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坂本龍一「日韓が国境のない小さなEUになってほしい。国境もパスポート検査もなく…」 2017-06-08 「日韓が国境のない小さなEUになってほしい」坂本龍一氏のメッセージに、韓国ネットから反響「日本が先に心を開いて」「素直に拍手を送りたい」 2017年6月7日、韓国・東亜日報によると、今年8年ぶりにアルバム「async」を発表した音楽家の坂本龍一氏が、日韓問題について「両国が国境をなくし、政治・経済自由区域になってほしい」との考えを述べた。 坂本氏はこのほど、東亜日報とのインタビューで、従軍慰安婦などの問題で日韓関係が悪化していることについてどう考えるかとの質問に対し、「私は2000年ごろから、日本と韓国が小さなヨーロッパ連合（EU）になればいいと考えてきた。EUのように国境もパスポート検査もなく自由に行き来できる政治・経済自由区域になってほしい。隣人と反目し合うという人間種族の生まれつ

2018/12/28 17:35 (JST)12/28 18:14 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は28日、日本が当時の映像を公開したことに「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出し反発した。

日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた。商業捕鯨が約３０年ぶりに再開され、活気を期待する地方もある。熊野灘を臨む捕鯨の町、和歌山県太地町もその一つだ。 １１月上旬、太地町の岬で警察官の注視のもと、米国人の女性活動家がカメラを漁船に向けていた。捕鯨に圧力をかけているのだ。ＩＷＣ脱退で監視は強まるとみられる。 ２０１０年、捕鯨漁師を批判的に描いた作品「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を受賞して以来、町には世界各国から反捕鯨の活動家が集まるようになった。 のどかな港町である太地町を活動家が闊歩（かっぽ）し、警察官が監視する。子供たちへの悪影響も懸念された。しかし町民はいたって冷静だ。太地町の宇佐川彰男教育長はこう語った。 「子供たちには外国人が悪いと思ってはいけない、考え方の違いを理解しなさい、と教えています」 教育長が諭すように話す、その背景には太地町の歴史と日本の歩みが関わっていた

防衛省が公開した、海自哨戒機から撮影された火器管制レーダーを照射した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦の映像＝20日、石川県・能登半島沖（防衛省提供） 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとして、防衛省は28日、哨戒機が駆逐艦を撮影した動画をホームページで公開した。一定時間、複数回照射されたとみられる場面や、駆逐艦に繰り返し意図を尋ねても応答がない内容を含む。防衛省には、照射を否定する韓国側の主張を退け、自衛隊の対応の正当性を周知する狙いがある。哨戒機の警戒監視中の動画を公開するのは極めて異例。韓国国防省は「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出した。 防衛省によると動画は約13分。20日午後、能登半島沖の日本海で、駆逐艦が哨戒機に武器使用を前提のレーダーを照射したもの。

情報は国力だ。情報は事実収集の情熱だ。それは国の栄辱を分ける。韓日の過去の歴史もそこで分かれた。 広開土王碑（好太王碑）にもそのような事情が絡んでいる。大王碑は感動的だ。碑石は中国吉林省集安にある。鴨緑江（アムノッカン）に近い満州の地だ。広開土は満州だ。大王の諡号は単純だ。簡明さは破壊力を高める。韓国人観光客は痛快になる。大王碑は詩句を刻んだ柱だ。巨大な碑石はガラスの碑閣に閉じ込められている。中国は高句麗の地位を引き降ろした。碑石は長い歳月を眠っていた。世の中に知られたのは１９世紀末。その主役は帝国日本の若い将校だった。その事実で憂うつになる。 酒匂景信（１８５０～１８９１）。彼は大王碑の実質的な発見者だ。酒匂は諜報将校だ。日本陸軍の参謀本部諜報員。１８８０年に彼は中国（清）に派遣される。北京で１年間中国語の勉強をした。彼の任務は中国北部と満州の測量と地図を描くこと。彼の活躍は疑いと挑発だ

