訪日した朴智元、自民党に「韓日首脳共同宣言」提案
日本を訪問中の朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が８日、二階俊博自民党幹事長と会い、強制徴用や輸出規制問題など、韓日葛藤を解くための解決法として両国首脳の度量の広い宣言を提案したと外交消息筋が９日、伝えた。朴氏は菅義偉首相も表敬訪問するものとみられる。 時事通信は８日午前、成田空港を通じて入国した朴氏が、この日夜、東京のあるホテルで二階氏と会ったと報じた。消息筋によると、朴氏は二階氏に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅首相がそれぞれ政治的決断を下し、新たな韓日関係の進む方向を共に提示しようと提案した。 これは韓日関係の短い黄金期を可能にした「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ－）」に続く性格のものとみることができる。１９９８年１０月金大中大統領は日本を訪問し、小渕恵三首相とともに「韓日共同宣言」を発表した。ここで小渕首相は植民地支
ＷＴＯ事務局長選の終盤、韓国の兪明希候補が「猛追」
韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が最終ラウンドに進出した世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選が終盤に入った。ＷＴＯの協議手続きは２７日（現地時間）の一般理事会で終了する。１６４加盟国は合意（コンセンサス）で事務局長を選出するが、１９日から各加盟国が兪本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相をうち支持候補を選択している。 分岐点となる欧州連合（ＥＵ）の貿易政策委員会は２３日（現地時間）に画像で開かれる予定だ。ＥＵ２７カ国の票の行方がかかる会議となる。通常、ＥＵはコンセンサスを通じて支持候補に票の集めるため、過半数（８２票）確保に相当な影響を与える。 現在のところ全般的な状況でナイジェリアの候補がやや優勢という声が出ている。ブルームバーグは２１日（現地時間）、「ＥＵはナイジェリア候補支持に固まった」と雰囲気を伝えた。オコンジョイウェアラ候補側は「ＥＵを除いても約７０カ国
北朝鮮、文大統領に「反日だと騒いでいたのに日本に祝電送るのか」
日本の菅義偉首相に就任を祝う書簡を送った韓国政府に対し、北朝鮮が２４日、「『関係改善』を請託しひざまずくことがまさに民族反逆で親日売国」と非難した。 北朝鮮はこの日宣伝メディア「わが民族同士」に、「民心をないがしろにすることが反逆で売国」という記事を載せ、「人が二枚舌を使いながらつじつまの合わない行動をすれば自らを醜くさせる。最近の南朝鮮（韓国）当局の行動がこれをよく語っている」と主張した。 その上で「少し前まで『克日』だ『反日』だと騒いでいた時はそれでも自尊というものが一抹ではあるがあるようだった。ところが最近、新たに出現した日本当局に『祝賀書信』を送る、日本企業関係者の入国制限措置を緩和すると言って『関係改善』を請託する姿はあまりにも違う状況だ」とした。 北朝鮮は強制徴用賠償判決、輸出規制などで韓日対立があった事実に言及し、「日本当局に当然言うべきことは言えず、むしろ低姿勢になってこび
また中国の顔色伺い？ 同じ歴史わい曲めぐり日本には「遺憾」、中国には「疎通」
韓国政府が韓国戦争（朝鮮戦争）の責任を米国に転嫁した中国に対して一歩遅れて「ローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）」基調の立場を明らかにして問題になっている。 韓国外交部は２５日、中国の習近平国家主席が韓国戦争を米国帝国主義侵略に対抗した戦争だと規定したことについて「韓国戦争勃発など関連事案はすでに国際的に論争が終わった問題で、このような明らかな歴史的事実は変わり得ない」とし「韓国戦争が北朝鮮の南侵によって勃発したというのは否定することができない歴史的事実」と明らかにした。 続いて「韓国政府は関連動向を鋭意注視していて、われわれの関心事案について中国側と必要な疎通と措置を取っている」と強調した。 これに先立ち、習主席は今月２３日、「抗米援朝参戦７０周年記念式」で「米国政府は国際戦略と冷戦思考から出発し、韓国の内戦に武力干渉することを決めた」と演説した。米国から北朝鮮を守るために参戦が避けられなかったと
【社説】福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき
日本政府が２９日の閣議で福島原発の爆発で発生した汚染水を海に放流する方針を最終決定する、という日本メディアの報道が続いた。来週でないとしても海洋放流方針は日本内閣の中では固まったようだ。原発汚染水処理問題は日本だけでなく周辺国にも莫大な影響を及ぼす可能性が高い。日本国内でも反対する立場が多いことを周辺国の同意なく独断的に施行しようとすることに対し、地理的に最も近い隣国として憂慮を禁じ得ない。 福島汚染水は２０１１年の東日本大震災当時、福島第１原発が爆発して発生した。原子炉を冷ます冷却装置に問題が生じたことで高熱で核燃料が溶け、損壊した原発の建物の中に雨水と地下水が流入して汚染した。今でも毎日１６０－１８０トンずつ生じる汚染水を、東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除いて別に貯蔵してきた。すでに１２３万トンに膨らみ、現在のペースなら全体貯蔵容量の１３７万トンが２０２２年１０月ごろ満杯に
