販売員を担当しました。統一協会本部での会合で特別伝道部隊発足を教えられ、メンバーに加わったといいます。 女性は当時、統一協会南東京教区運営部長だった田中尚樹被告（「新世」社長）らの指導をうけ、渡されたトークマニュアルに従い、ＪＲ渋谷駅周辺で通行人に声をかける活動に従事。印鑑を買わせたあと、その客をビデオセンターに誘って教育して献金させ、さらに信仰講座の新生トレーニングや、戸別訪問でハンカチなどを売る実践トレーニングを経験させて
統一協会への祝電/安倍官房長官・保岡元法相に抗議/被害者家族ら “違法行為を助長”
安倍晋三官房長官と保岡興治元法相が集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送った（本紙十三日付）ことについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会など三団体が十九日、抗議声明を発表し公開質問状を両氏に送りました。 抗議と公開質問をしたのは同弁連と統一協会問題キリスト教連絡会（カトリック、プロテスタント六教派で構成）、全国統一協会被害者家族の会。祝電は両氏が統一協会の活動に賛同・推奨していることになり、すでに統一協会が宣伝に利用していると指摘。祝電に至った経過とともに秘書のなかに統一協会関係者がいるかどうかについても説明を求めています。 同日午後、国会内で開いた記者会見で全国弁連事務局長の山口広弁護士は「霊感商法などの資金集めや詐欺的脅迫的な入信勧誘の手口も合同結婚（集団結婚）への参加強要もすべて違法という最高裁判決が確定している。そのような団体に祝電を送るとはもってのほか、座視できない」と語り、家族
統一協会・集団結婚に祝電/小坂文科相・中川政調会長も/安倍官房長官、広島大会にも送付
霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返す統一協会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送った国会議員は、安倍晋三官房長官らのほかにも多数いることがわかりました。正副大臣、政務官など現職政府関係者だけでも九人。中川秀直自民党政調会長の名前もあがっています。 韓国統一協会のホームページが日本国内十二カ所で開いた大会のビデオを掲載。各会場で司会者が「祝電をいただいた国会議員」として名前を紹介しました。（別表） 現職の政府関係者は安倍氏、小坂憲次文科相ら九人。安倍氏は当初判明していた福岡大会（五月十三日）だけでなく、翌日の広島大会でも紹介されました。内閣官房は安倍長官と二人の副長官もそろって名前を出しています。 このうち安倍、小坂、小林、鈴木、高木の各氏事務所が祝電送付を認めたほか、「担当者不在でわからない」という事務所（江崎、馳両氏）、「事務所としては送っていない」「記録にない」とする事務所（野上、
「真の家庭運動」の正体は ？
〈問い〉 「真の家庭運動」とは、どんなものですか？（東京・一読者） 〈答え〉 「真の家庭運動」は韓国の文鮮明を教祖とする統一協会、正式名では世界基督教統一神霊協会（政治上の名称は国際勝共連合）のダミー組織です。彼らのホームページでも創設者を文鮮明・韓鶴子夫妻と明記しています。統一協会が正体を隠す名称で最も多い事例が『真の家庭』という月刊雑誌を発行する「真の家庭運動推進協議会」という団体名で、「真の家庭運動」といって駅前や人の集まる場所で「ＰＵＲＥ ＬＯＶＥ ＣＡＮＤＹ」と大きく、「純潔キャンディ」と小さく書かれたアメ玉付きチラシを配って勧誘しています。 統一協会は違法伝道や霊感商法で社会的批判を浴びているため、世界平和女性連合、純潔同盟、野の花会、しんぜん会などさまざまな偽装名称を使っています。天地正教という仏教的粉飾の名称も使っています。 霊感商法だけでなく伝道方法などの宗教活動も違法と
悩みに付け込む霊感商法/統一協会の摘発続く/０７年１１月以降 １２件逮捕者３９人
統一協会（世界基督教統一神霊協会）の霊感商法に対する刑事摘発が続いています。東京・町田署が今月、特定商取引法（特商法）違反で同協会町田教会の女性信者（３１）を逮捕。被害者の夫の病気に付け入るという相変わらずの手口でした。 被害者は５０代の主婦Ａさん。２００８年８月、町田駅前を歩いているときでした。夫が１年前にアスベストによる中皮腫（がん）で手術。２日前に再発を告げられ悲嘆の底にいました。 「人生の転換期」 そんな彼女に「人生の転換期だ」と声をかけたのが女性信者。Ａさんの悲しみと不安を聞き出し、「先祖の協助で病気もよくなる。鑑定してあげる」と、同市内の「ポラリス」に誘いました。「店舗」と呼ばれる統一協会の末端組織です。 「風水鑑定」を受け、「家族運が悪い。念珠で家族の輪がつながる」と言われて４０万円の数珠を買ったのが被害の始まりでした。「井田先生」なる女性（町田教会婦人部長）らも加わって「家
勧誘活動広げる統一協会とは？
〈問い〉 各地でアンケートやビデオに誘うなどの勧誘をしている統一協会とはどんな団体なのですか。（埼玉・一読者） 〈答え〉 統一協会（世界基督教統一神霊協会）とは、韓国人の文鮮明を教祖とする、キリスト教系の宗教をよそおった反社会的な国際的謀略組織で、同じく文鮮明を“創始者”とする政治団体の国際勝共連合と表裏一体のものです。仏教をよそおった天地正教という宗教法人をはじめ、原理研究会、世界平和女性連合、世界平和統一家庭連合など多数の偽装組織があります。 統一協会はこれらの偽装組織もつかいながら、先祖の因縁や霊界への恐怖を植え付け、大理石のつぼや仏像、印鑑などを売りつける霊感商法、「○○難民救援」などと目的をいつわった募金活動などの手口で、多額の資金を集めています。 また大学や街頭で、青年の意識調査などのアンケートを口実に学生や市民に接近したり、サークルの勧誘活動をよそおったりしています。そして「
山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場/警察の監督役 資格問われる/霊感商法多くの被害 捜査の対象
山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の直系紙「世界日報」に登場していることが８日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。 山谷氏は、２００１年１１月２５日付と２６日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。 インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。 「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」（同年１１月１９日付）として、反対キャンペーンを展開していま
