「少女像反対」響かぬ韓国 撤去求める市民団体の崔代表 真意伝えぬメディア ネットに個人情報 | 西日本新聞me
「少女像反対」響かぬ韓国 撤去求める市民団体の崔代表 真意伝えぬメディア ネットに個人情報 2017/6/6 16:44 (2019/7/18 12:08 更新) 韓国・釜山市で、従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置に反対し続ける男性がいる。市民団体「真実国民」代表の崔（チェ）さん（36）。同市の日本総領事館前にある少女像の近くにごみを並べ「撤去するなら許可なく置かれた像も動かすべきだ」と訴えるなど、一連の行動は少女像容認派が多い韓国内では異色だ。個人攻撃を恐れて下の名前は非公表という崔さんの活動からは、慰安婦問題で異論を唱えづらい社会情勢もうかがえる。 「日本はなぜ元慰安婦のおばあさんに謝らないのか、以前はそう考えていた」。崔さんは釜山市の喫茶店で打ち明けた。市内の大学で社会福祉政策を学び、今は会社員という。 転機は昨年。所属するキリスト教会のメンバーと長崎、大分両県の殉教地を訪れ、初め
少女像保護 強まる運動 日韓関係憂える釜山市民も | 西日本新聞me
韓国・釜山市東区の日本総領事館前に、従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、30日で1カ月を迎える。地元では、像を保護しようとする動きが盛り上がりを見せ、日本政府が求める撤去の見通しは立たない。像の保護に賛同の声が広がる一方、日韓関係の悪化を憂慮する市民の声は少なくない。 （釜山・鶴加寿子） 「慰安婦問題を記憶するために少女像をたてた。このことを日本人にも伝えてほしい」。設置運動に関わってきた釜山大の馬禧陳（マヒジン）さん（22）は、像の前でこう訴えた。馬さんは大学生ら25人で「少女像を守る会」を18日に結成。交代で毎日2～3時間ずつ像を見守り、訪れた人に像の設置理由を説明している。 守る会の学生たちは、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を問題視。「歴史にふたをしようとしている」と無効化を主張している。日本が拠出した10億円についても、馬さんは「金で問題が終わるとは思わない」と
処方箋 ２．３％不備 薬剤師の照会で判明 福大教授ら調査 禁忌薬や重複投与 医療費削減試算も | 西日本新聞me
処方箋 ２．３％不備 薬剤師の照会で判明 福大教授ら調査 禁忌薬や重複投与 医療費削減試算も 2018/1/19 15:12 薬剤師は処方箋の２・３％で不備を見つけて患者の健康被害を防ぎ、推定２２００億円の医療費削減に貢献している－。こんな調査結果を、神村英利福岡大薬学部教授と福岡市の４薬局でつくる研究班が処方箋約３万枚を分析して明らかにした。不備は、処方箋と、お薬手帳の履歴や本人の話を照らし合わせた上で、問題のある処方を医師に確認して訂正する「疑義照会」（薬剤師法２４条）で判明。病状が悪化しかねない処方ミスもあった。疑義照会による経済効果を試算した研究は初めて。 研究班は２０１６年９～１１月に４薬局が扱った２万９４８７枚の処方箋を分析。２・３％に当たる６７０枚が疑義照会され、種類や量、取り消しなど処方変更は１０４７件に上った。 変更の内訳は、飲み残しがあり過量の服用を防ぐために処方日数を
【日韓 報復の応酬】 藻谷 浩介さん | 西日本新聞me
◆傍観 その先にある損失 内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。 もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。 そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。 日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇
産まない産めない―優生保護法と戦後（上） 母体を守り「劣悪者」を否定｜【西日本新聞】
障害者に不妊手術を強制したとして、優生保護法の違憲性を問う裁判が全国で相次いでいる。〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする〉。この一文に始まる同法は、敗戦の３年後に成立した初の“出産管理法”。女性自ら心身を守る「産まない」と、障害者を否定する「産めない」が共存する特異な法で、半世紀も続いた。民主主義下の戦後社会で、なぜ改められなかったのか。生みの親といわれる九州の２人の人物から、話を始めたい。 □ □ １９４８年６月の衆院厚生委員会。ショートカットに丸縁眼鏡、３５歳の福田昌子（社会党、福岡１区）は同法の提案理由を述べた。 「母性の健康までも度外（視）して出生増加に専念しておりました態度を改め、母性保護の立場からもある程度の人工妊娠中絶を認め、もって人口の自然増加を抑制する必要がある」 食料も住まいも不足する中、戦地からの復員で出
「移民」否定の“建前”維持 政権支持の保守層に配慮 外国人労働者受け入れ拡大