韓国候補・兪明希氏に不支持を示す日本「ＷＴＯ事務局長選でナイジェリア候補支持」
日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選で兪明希（ユ・ミョンヒ産業）韓国産業通商資源部通商交渉本部長でないナイジェリア出身のオコンジョイウェアラ候補を支持する方針だと共同通信が２５日、報じた。 共同通信によると、日本政府はこのような方針を伝え「ＷＴＯ事務局長は個別紛争には関与しないのが慣例だが、兪氏が当選する場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねない」と判断したものと観測される。通信は外務省関係者を引用して「日本政府には（兪氏がＷＴＯ事務局長になる場合）紛争が公正に処理されるか懸念する雰囲気がある」と伝えた。 このため、日本政府はＷＴＯ事務局長選で兪氏を含んで８人が出馬した今年７月からオコンジョイウェアラ氏などアフリカ出身候補を支持する方針に立場を調整してきたという。実際、兪氏は日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に対する事実上の報復措置で韓国向けの輸出規制を強化すると、この問題をＷＴ
三菱マテリアル、中国人強制連行被害者と包括和解？…韓国は？
三菱マテリアルは第２次世界大戦における中国人強制連行と関連し、中国側と包括和解する方針であることが伝えられた。 ２４日、時事通信など日本メディアによると、元中国人労働者や遺族が三菱マテリアルに謝罪と賠償を要求している問題で、同社は１人１０万元（約２００万円）を基金方式で支払う方針だ。 これに関連し、朝日新聞は三菱側の関係者の言葉を引用して「元労働者の人権が侵害された歴史的事実」と「使用者としての歴史的責任」を認め、「深甚なる謝罪と哀悼の意」を準備していると報じた。 これに先立ち、三菱マテリアルは１９日、米国ロサンゼルスを訪問してジェームズ・マーフィーさんをはじめ、強制労働をさせられた米軍元捕虜に公式謝罪した。しかし、韓国人徴用被害者に対してはいまだ謝罪がない。
東アジアの海が熱くなる…韓日中の海上軍事力競争
最近韓日中３カ国が東アジアの海上主導権をめぐり海洋戦力増強に積極的に乗り出す局面だ。空母導入を急ぐかと思えば、海上兵力を増やそうとする試みまで行われている。 ◇中国、米国に対応するため素早い動き ３カ国のうち海軍力強化に最も著しい動きを見せる国は南シナ海をめぐり米国との覇権競争を行う中国だ。中国は１日から渤海で２日間にわたり空母「山東」の訓練を実施するとして世界の耳目を集めさせた。空母戦力の実戦能力を速やかに完了するという意図が多分に米国のインド太平洋戦略を狙ったものと解釈されたためだ。 中国が今回の訓練に動員した山東は「遼寧」に続く中国２隻目の空母だ。山東は昨年末に就役したが、実際の戦闘能力を確保するには時間が必要だという評価を受けてきた。中国メディアは今回の２２日間の訓練を通じて艦載機「殲－１５」の運用能力を引き上げれば山東が年末までに実戦能力を備えるのが可能とみている。 ◇中国、２隻
韓国医師協会「９月７日から無期限で総スト突入」
大韓医師協会が９月７日から無期限総ストに突入する。 医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は２８日に記者会見を行い、この日汎医療界４大悪阻止闘争特別委員会の会議結果を発表した。 崔会長は「保健福祉部の専攻医１０人に対する告発措置と最近の公正取引委員会告発は不当な公権力の暴挙。使えるあらゆる方法で対応する」と話した。 崔会長は「政府の早急な態度変化を促す」としながら「われわれの要求が受け入れられない時は９月７日付で第３次全国医師総ストに無期限で突入するだろう」と明らかにした。
韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明「離任・就任式に出席できないから」
米国が韓日米国防相会議（８月２９日グアム開催）の出席を求めたにも韓国だけが参加しなかったことをめぐり、軍はもちろん政界でも論議を呼んでいる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が「会議に行ってきたら自宅隔離が余儀なくされるため行かなかった」という窮屈な釈明をして論議が拡大している。 鄭長官は３１日、中央日報との電話インタビューで「会議に行ったら自宅隔離が余儀なくされるし、退任で整理することも多いことから行かないことにした」と不参加の背景を説明した。また「行ってきたら長官離任・就任式にも参加することができない」とした。 鄭長官は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と調整の過程で行かないことにしたのではないか」という質問には「そうではない」と一線を画した。また、「韓米国防相会談は今年（１１月開催）ＳＣＭ（韓米安保協議会）もあるから後任長官が上手くできるだろう」と話した。 だが、このような釈明は事
日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい（２）