政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約30年ぶりに再開する方針を固めた。 商業捕鯨再開案を否決＝日本、IWC脱退示唆－欧米など反発強く 捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているIWCでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。2020年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。 来週発表する。来年1月1日までにIWC事務局に通知すれば、6月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。日本は、クジラを食べる食文化や適切な規模の捕獲は正当との主張のもと、捕鯨を行う考えだ。 日本は最大の分担金負担国として毎年約2000万円をIWCに支払っていたが、それも打ち切る。2年に1度開催されるIWC総会での議決権は失う。生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバー

海自ヘリコプター搭載護衛艦いずも型の、事実上の空母化が発表されました。改修や載せる戦闘機も必要ですが、実際の運用にはなにより、人員の増員が必要です。実はこれが、最も大きな課題かもしれません。 「いずも」空母化、必要なのは「改修」や「戦闘機」だけじゃない 2018年12月18日（火）、政府は2019年度以降における「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」を発表しました。計画には、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦いずも型（「いずも」「かが」）に対し、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）戦闘機の運用能力を付加する改修を行うことが明記され、また同時にSTOVL戦闘機F-35Bを18機導入する方針が定められました。 拡大画像 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（2018年11月21日、乗りものニュース編集部撮影）。 また、これと前後して全国紙などが報じたところによると、F-35Bは将

韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した問題は、現場の動画が公開されても両国の隔たりは全く埋まらないままだ。 これまで韓国メディアは、両国での協議が続く中で動画が公開されれば、さらに事態がこじれる可能性を指摘してきた。韓国国防省は動画公開に「深い憂慮と遺憾」を示したうえ、動画を日本側の主張を支える「客観的証拠としてみなすことはできない」としており、対立は続きそうだ。 従来なら水面下の対話で「誤解」解けたはず これまで韓国側は、駆逐艦は北朝鮮漁船の捜索のために三次元レーダーの「MW-08」は使用したが、問題になった射撃統制レーダー「STIR-180」を海自機に向けたことはない、と主張。接近してきた海自機を識別するために電子光学追跡装置（EOTS）を作動させたとしてきた。このETOSは光学カメラに赤外線装備をつけた装備で、「STIR-180」に装着されている。カメラを使おうとEOT

テレビアニメ『一休さん』の一休役、『キテレツ大百科』のキテレツ役など数多くのキャラクターを演じた声優・藤田淑子（ふじた としこ）さんが浸潤性乳がんのため、28日に亡くなった。68歳。所属する青二プロダクションの公式サイトで同日伝えられた。

来年４月投開票の衆院沖縄３区補欠選挙で、自由党県連（國仲昌二代表）がフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）を擁立する方針であることが２６日、分かった。関係者によると、屋良氏は出馬に向け最終調整に入っており、近く立候補を表明する方針だ。

東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。 個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分…

伊達市議会の公式動画より 福島県伊達市が、条例で規定されている個人情報審査会を経ず、住民の個人情報を研究者に提供していたことがわかった。さらに研究者らは、研究に同意していない市民のデータも論文に使用していた。６日に開催された市議会の一般質問で明らかになった。 問題となっているのは、福島県立医科大講師の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が論文発表した個人線量計データに関する研究。伊達市が個人情報条例に規定されている審査会を経ず、ガラスバッチ で計測した住民の個人線量データと住所の生データを東京大学の早野龍五教授（現名誉教授）に提供したとして、高橋一由議員が厳しく追及した。 論文では、「GIS（Geographic Information System）」と呼ばれる地理情報システムを利用して、住民の被曝線量の分布を点で示した地図を作成している。高橋議員は、住所を提供しており、個人情報保護条

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「財務省？どうせ、いつもの財政再建論でしょ」 財務省と聞いて、まずこういう第一印象を持たれる方も多いと思います。しかし、来年度予算案が101兆円まで膨らんでいく過程を取材した私の印象は、全く異なるものでした。平成最後となった今回の予算編成、財務省の内部で何が起きていたのでしょうか。（経済部記者 瀬上祐介） 来年度の予算編成作業も佳境を迎えつつあった11月末。予算編成を担う主計局幹部と、担当記者との懇談会が開かれました。いま振り返れば、そこでのやり取りは、今回の予算編成を象徴する出来事だったのかもしれません。 この時、すでに消費税の引き上げ率を上回る５％のポイント還元など、その大盤ぶるまいとも言える景気対策に、批判的な報道も出始めていました。 記者「景気対策はやりすぎではないか。財政再建の観点から問題ではないか」 主計局幹部「決して財政のことだけ考えている訳ではない。ご質問の趣旨はわが社（財

