ホーム活動報告・ステートメント【報告】UNSCEARカール・マグナス ラーソン連科学委員会...
ホーム活動報告・ステートメント【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関...
ホーム活動報告・ステートメント【声明発表】中国政府は直ちに新疆ウイグル自治区における大量拘...
2017年に刑法の性犯罪規定が改正されました。 110年ぶりです。 強姦罪は「強制性交等罪」になり、男性が被害に遭った場合も処罰されることになり、刑も重くなりました。(3年以上の懲役→5年以上の懲役)。それでも、未だに性暴力の被害にあって泣き寝入りをせざるを得ない人がたくさんいます。もっと被害者を守れる、より良い制度を実現するために、以下のような法改正が課題となっています。 強制性交等罪(レイプ)における暴行・脅迫要件をなくすことにより、同意なき性行為を広く処罰対象とすること 未成年者の性的自己決定権に配慮する形で性交同意年齢を引き上げること 地位や関係性を利用した性行為に対する処罰を拡大すること 性犯罪に関する公訴時効を撤廃又は停止すること パートナーや恋人との間の同意なき性行為について適切に処罰すること セクシュアル・ハラスメントを犯罪とすること そこで、HRNでは、米国、カナダ、イギ
ホーム活動報告・ステートメント【声明】日本学術会議の会員任命拒否は国際人権法違反であり許さ...
ホームニュース&イベント【声明・報告書・記者会見@15日・16日】ユニクロ中国国内製...
広河隆一氏に関する報道について 週刊文春に昨日、広河隆一氏によって性被害にあった方々の告発に関わる記事が掲載されました。 国際的な人権にかかわるフォトジャーナリストとして著名な広河氏の今回の報道内容は 極めてショッキングな内容であり、報道内容が事実であれば深刻な女性に対する人権侵害 であると考えます。 同氏は「心からお詫び」し、デイズジャパン代表取締役等の職務を解任されたと発表しています。 当団体は、過去に広河氏を講師に迎えた講演会開催、広河氏の写真提供による展示会の開催等を行った経緯があり、 知らなかったとはいえ大変残念に感じております。 性暴力は許されるものではなく、ヒューマンライツ・ナウは、#MeTooをサポートし、 今後も勇気を出して声をあげた人々に寄り添う活動を展開してまいります。 そして、女性が性的に搾取されることなく、夢を実現できる社会の実現に向けて これからも力を尽くしてい
≪事務所移転のお知らせ≫ ささやかなオフィスからスタートしたHRNも、設立から5年以上経過し、活動の規模の拡大とともに、専従スタッフも増え、また、毎日事務所にはボランティア、インターンの方々が多数来ていただいて熱心に活動を展開しています。そこで、活動規模に見合うように事務所を移転することになりました。 新しいオフィスは、秋葉原に近く、活気あふれる場所で、新事務所のビルには現在の丸幸ビルでご一緒してきた、日本国際ボランティアセンターを始めとするNGO諸団体が一足先に転居されています。新しいオフィスは、オックスファム・ジャパンさん等とシェアさせていただく予定です。 新オフィスでは、恵まれた環境を生かして、もっと様々なアウトリーチをし、会員の方にも気軽にお立ち寄りいただき、交流をしていただく機会も増やしていきたいと考えております。 また、他のNGO団体との連携も一層強化していきたいと考えています
ホーム活動報告・ステートメント【人権理事会声明】「『児童ポルノ』とみられる商品は日本で公然...
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2017年3月17日、「『テロ等準備罪』法案に反対する声明」を公開しました。 声明全文「テロ等準備罪」法案に反対する声明 [PDF] 「テロ等準備罪」法案に反対する声明 1 報道[1][2]によれば、日本政府は、犯罪を計画した段階で処罰する「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今通常国会に提出する準備をしているとのことである。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、同法案について市民の内心の自由、プライバシー権、政治的意見の自由、表現の自由、結社の自由を脅かすものとして深刻な懸念を表明する。 2 同法案について、政府は、処罰対象を、重大な犯罪のうち「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」のみに限定したとするが、その数は合計277種類にも及ぶとされる。法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって
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