◆各派閥の「１年間の首相職」算法は 総裁決定に大きな影響力を持っているのは自民党幹事長である二階氏が率いる派閥の動きだ。二階派の動き次第で派閥の合従連衡は変化する可能性がある。両院総会を通した選出方式の場合、現在としては安倍氏の政策路線を継承し、危機管理能力が検証済みの菅義偉官房長官が有利な地位を占めている。 また他の変数は、次期総裁任期が安倍氏の残余任期である２０２１年９月３０日までであるため、１年余りの「暫定危機管理内閣」になる可能性が高いという点だ。長期政権を見通す候補は、今回の総裁選挙に全力投球することができない可能性がある。コロナ・オリンピック（五輪）・経済・外交など山積みの課題を考えると、「１年間の首相職」に政治生命をかけない可能性がある。 ２０２１年１０月２０日に現衆議院議員の任期満了を迎えるため、衆議院解散権を行使できるという魅力はあるが、２０１７年選挙で善戦した自民党の議
日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい（１）
今月２８日、安倍晋三首相は健康を理由に首相職の辞職を公式に表明した。持病である潰瘍性大腸炎の再発のためだ。安倍氏は２００７年にも３６６日首相職を務めた後、首相から退いた。２００７年は参議院選挙以降に内閣を改造して所信を表明する演説でもするべき状況で、突然、権力の座から退いた。今回は９月に予想された内閣改造や秋の国会開会を控えて退いたという点で、権力漏水や空白を防ごうとする意図が伺える。 ◆安倍氏、議員として政治活動を継続 安倍氏は辞職を表明したが直ちに首相を辞めるわけではない。次期自民党総裁が選出され、国会で首相として指名されるまで安倍氏は首相職を遂行する。また、首相から退いても治療と療養を経た後、議員として政治活動を続ける。したがって安倍氏の首相職辞退を安倍氏の「政治的死」として理解するのは適切ではない。過去６回の総選挙で安倍氏の公薦を受けた自民党議員は彼の影響力から自由ではない。 焦眉
【時視各角】国連軍司令部の解体、安全保障を崩す＝韓国
米ウエストポイント（陸軍士官学校）史上初の黒人生徒隊長だったヴィンセント・ブルックス元韓米連合司令官。２度の韓国勤務に愛国歌を４節まで歌うほど認められた知韓派だ。語調を強めることがほとんどない彼が先月２９日、「ぞっとする」という表現まで使って韓国与党側の発言に激しい反応を見せた。「族譜のない国連軍司令部が南北関係に干渉できないよう統制すべきだ」という宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長の最近の発言に対する質問を受けた時だ。ブルックス元司令官は「国連が創設した組織を否定すること自体がぞっとする発言」とし、韓国国内で最近表れている国連軍司令部解体の動きに厳しい忠告を与えた。 新型コロナ事態のため目立っていないが、最近、現政権の核心部では韓国の安全保障の軸である国連軍司令部をなくそうという作業が執拗に進められている。昨年末から安保側の実力者らが国連軍司令部の解体を話してきた。宋永吉委員長だ
海底ケーブル事業にも広がった米中覇権競争…チリ、中国の代わりに日本ルートを選択
韓国がインターネットを通じてやりとりする音声・データの約９８％は海の下に設置された光ケーブルを通じて大陸の間を移動する。１９９０年代から活発に成長した海底光ケーブル産業は５世代移動通信（５Ｇ）の普及などで最近需要が急増した。リサーチ会社「マーケット・アンド・マーケット」によると、今年の市場規模は約１３０億ドル（約１兆４０００億円）。日本・米国・フランス会社が先頭に立っている中で韓国・中国も頭角を現わしている。 このような海底光ケーブル市場に米中葛藤の影響が広がっている。２９日、日本経済新聞（日経）はチリ政府が一番目の海底光ケーブルプロジェクトを進めて事業の受注に出た日本と中国の中で日本が提案したルートを選択したと報じた。本来中国通信会社「ファーウェイ（華為技術）」が最も有力な事業者に選ばれたことがあり、「ファーウェイ打倒」を叫ぶ米国の影響が働いた結果だという見方がある。 東京から始まってオ
反日不買にコロナまで…８月に韓国のユニクロ９店舗閉鎖へ
ユニクロが８月中に韓国国内の９店舗を閉鎖する。２００５年に国内市場に進出して以降、１カ月間でこれほど多くの店舗を閉店するのは初めて。昨年からの反日感情による不買運動の余波もあるが、それよりも新型コロナウイルス感染拡大による措置と業界はみている。 業界によると、ユニクロは清州（チョンジュ）メガポリス店、金海（キムヘ）アイスクエア店、ホームプラス蔚山（ウルサン）店など９店舗を８月末までに閉鎖する。ホームプラス蔚山店（９日）、金海アイスクエア店（１６日）、清州メガポリス店（２２日）、ソウル江南（カンナム）店（３１日）と瑞草（ソチョ）店（３１日）、新世界百貨店京義店（３１日）、釜山（プサン）南浦（ナムポ）店（３１日）、大田（テジョン）ミラノ２１店（３１日）、牙山（アサン）店（３１日）が対象だ。 特にソウル江南大路の江南店も含まれた。２００７年にオープンした江南店は３階規模の大型店舗。最近は一つの階
トリチウムは致命的物質…日本政府は「問題ない」と真実歪曲