広河隆一氏に関する報道について 週刊文春に昨日、広河隆一氏によって性被害にあった方々の告発に関わる記事が掲載されました。 国際的な人権にかかわるフォトジャーナリストとして著名な広河氏の今回の報道内容は 極めてショッキングな内容であり、報道内容が事実であれば深刻な女性に対する人権侵害 であると考えます。 同氏は「心からお詫び」し、デイズジャパン代表取締役等の職務を解任されたと発表しています。 当団体は、過去に広河氏を講師に迎えた講演会開催、広河氏の写真提供による展示会の開催等を行った経緯があり、 知らなかったとはいえ大変残念に感じております。 性暴力は許されるものではなく、ヒューマンライツ・ナウは、#MeTooをサポートし、 今後も勇気を出して声をあげた人々に寄り添う活動を展開してまいります。 そして、女性が性的に搾取されることなく、夢を実現できる社会の実現に向けて これからも力を尽くしてい

動画を見る限り、海上自衛隊のP−1哨戒機の行動にルール違反は見られない。 それに反して、韓国側の主張は矛盾に満ちている。 北朝鮮漁船を捜索するために使ったレーダーの電波がP−1を照射したのではないかとも主張していたが、北朝鮮漁船の姿も映っており、捜索するのにレーダーを使う必要のない状況だ。 P−1の機内での会話も、事実を淡々と記録している形だ。 火器管制レーダーの電波が照射された瞬間の警報音は処理されており、そのけたたましさを実感することはできないが、全体の流れとして2〜3回の照射があった様子は確認できる。 画像が編集されたものではないかと韓国国内からは声があがりそうだが、日本側にはそんな小細工をする必要はない。 動かぬ証拠としてのデータは、韓国国防部との協議で「動かぬ証拠」として突きつけられるはずだ。 火器管制レーダーの照射は艦長の指示、承認がなければできないので、駆逐艦の艦長は強い反日

韓国海軍 「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊 第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を公表しました。

防衛省が公開した韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像。能登半島沖（日本ＥＥＺ内）で海上自衛隊Ｐ－１哨戒機により撮影された＝２０日、能登半島沖（防衛省提供） 【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍駆逐艦からレーダー照射を受けた海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像を、防衛省が公開したことについて、韓国国防省は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。 同省は「韓国駆逐艦は正常な救助活動中で、『日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない』との事実に変わりはない」と主張。「救助活動に集中していた韓国軍に対し日本の哨戒機が低空危険飛行したことは、友邦として非常に失望する」と従来の立場を繰り返し日本を批判した。 さらに、「公開映像は一般常識的な側面から、日本側の主張への客観的な証拠とはいえない」とし、「日本側は国際法と兵器システムに対する正確な理解を基に協議に臨まねばならないのに、一方的な内容

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が２０日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が２８日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。 報道官は「（駆逐艦の）『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭（ふっしょく）させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか１日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。 また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。 報道官は「日

【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張する防衛省が当時の動画を公開したことに対し、韓国国防省は28日「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出した。動画は照射の「客観的証拠とは見なせない」として「一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしている」と強く反発した。 声明で国防省は、動画には「単純に日本の哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の会話が入っているだけだ」と主張。韓国軍関係者は28日、周波数などレーダーの種類の特定につながる情報を日本は公開していないと述べた。

「『射撃用レーダーだった』　日本が再び声明で全面反論」記事への韓国読者コメント ■賛成順 クァク・サンウン（gsw ****）さん （江原道東海市に司令部を置く韓国海軍）第1艦隊の旗艦が作戦地域を越え、独島（日本名：竹島）を通り過ぎて大和堆（たい）のど真ん中まで遭難漁船を救助しに行くのは理解しがたいことだ。救助業務は海洋警察の警備艇がすることなのに、駆逐艦が日本に近い大和堆で、このようなもめ事をおこすなんて理解に苦しむ。遭難したという北朝鮮の漁師は北朝鮮海軍所属のはずなのに、海を長期間漂流していたら治療が優先されるはずなのに、翌日板門店を通じて送還してしまうなんてことはこれまでなかった。一体何をやっているんだ？ 賛成38反対2 アン・ボンソン（ahn ****）さん 能力も根性もないのに、日本を見くびっているのか？　日本と渡り合ってみろよ…3－4時間で韓国海軍は全滅だ。 賛成26反対5 イ

