法制セミナー・Web講座 - 参議院法制局
参議院法制局では、皆さんに立法や法律に関する理解と関心を深めていただくための社会貢献活動・教育支援活動の一環として、法令の立案や読解に必要となる立法技術や基礎的知識について、各種セミナーなどの開催をしたり、そのような企画に対し協力を行ったりしています。 令和６年９月には、第一線で議員立法の立案を担っている職員の指導の下、課題に基づき実際に自分で法律の条文を作成するまでの立案業務を体験いただく「法案作成実習プログラム」（旧インターンシップ）を実施します。 また、法律や条文の構造を踏まえた条文の見つけ方や条文を読むコツなどについて、分かりやすく、かつ、掘り下げてお伝えする「１day講座」を定期的に実施しております。 これらの企画を通じてお話をする内容の一部を、ウェブページを通じてご紹介いたします（Ｗｅｂ講座）。皆さんの「学び」のお役に立つことができれば、幸いです。 ○期間 令和６年９月２日（月
国会議員は公務員か｜参議院法制局
初対面の人に、私が国会職員であることを話すと、「それって、公務員なの」と聞かれることがあります。国会に勤めている者も公務員であるということは、人によってはぴんと来ないのかもしれません。 特別職の国家公務員の範囲を規定する国家公務員法第2条第3項では、第14号に「国会職員」が掲げられています。国会職員は、過去の一時期を除き特別職の国家公務員と位置付けられており、法律でも明記されています。 また、その次の第15号を見ると「国会議員の秘書」が掲げられています。実際には、国から給与が支給されるいわゆる公設秘書が特別職の国家公務員とされ、他方、議員個人の負担で雇用されるいわゆる私設秘書は、国家公務員には当たらないとされています。 では、国会議員は、どうでしょうか。 まず、憲法における「公務員」については、各規定の文脈上認められる限り、国会議員も含まれると解されているようです。憲法上は、国会議員も「公
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