日本政府の主張とは違い、トリチウム（三重水素）は非常に危険だ。目で見たりにおいを感じたりすることはできないが、細胞および動物研究、疫学報告書が指摘しているように、トリチウムはがんを起こし、突然変異を誘発して胎児への影響を招く致命的な物質だ。 トリチウムについて話す際、ほとんどすべての場合、私たちは「放射性水」について話しているという事実を認識していない。水の中に入っている何かが放射性物質というのではなく、水分子自体が放射性を帯びるということだ。私たちはこの事実を深刻に受け止める必要がある。人体の大部分（体重の６５％）が水であるからだ。人体は水を必要とし、人体がトリチウムと水を区分できないという点で、もう一つの次元の危険に直面する。 最も大きな問題は、トリチウムの特性が互いに合わさって環境と人間に危険な物質にするということだ。その過程はこうだ。放出されたトリチウムは従来の環境から早く移動する
日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」
日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。 共同通信は２５日、報復措置として韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。 実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は（日韓請求権協定で）すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。 共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス（新型コロナ）の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、２０１７年に釜山（
今になってコロナ「接触確認アプリ」リリースの日本…「第２のアベノマスク」に？
日本政府が１９日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリを公開した。ところがリリースのタイミングがかなり遅れたうえに実効性をめぐっても疑問が提起されている。政権支持率だけを降下させた「アベノマスク」の再来ではないかという見方も出ている。 日本厚生労働省によると、日本政府が開発したアプリ「ＣＯＣＯＡ」はスマートフォンのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）機能を利用し、濃厚接触者を把握する方式を取っている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをオンにしていたユーザーのうち、感染者が発生した場合、過去１４日間で１メートル以内に１５分以上いた人を探し出して通知する。 日本政府は「韓国や中国方式ではない」という点を強調している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能で接触履歴を調査するだけで、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を把握しないとしながら「個人情報を徹底して保護
「アベマスク」…汚れ・異物混入で未配布分を回収
日本政府が配布した布マスクに欠陥が見つかり、マスク製作会社が未配のマスクをすべて回収すると明らかにした。日本政府の布マスク配布政策は安倍晋三首相が意欲的に取り組み「アベノマスク」と呼ばれたりもした。 ２４日のＮＨＫによると、布マスク納品会社４社のうち興和と伊藤忠商事が配布した製品に問題が見つかり、２社は前日、マスク回収方針を発表した。両社は検品体制を強化すると伝えた。 これに先立ち日本政府はマスク不足への対応策として全国の全世帯に布マスクを配布すると明らかにした。これら企業は海外工場で生産されたマスクを配布し始めたが、一部のマスクに汚れなど「不良品」報告が相次いだ。両社は「現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化する」と述べた。 今回の問題で「アベノマスク」に対する非難世論が強まると、梶山弘志経済産業相は２４日、記者会見を開き、「現時点では報道発表までの
韓国政府、「８６０人隔離」の中国には対応せず日本に激高する理由は？
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安倍首相が５日、韓国に対する入国制限措置を発表したことに対し、韓国政府が激しい反応を見せた。対応の程度は昨年の「輸出規制－韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了」葛藤ほど強かった。 外交部は６日午前、立場表明文を配布し「日本側が事前に我々と十分な協議もなく不合理かつ過度な措置を取ったことに対し、強い遺憾を表す」とし「今回の措置を直ちに再考することを強く求める」と明らかにした。 特に「わが政府が新型コロナ拡大防止のために総力を挙げ、全世界が我々の防疫努力を評価し、努力の成果が見えてきた時点に取られた（日本の入国制限）措置という点で、防疫以外の意図があるのではと疑わざるを得ない」と指摘した。 新型コロナの拡大で世界およそ１００カ国で韓国に対する「入国制限ラッシュ」が起きている中、政府レベルで「防疫以外の意図」を云々したのは今回が初めてだ。むしろ康京和
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