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は25日、レーダー照射はなかったとする韓国側の主張に対し「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回照射されたことを確認している」と反論する文書を発表した。同省の文書発表は22日に続く2回目で、日韓の応酬が続いている。 岩屋毅防衛相は25日の記者会見で「韓国側の見解は事実関係の一部に誤認がある」と断じた。そのうえで「極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めたい」と重ねて表明した。 韓国国防省は24日の記者会見で、遭難した北朝鮮漁船の探索のため、火器管制レーダーの脇に装着された「光学カメラ」を使ったことは認めたが、火器管制レーダーのスイッチは切れていたと主張した。軍関係者によると、韓国側が使ったのは、探査用三次元レーダー。漁船捜索の過程で、海上と空中に全体的に照射し、近くを飛行していた日本の哨戒機に当たったと訴え

韓国が海上自衛隊にレーダー照射を行い、攻撃前のロックオン状態にした問題で、5ちゃんねるユーザーがつくったLINE風の会話が分かりやすいと話題になっている。 日本が韓国と会話するやりとり。 （１） （２） （３） （４） ひたすら言い逃れを繰り返す韓国と、理路整然と追い詰めていく日本。ついには最後に既読がつかなくなってしまい返信が途絶えた。 ▼「民主党みたいになかった事にして」というのはこのこと。 今、外交で行われているのはまさにこういうことだ。そもそも韓国は当初、レーダー照射を行ったと認めていたものの、途中から急に「レーダー照射はなく、カメラ撮影だけだった」「自衛隊が低空を飛行して先に威嚇してきた」と主張を変えた。 筋が通らないのは嘘をついている証拠だろう。日韓の主張は複数の点において大きく食い違いがみられる。 だが、LINEのやりとりを見れば分かる通り、韓国は複数回に渡り主張を変えており

海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する

日本国内で、韓国への怒りが沸騰している。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射する「敵対行為」「軍事的挑発」をしておきながら、稚拙なウソを繰り返す姿勢が許せないのだ。官邸と防衛省は２５日、「決定的証拠」をもとに断固反論し、自民党も国防部会と安全保障調査会による緊急合同会議を開き、韓国に「謝罪要求」を突き付けた。展開次第では、経済的対抗措置も考えられる事態だ。 まさに、「怒りのクリスマス」となった。 韓国国防省が前日（２４日）、「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切り、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと因縁を付けてきたことに、官邸と防衛省は激怒したようだ。 菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。引き続き、韓国側に再発防止を強く求める」と強い口調で語った。 防衛省も同日、韓国側の主張に再反

【速報】千葉・市川市の住宅侵入窃盗事件　一時行方不明になっていた50代の女性を保護　監禁の疑いで男を現行犯逮捕 千葉県市川市の住宅で、窓が割られ、室内から現金などが盗まれた事件で、この家に住む50代の女性が一時、…

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、日本と韓国の防衛当局による初めての協議が行われました。日本側がレーダー照射の事実を認めるよう求めたのに対し、韓国側は「自衛隊機を狙っていない」と主張して、平行線をたどり、今後も協議を続けることになりました。 こうした状況を受けて防衛省統合幕僚監部の池松首席参事官と、韓国軍合同参謀本部のキム作戦部長は、27日、テレビ会議システムを使って、初めての協議を行いました。 協議はおよそ２時間にわたって行われ、日本側は、「哨戒機が収集したデータをもとに詳細な解析を行った結果、照射があったと考えている」として、韓国側にレーダー照射の事実を認めるよう改めて求めました。 これに対し、韓国側は、「自衛隊機を狙って照射したのではない」などと、これまでの主張を繰り返して、平行線をたどり、今後も協議を続けることになりました。 一方、韓国国防省は

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【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２８日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のＰ１哨戒機が駆逐艦の上空１５０メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的