統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道
統一協会の集団結婚（合同結婚）を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。 この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会（約八千人）に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。 同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています（聖水式は合同結婚の主要儀礼）。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。 ＵＰＦは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
統一協会隠し 教壇に/偽装組織の「世界平和女性連合」/神奈川の小学校 霊感商法に引き込む
霊感商法などの被害が問題となっている統一協会の偽装組織「世界平和女性連合」の活動家が、神奈川県厚木市の複数の市立小学校で少なくとも三回、「外部講師」として教壇に立っていたことが判明しました。正体を隠して地域や教育現場につながりをつけ、違法伝道や霊感商法に引き込むという手口に、被害救済団体などが注意を呼びかけています。 市教委によると、市内の小学校が昨年と今年、モンゴル滞在歴があるという同連合の女性三人を招へい。二年生を対象に、国語教材のモンゴル民話関連授業として講義しました。そのうち一人は三年前にも、別の市立小学校で講義しています。 市教委は「地域の人材を生かすために招いているが、女性連合のことは知らなかった。今後注意するよう全校に伝えた」としています。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると女性連合は統一協会がつくった「隠れみの」で、信者勧誘や資金集めの窓口的な組織。全国弁連は
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
旧統一協会系団体に会費/加藤官房長官 １４年・１６年に/反社会的活動との関係 説明責任
菅義偉政権で官房長官に就任した加藤勝信衆院議員が代表の自由民主党岡山県第５選挙区支部が、これまでに複数回、旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）系の団体に会費を支払っていたことが政治資金収支報告書から分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などの被害が、長く社会問題になっています。加藤氏が閣僚のときにも会費が支払われており、説明責任が問われます。 （写真）（上）旧統一協会系の団体に会費を払ったことが記載されている自民党岡山県第５選挙区支部の2014年分政治資金収支報告書、（下）2016年分政治資金収支報告書 収支報告書によると、同支部は２０１４年３月１３日と１６年３月２７日に「会費」名目で、それぞれ１万５０００円を世界平和女性連合に支出しています。１６年は加藤氏が１億総活躍担当相の時です。 世界平和女性連合は統一協会の教祖・文鮮明が１９９２年に創立した団体で、教育関連の講演会や海外ボ
続消費税なぜなぜ問答/社会保障の財源を考える（18）/Ｑ 道路特定財源の一般財源化とは？
公共事業の浪費を支える仕組みとして大きな問題となっているのが、道路特定財源制度です。 道路特定財源とは、ガソリンなどの自動車用燃料にかかる税金や自動車の取得・保有などにかかる税金の一部を、「道路整備にしか使えない」とする仕組みです。道路をつくれば自動車が増え、燃料消費も増えると特定財源の税収も増えるので、道路整備の財源が増えることになります。まさに道路建設を推進する「自動装置」といえます。 道路特定財源は、表のようになっています。このうち、自動車取得税と軽油引取税は地方税（道府県税）で、他は国税です。ただし、国税の一部は「地方譲与税」として地方に配分される仕組みです。 ガソリンにかかる揮発油税は、戦後まもなく創設されたときには、使途は道路に限定されていませんでした。それが道路の財源とされたのは、一九五三年に「道路整備費の財源の特例に関する法律」が制定され、この法律が翌年に施行されたからです
「君が代」強制/拒否５教職員を処分/都教委発令 被処分者ら抗議
東京都教育委員会は二十六日、今年四月に行われた都内の公立学校の入学式で、「君が代」斉唱時に起立しなかった都立高校五校の五人の教職員に、戒告、減給（十分の一・一カ月）の懲戒処分を発令しました。 都教委が二〇〇三年に「日の丸・君が代」を強制する「１０・２３通達」を出して以来、卒業式・入学式などで不起立などを理由に処分した教職員は、延べ三百五十人（再雇用五人を含む）となりました。 処分対象者四人（一人は年休で欠席）は同日、文京区の東京都教職員研修センターで、処分内容・理由が書かれた書類を受け取りました。 中野区内の英語教師（４５）は今年三月、三年生の担任として出席した卒業式で不起立を理由に処分されました。今年四月に異動となった現任校で一年生の担任となり、入学式で起立せず、二度目の処分（減給十分の一・一カ月）を受けました。 同教諭は「卒業式や入学式の主役は生徒、父母、教職員です。その当事者自身が、
力対力でなく、外交力で平和を/日本共産党の安全保障論のブックレット出版/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で、自著のブックレット『ウクライナ侵略と日本共産党の安全保障論』の出版にあたって記者会見を行いました。ブックレットは、４月２９日に行われた「大学人と日本共産党とのつどい」での講演と質疑応答に、大幅に加筆・補正を行って仕上げたものです。会見には多くのメディアが参加。志位氏は１時間半にわたって日本共産党の安全保障論をくわしく語り、質疑に応じました。 冒頭、志位氏は、「今度の参院選は、戦争か平和か――日本の進路が問われる重要な選挙になります」と強調。「わが党の安全保障論を貫く根本的立場は、“力対力でなく、外交力で平和をつくる”というものです」とのべ、この立場を広く訴えていくことを表明しました。 第１章の「ウクライナ侵略と日本共産党の立場」では、ロシア・プーチン政権の無法を明らかにし、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結することの
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