「移民」否定の“建前”維持 政権支持の保守層に配慮 外国人労働者受け入れ拡大 2018/6/16 6:00 (2018/6/16 17:08 更新) 政府は１５日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。新たな財政健全化計画では、基礎的財政収支の黒字化目標を従来より５年遅い２０２５年度に先送り。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる必要性を明記し、増税による景気悪化を防ぐ対策を講じるとした。少子高齢化を最大の課題と位置付け、人手不足を補う外国人材の受け入れ拡大を盛り込んだ。 政府は１５日、骨太方針に新たな在留資格の創設を盛り込み、これまでタブー視されてきた外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。人手不足の深刻化を受け、ようやく政策を転換させた形だ。安倍政権を支持する保守層に配慮し、「移民政策は取らない」との建前を維持しているものの、実態としては、多数の外国人が長期間、国内に滞在
料金戦略、見直しも 九電、負担増は不可避 テロ未対策の原発停止 | 西日本新聞me
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の完成期限延長を認めない方針を決めたことで、九州電力が稼働中の原発４基も停止を余儀なくされる見通しだ。原発の再稼働に伴い４月から電気料金を値下げするなど、安定的な稼働を前提にした九電の経営戦略は見直しを迫られる。 「みんなびっくりしている。どれだけの影響が出るのか…」。２４日、規制委の方針が伝わった九電の社員や幹部に動揺が広がった。社内には、規制委の方針がすぐに出ないとの見方や柔軟な対応を期待する声もあった。ある社員は「正直、想定していなかった結論で、しかも議論の初日に方針が出るとは思ってもいなかった」と漏らす。 特重施設の設置期限は、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機が２０２０年３月、２号機が同年５月。玄海原発（佐賀県玄海町）３号機が２２年８月、４号機が同年９月。九電によると、川内への設置は１年程度遅れ、玄海も期
プール清掃にＥＭ菌を活用 鳥飼小で市民団体 [福岡県]｜【西日本新聞】
有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝
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「下関北九州道」争点に浮上 北九州市長選 １０年前に白紙 現職、自民が推進 | 西日本新聞me
現職と共産系新人の対決構図が固まりつつある来年１月の北九州市長選で、同市中心部と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）建設の是非が争点に急浮上してきた。「コンクリートから人へ」の風潮を受け、１０年前に１度は白紙に戻った計画だが、安倍政権の下、国による本格的な事業評価に進む直前まで“復活”した。１６００億～１８００億円の巨大事業。統一地方選や参院選も見据え、自民党などが推進に躍起になっている 「国の本格調査へ早期に移行してほしい」。１６日、北九州市内であった下関北九州道路整備促進大会。４選への立候補を表明している北橋健治市長（６５）は、福岡、山口両県出身の与野党国会議員や経済界の重鎮らが名を連ねた決議文を力強く読み上げた。 民主党衆院議員だった北橋氏。２００７年の市長選で「土木事業に偏る予算配分を改める」と訴え、国土交通省の元官僚候補を破り初当選した。０９年には民主党政権が発
遺作歌集が異例のヒット 萩原慎一郎さん「非正規」の直情詠む | 西日本新聞me
非正規雇用で働きつつ短歌に親しみ、２０１７年６月に自死した萩原慎一郎さん＝当時（３２）＝の第１歌集「滑走路」（角川書店）が歌集としては異例のヒットを記録している。初版は亡くなった年の１２月で、発行部数は現在、８版３万部を数える。非正規で働く心情と同輩への思いを詠んだ歌は真っすぐな快さと味わいで心を打つ。自ら非正規就労経験があり、労働者心理を研究する九州大大学院人間環境学研究院の学術協力研究員、有吉美恵さん（社会心理学）に読み解いてもらった。 〈ぼくも非正規きみも非正規秋がきて牛丼屋にて牛丼食べる〉 〈頭を下げて頭を下げて牛丼を食べて頭を下げて暮れゆく〉 萩原さんは東京生まれ。野球部員だった中学時代、いじめに遭った。短歌を始めたのは１７歳の頃、「こころが悲鳴を上げていたから」という。精神的な不調から通院しつつ早稲田大を卒業。アルバイトや契約社員として働いた。彼が所属した「りとむ短歌会」主宰、
アンモニアに新合成法 水と空気だけ、コスト大幅減 九工大の春山教授開発 | 西日本新聞me
肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空
「権利主張慣れている」「びくびくする必要ない」 中間市長、解放同盟に言及 | 西日本新聞me
同市は年に１度、団体交渉として部落解放同盟の関係者と人権問題について議論。今年は２５日にあり、市長や幹部が出席していた。 福田市長は訓示の途中、「ちょっとだけ嫌みを言わせてもらうとすれば」と前置きして部落解放同盟について言及。「己が変われば良いだけなのに、なぜか権利を主張することに慣れている」「（職員が）びくびくしているのが何十年も続いたから、こういうことが続いている」と述べた。 西日本新聞の取材に福田市長は「差別を助長する考えはない。市を良い方向に変えていくため、職員に部落解放同盟関係者と腹を割って向き合うように伝えたかった。誤解を招いたのなら、謝罪する」と釈明した。 ＝2018/12/29付 西日本新聞朝刊＝