【ハノイ聯合ニュース】フィリピン・ラグナ州のサンペドロ市で２８日（現地時間）、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式が行われた。韓国・忠清北道提川市の前市長、李根圭（イ・グンキュ）氏が伝えた。 少女像の設置は昨年９月にサンペドロ市長が提川市の少女像を訪問した際に、サンペドロ市側が提案して推進された。 除幕式には李氏のほか、「平和の少女像」を製作したキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさん夫妻など韓国側の代表団８人が出席した。またサンペドロ市長をはじめ地域の関係者など１００人余りも出席した。 李氏は「平和の少女像は怒りと憎しみを越え、女性の人権、社会的弱者に対する愛、人類の平和共存を望むわれわれ皆の念願」とし、「今回の平和の少女像の建立が韓国とフィリピンの友好増進と世界平和に寄与することを願う」と述べた。 サンペドロ市長は「女性の人権と平和に対する希望が、サンペドロ市で光や塩

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

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12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月28日） 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（三峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。（追記：自衛隊は「サンボンギョ」とカタカナ表記していますが韓国語の発音からは「サンボンホ」ないし「サムボンホ」がより正しいものとなります） ※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号　これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レ

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

対象OS：Windows 8.1／Windows 10／Windows 11、Windows Server 2012／Windows Server 2012 R2／Windows Server 2016／Windows Server 2019／Windows Server 2022 Windowsを使っていると、何かの拍子でウィンドウが画面外のどこかに消えてしまい、デスクトップのどこを探しても見つからないという状況になることがある。 タスクバーにウィンドウ（アプリケーション）のアイコンは表示されているのに、デスクトップにはウィンドウがないという状態だ。最小化されているのかとタスクバー上のアイコンをクリックしても、ウィンドウは表示されない。 こうしたトラブルの原因は、たいていはアプリケーションのバグのせいでデスクトップの領域外にウィンドウが移動してしまったせいだ。 これは、タスクバーから数回

２８年のキャリアを誇る米国の女性外交官が２０１８年夏、失意の退任に追い込まれた。「米国第一」を掲げるトランプ大統領が１７年１月に就任して以来、国際協調派は政権外や閑職に追いやられてきた。彼女もその１人だ。現在は首都ワシントンから約１千キロ離れた東部メーン州の農場で家族と暮らす。「第二の人生」に踏み出した彼女に会いに行った。（メーン州リスボン＝園田耕司） メーン州南部のポートランド空港から高速道路を車で走ること約１時間。森林地帯を抜けると、真っ青な空の下、雪原の中に目指す農場が見えた。 「あなたとここで会えるなんて思ってもみなかったわ」。笑顔のスーザン・ソーントン氏（５５）が愛犬とともに出迎えてくれた。 ソーントン氏は元政府高官だ。２０１８年７月まで米国務省で東アジア・太平洋政策のトップである国務次官補の代行を務めた。 だが退任にあわせて、ワシントンの自宅を引き払った。夫のジョーさん（５６）

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が照射の事実を否定する中、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像を午後に公開する方針を明らかにしました。 これについて、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「韓国軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像について、必要な処理を施したうえで午後に公開する方針を明らかにしました。 そのうえで、岩屋大臣は「天候もよい状態で、漁船の姿も十分目視できる位置にあった。すべてのレーダーを展開する必要はなかったと感じている」と述べ、映像には韓国軍が救助にあたっていた北朝鮮の船舶が鮮明に写っており、射撃管制用レーダーの照射が必要な状況ではなかったという認識を示しました。 また岩屋大臣は、映

このホリデーシーズンに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が招待状を受け取ると思われる集まりの中で、議長が最も参加したくないものの１つはホワイトハウスの大統領執務室で催されるものかもしれない。 今月に入ってからの株価急落を巡り、トランプ大統領はパウエル議長をあらためて非難するとともに、議長を解任したい意向について側近と話し合ったとされる。一方で、ホワイトハウスのスタッフは大統領と議長の懇談を設定しようと取り組んでいると報じられた。 ＦＲＢウオッチャーの中には、こうした懇談が行われれば緊張が和らぐ可能性があるとする意見もある。だが、大統領の圧力に米金融当局が屈しているとの印象を与えたり、何が話し合われたのかについての混乱を生んだりと、パウエル議長にとって潜在的危機が多いとする見方が大勢だ。 ポトマック・リバー・キャピタルの創業者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・スピンデル氏は「と

