中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、政府が二〇一九年末までに約四千人の障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが十二日、分かった。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためだ。十月に掲げた政府目標をわずか二カ月足らずで大きく軌道修正することになり、見通しの甘さに批判が集まりそうだ。法定雇用率に届かない状況が長引くことにもなる。 一連の問題を受け、政府は十月に関係閣僚会議を開き、不適切計上のあった国税庁などの行政機関で一九年一~三月末までに約千五百人、さらに一九年末までに約二千五百人を採用するとの計画を作った。 国などの障害者採用計画に関しては、一九七六年の労働省(当時)の告示で、期限を一年間とするとの規定がある。今回は四千人という過去に例のない大量採用を計画に盛り込まざるを得ない事態だったが、この規定
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