幸福な曲「クリスマス・イブ」 | 西日本新聞me
雨は夜更け過ぎに 雪へと変わるだろう クリスマスの歌は世界に数々あれど、日本のクリスマスはやはりこれでしょう。山下達郎さんの「クリスマス・イブ」である。 ところで私は１９年前、山下さんにインタビューしたことがある。その時にこんな質問をした。 「毎年毎年、この季節になると街中で自分の歌が聞こえてくるのって、いやになりませんか？」 奇をてらったわけではないし、挑発するつもりもない。あれだけかかればうんざりするのでは、と本当に疑問だったのだ。山下さんはこの失礼な記者にどう答えたか－。 ◇ ◇ 「クリスマス・イブ」は１９８３年にアルバム収録曲として発表され、その冬にシングルカットされた。発売当初のオリコンチャートランクは４４位だった。 その後１００位外に落ちたが、ＣＭに起用されて人気がじわじわ上がり、６年後の８９年１２月に初のシングルチャート１位となった。 それ以降毎年冬になるとランクインを
前図書館長雇い止め提訴へ 福岡・福智町に復職求める | 西日本新聞me
福岡県福智町の図書館で館長を務めていた非正規職員の女性（５１）が、募集要領では任用期間が５年となっていたのに、３年で一方的に雇い止めされたのは不当として、町を相手取り、館長としての地位確認を求めて、近く福岡地裁田川支部に提訴することが分かった。 訴状や関係者の話によると、女性は公募を経て、２０１５年春に町図書館・歴史資料館「ふくちのち」の館長に就任。募集要領の任用期間は２０年３月末までの５年間となっていた。 当初は３年間の雇用契約を結び、今春、残り２年の契約を結ぶという説明を受けていた。ところが今年１月になって突然、契約を更新しないと告げられ、後に「職場の統率が取れていない」といった理由を示されたという。 女性は直前まで、町幹部らから「５年で約束しているので契約をしないという選択肢はない」といった言葉を掛けられており、契約更新しない理由とされた点についても事前に注意や指導が全くなく、「雇い
建設業、本当に人手不足？「当面の充足」示す需給調査 法改正急ぐ政府に関係者から疑問の声 | 西日本新聞me
建設業、本当に人手不足？「当面の充足」示す需給調査 法改正急ぐ政府に関係者から疑問の声 2018/12/7 6:00 (2018/12/7 11:47 更新) ７日成立が濃厚となった入管難民法改正案。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぎ、来年４月の新在留資格創設を目指す理由に挙げるのが「深刻な人手不足」（安倍晋三首相）だ。だが受け入れ対象業種の一つである建設業には、当面の人手は足りていることを示す調査結果がある。「課題は長期的な人手不足への対応。早急な導入を求めているわけではない」。業界関係者からは生煮えのまま法案を通そうとする政府の姿勢に疑問の声が上がる。 国土交通省が全国３千の建設業者に毎月、アンケートする「建設労働需給調査」。１０月時点で、３カ月後の人手確保の見通しを「困難」としたのは２４・２％。「容易」は６・３％にとどまるが、最多は「普通」の６２・４％だった。１０月までの１年間の
被爆手帳、交付わずか３割 証人が減少…認定のハードル高く | 西日本新聞me
終戦から７３年を迎えようとする今も、原爆に遭ったことを証明する「被爆者健康手帳」の交付を求める人たちが後を絶たない。原爆放射線によるとみられる病気になり、健康不安や医療援護の必要性にさらされているからだ。ただ、第三者２人の証言が必要とされるなど認定のハードルは高く、交付割合はわずか３割にすぎない。支援者は「今の姿勢を行政が続ける限り、救済されるべき人が切り捨てられる」と訴える。 厚生労働省によると、手帳の申請件数（交付件数）は、２０１３年度７１９件（３３５件）▽１４年度５８２件（２４４件）▽１５年度４３６件（１８３件）▽１６年度３２２件（１１１件）▽１７年度３９２件（１２２件）－。１７年度の交付割合は３１％で、年々下がり続けている。 国は原則として、行政が発行した当時の罹災（りさい）証明書などの公的書類や、第三者２人以上の証言を求めている。公的書類が新たに見つかることはまずなく、証言頼みな
免許代理返納だめなの？ 家族ＯＫが主流、福岡県警は慎重 本人の意思確認難しく｜【西日本新聞】
免許返納「代理申請」だめ？福岡県警では認めず トラブル懸念も 2018/10/29 6:27 (2022/12/9 13:02 更新) [有料会員限定記事] 運転免許証を所有者に代わって家族などの代理人が返納する「代理申請」。福岡市早良区に住む50代の女性から「父親の免許を返納しようと交番に行ったが、代理申請は認めていないと言われた」という声が特命取材班に寄せられた。警察庁の通達により全国で代理申請の導入が進むが、福岡県警は認めていないという。調べてみると、全国統一の免許制度なのに、返納を巡っては各県警の対応に差があった。...
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