東京電力は、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで浄化処理した水の貯蔵状況などを掲載する「処理水ポータルサイト」を12月10日に開設した。処理水を巡っては8月、ALPSで除去できないトリチウム以外にも放射性物質が残留していることが発覚し、東電の情報公開の姿勢に批判が集まっていた。 サイトでは、放射性物質濃度ごとにどれだけ貯蔵量があるかをグラフで示した。貯蔵タンク群ごとの分析データや、汚染水処理対策に関する政府の小委員会の資料なども掲載している。

【ソウル聯合ニュース】トランプ米政権は海外での米軍駐留経費負担に関する原則の全面的な見直しを進めており、こうした背景から先ごろ韓国に対し、在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する次期協定の有効期間を２０１９年の１年間にするよう提案していたことが２８日、分かった。 在韓米軍の駐留経費負担に関する現行の協定は今月末が期限で、韓米は２０１９年以降の協定締結を目指して交渉してきた。消息筋によると、今月１１～１３日にソウルで開催された第１０回協議で、米国は焦点の一つだった協定の有効期間を１年にしようと提案した。トランプ大統領の指示で駐留経費負担の新たな原則を策定しており、有効期間を１年にして来年この新原則に基づき改めて交渉したいという趣旨の説明だったとされる。 これまでの協定が５年間有効だったことを踏まえると、米国が１年を主張するのは極めて異例といえる。米国は韓国や日本、北大西洋条約機構（ＮＡ

記者会見で、海上自衛隊の哨戒機が火器管制レーダーを照射された問題の映像公開について話す岩屋毅防衛相＝防衛省で2018年12月28日午前11時36分、手塚耕一郎撮影 岩屋毅防衛相は28日午前の記者会見で、海上自衛隊のP1哨戒機が石川県・能登半島沖で20日に韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた映像を午後に公開すると発表した。韓国側が照射を否定しているため、政府は映像公開で日本側の主張の正当性を国内外に示す方針だ。 岩屋氏は「自衛隊が国際法規にのっとって…

2016年の選挙以来、米国は2つの層に割れた分断国家だとするステレオタイプな見方が広まった。しかし、それは必ずしも事実ではない。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は宗教上の理由などで軍隊に入ることを拒む「良心的兵役拒否者」の代替服務制度について、服務期間を３６カ月（３年）、服務先を刑務所などの刑事施設とすることを決定した。代替服務の対象となる良心的兵役拒否者を判定する審査委員会は、国防部の傘下に設置する。国防部は２８日、こうした内容を柱とする兵役法改正案など関連法案を告示した。 憲法裁判所は今年６月下旬、代替服務制を兵役の種類として規定していない兵役法は拒否者の良心の自由を侵害するとし、２０１９年１２月３１日までに同法を改正して代替服務制を導入するよう促していた。 良心的兵役拒否が兵役逃れの手段として悪用される懸念もある中、国防部は代替服務制について「軍での服務環境に最も近い刑事施設で合宿勤務する案を選択した」とし、「服務期間は他の代替服務と同水準の３６カ月と定めた」と説明した。３６カ月の服務は、現行の２１カ月から２１

OPPO（オッポ）は世界シェア4位のスマートフォンメーカーである。 その日本法人OPPO Japan（オッポジャパン）は、 2017年11月8日に設立後、わずか1年ほどで、 ・おサイフケータイ/防水対応モデル（R15 Pro） ・カメラが本体から飛び出すモデル（Find X） ・ディスプレイ内指紋認証モデル（R17 Neo / R17 Pro） など、日本市場に適応する7機種もの新製品を投入し、日本対応を成し遂げた。 これまでの海外メーカーではありえない驚異的なスピードだ。 この離れ業を指揮したのが、オッポジャパン株式会社代表取締役社長 トウ・ウシン氏である。 ■キャリアの力が強い日本市場 OPPO Japan 代表取締役社長 トウ・ウシン氏 2018年の今年に、日本市場への参入した理由について、トウ・ウシン氏は、 「理由はふたつあります。 ひとつめですが、 OPPOは技術面、製品面、プロ

赤土がむき出しになった中国の山あいを、ドローン（無人機）が鳥の群れのように舞った。その数１１９。人工知能（ＡＩ）が機体を制御し、集結や分散を繰り返す。攻撃目標を発見すると、２群の編隊に分かれてぐるりと取り囲んだ。パイロットはいない。地上からの指示もない。 ５月、中国の国有企業「中国電子科技集団」が開いたＡＩ技術の発表会。同社が世界記録と誇る固定翼ドローンの群集飛行実験のビデオが披露された。 「生物が群れをなすのは種の生存のため。ドローン群集は未来の戦争で勝利のかぎを握る」。映像ではこんな説明に続き、北米の地図が映し出された。「攻撃」の文字。ここから先は架空のＣＧ映像だが、人工衛星を通じて指令が送られ、無数のドローンによる攻撃で高層ビルが立ち並ぶ都市が火に包まれた――。発表会場に集まった軍や企業、大学関係者ら約３００人は静まりかえったという。 ２月の平昌冬季五輪開会式で、１２１８機のドローン

大阪府教育庁は２７日、頭突きなどの体罰を行った東大阪市立中の男性講師（６０）を減給１０分の１とするなど、４人を懲戒処分とした。講師は同日、依願退職した。 発表では、男性講師は１０月１日、１年生の理科の授業中、問題に正解した男子生徒に「また塾か。自分の経験から考えなあかん」などと発言。男子生徒が講師のことを「死ね」と言ったことを他の生徒から授業後に教えられて腹を立て、胸で生徒の体を押したり、頭に頭突きをしたりした。 府教育庁によると、講師は３月末で教諭を退職し、４月から再雇用されていた。本来は減給６か月に相当するが、雇用期間が来年３月末までのため、残る期間を全て減給とした。講師は、教諭だった２０００年と０９年にも、生徒への体罰で処分を受けていたという。 このほか、車上荒らしをしている時に見つかり、被害者をボンネットに乗せたまま車を走らせて逃げたとして、強盗未遂罪で起訴された寝屋川市立中講師（

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舛添要一前東京都知事（７０）が２５日、ツイッターを更新し、韓国軍による射撃用レーダー照射問題について言及した。 舛添氏は「韓国駆逐艦によるＰ―１哨戒機へのレーダー照射事件、韓国側の説明には納得できない点が多い」とこれまでの韓国側の対応に不満を表明した。 その上で「事実関係を確定することがすべての議論の始まりだ。防衛省は機密に関わる以外のデータは開示したらどうか」と提案。 「１９８３年９月１日のソ連による大韓航空機撃墜事件、自衛隊の通信傍受テープが証拠の決め手となった」と過去の例を引用し、こう着状態の打破を訴えた。

東京大学病院で、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）などの画像を専門医が診断して作成した報告書の４割を主治医が「未開封」だったことが、病院関係者への取材でわかった。今年１０月に実施された１～８月作成分に対する院内調査で判明した。画像診断報告書の確認不足によるがんの見落とし発覚が相次ぐなか、確認システムの形骸化が浮き彫りになった。 関係者によると、この８か月間に作成された報告書は約５万２０００件。各診療科の主治医は、パソコン画面で報告書の「開封」ボタンを押して内容を確認するシステムになっている。しかし、そのうち約１万９５００件が１０月２５日時点で「未開封」だった。調査後、病院が呼びかけると、約２週間後に「未開封」は約７５００件に急減した。

2018年は、「中の時代」が終わった年として歴史に刻まれるかもしれない。「中道政治」の期待の星だったマクロン仏大統領は正攻法すぎる改革が国民の反発を買い、失速。寛大すぎる難民対策で、欧州連合（EU）の盟主、メルケル独首相も求心力を失った。 イタリアに生まれた左右のポピュリスト（大衆迎合主義者）連立政権がEUを揺さぶる。トランプ米政権が右傾化を強めるなかで、米国の中間選挙では左右両翼の台頭が目立った。民主主義の本流だった「中道政治」の衰退は、資本主義を担ってきた「中間層」の没落を反映している。所得格差の拡大がその最大の要因だ。「中の時代」の終わりは、民主主義と資本主義の連鎖危機を招いている。 正攻法の改革で失速したマクロン フランスでは「新たな中道政治」の担い手として若きマクロン大統領に期待が集まった。右でも左でもない。そして共和党、社会党という既成政党でもない。極右・国民戦線のルペン党首を

世界シェア2位の何が危ないのか 米国政府の大号令の下、同盟各国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の締め出しにかかっている。 米国の要請でカナダ当局に逮捕され、その後保釈された、ファーウェイの孟晩舟副会長。各国は同社の締め出しを本格化している。（時事通信フォト＝写真） 日本政府は情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、重要インフラを担う民間企業・団体に要請。電力、金融、情報通信など14分野が対象で、一部報道では、政府はファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針だと報じている。 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手キャリア3社も、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方向で調整しているという。オーストラリアやニュージーランドでも日本と同様の対応を取ることが発表されている。 特に、締め出しをくらっている会社の1つ、

立憲民主党の阿部知子衆院議員が、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のため名護市辺野古沿岸で始めた土砂投入への抗議活動中、座り込み行為が道路交通法に抵触するとして警察官から排除されていたことが２７日、分かった。阿部氏に同行していた関係者が明らかにした。 関係者によると、阿部氏は２５日午後２時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動中、２人の警察官に両腕を抱えられて別の場所へと移動を促された。関東、関西などから集まった約３０人とともに座り込み活動をしていたという。 阿部氏は２７日、産経新聞の取材に対し「暴力的ではなかったが、強制的に排除された。問答無用で土砂を搬入するのは法治国家ではない」と語った。 沖縄県警は「事実関係を確認している」と説明している。

2018年12月28日 6時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1機100億円超のF-35戦闘機の大量導入に、一部では批判の声も上がっている 筆者はF-35のシミュレーターに体験搭乗し、「つまらない」と感じたという しかし、それこそ戦闘機の進化の証であり、大量導入は妥当な選択だとした F-35戦闘機のシミュレーターは、実につまらないといいます。そのつまらなさこそ、自衛隊の大量調達が妥当といえる理由にもなっています。 F-35大量調達決定　2018年12月18日（火）、今後おおむね10年間の国防方針を示した「防衛大綱」（以下「新防衛大綱」）と、これに沿った今後5年間の政策と装備調達量を定めた「中期防衛力整備計画」（以下「新中期防」）が発表されました。新中期防は2019年度から2024年度まで適用されますが、そのなかで、F-35戦闘機42機を導入する方針

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日韓両国の防衛当局がレーダー照射問題後初のテレビ会談 日韓関係がこじれる「根本的な原因は文在寅大統領自身に」 元駐韓大使武藤正敏さんに日韓関係の行方を聞いてみた レーダー照射後 初の日韓防衛当局テレビ会議 韓国海軍の駆逐艦によるいわゆる“レーダー照射”問題。 韓国国防省の李振雨副報道官は12月28日午前の会見で「当時わが軍は、人道主義的な救助のために、正常な作戦活動をしていた。そして、日本側が威嚇を感じるほどのいかなる措置もなかった」と、これまで同様「火器管制レーダー」の照射はしていないと主張し、謝罪もしなかった。 この記事の画像（7枚） こうした中、同じく28日午前、問題発生後初めて、日韓の防衛当局はテレビ電話を使って協議を実施した。 日本の防衛省が「P-1哨戒機が収集したデータをもとに解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と伝えた

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月21日、「APT10 といわれるグループによるサイバー攻撃について（注意喚起） [PDF]」において、外務省から「中国を拠点とするAPT10といわれるグループによるサイバー攻撃について（外務報道官談話）」が発表されたと伝えた。外務省はAPT10から国内の企業や学術機関を狙った攻撃が確認されていると説明している。 関連する情報が掲載されているページは次のとおり。 中国を拠点とするAPT10といわれるグループによるサイバー攻撃について （外務報道官談話） - 外務省 APT10 といわれるグループによるサイバー攻撃について（注意喚起） - 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 内閣サイバーセキュリティセンターによる注意喚起について - 情報処理推進機構 セキュリティセンター 中国を拠点とするAPT10といわれるグループによるサイバ

華為技術（ファーウェイ）は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