指名停止等措置に関する情報：農林水産省
食料安定供給特別会計関係契約に係る指名停止等の措置について ・JFCジャパン株式会社（令和6年11月1日）(PDF : 125KB) 国内産米穀の買入契約に係る売渡申込資格、輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格、 不作時等の放出備蓄米の買受資格の停止について ・株式会社ライスプラントくどう（令和7年3月26日）(PDF : 96KB) ・株式会社町田アンド町田商会（令和7年3月26日）(PDF : 96KB) ・白川幸枝（令和7年3月26日）(PDF : 96KB) ・Jstyle合同会社（令和7年3月26日）(PDF : 96KB) ・株式会社佐藤農園（令和7年3月26日）(PDF : 96KB) ・有限会社武田農産（令和7年3月26日）(PDF : 96KB) ・片岡康博（令和7年3月26日）(PDF : 129KB) 輸入麦の売渡しに係る買受資格、輸入麦等の特別売買契約の見積
令和5年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和6年6月末現在）：農林水産省
ホーム会見・報道・広報報道発表資料令和5年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和6年6月末現在） 農林水産省は、「令和5年産米の産地別契約・販売状況（令和6年6月末）」、「民間在庫の推移（令和6年6月末）」及び「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向（令和6年6月末）」について取りまとめました。 1.背景 平成30年産からの米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。 今回、令和6年6月末現在の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について、米の出荷・販売業者
欧州 | 証明書や施設認定の申請：農林水産省
欧州連合等 EU、アイスランド、ノルウェー、スイス及びリヒテンシュタインに輸出される食品等への放射性物質検査証明書及び産地証明書の添付が不要となりました。(2023年8月15日更新) EUへの対応（混合食品規制、動物用医薬品規則、容器・包装規制、添加物規制、森林減少防止に関する規則） 食肉（牛肉、家きん肉） 要綱 英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱(PDF : 5,088KB)（令和6年3月4日更新） 分割版PDF: その1(PDF : 1,780KB)、その2(PDF : 1,267KB)、その3(PDF : 1,300KB)、その4(PDF : 658KB)
Ｊ－クレジットにおいて「水稲栽培による中干し期間の延長」が新たな方法論として承認されました！：農林水産省
農林水産省は、我が国全体のメタン排出量の約４割を占める水田からのメタン排出の削減を推進しています。 本日、第29回Ｊ－クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」がＪ－クレジット制度における新たな方法論として承認されました。 1.水田におけるメタン発生について 水田から発生するメタン（※１）は、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物から、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成されます。水田からのメタンの発生を減らすには、落水期間を長くすることが重要で、水稲栽培において通常行われる中干し（※２）期間を７日間延長することにより、メタン発生量を３割削減できることが確認されています。 水田からのメタン排出は、我が国全体のメタン排出量の約４割を占めており、その排出削減は、みどりの食料システム戦略や政府の地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にも位置
農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策：農林水産省
お知らせ 2023年2月17日：「作業安全推進Week」を開催しました！ 2023年1月20日：仕事猫とコラボした作業安全ステッカーを掲載しました。以下からダウンロードできます。 2022年11月1日：「オンライン作業安全学習教材」を作成しました。 2022年2月7日：「作業安全規範の解説動画」を公開しました。研修等でご活用ください。 2022年1月31日：「熱中症対策アイテム集」を公開しました。 2022年1月18日：第5回有識者会議を開催しました。資料はこちら。 2021年2月19日：作業安全のポイントをまとめた「作業安全規範」をぜひご活用下さい。 農林水産業・食品産業を若者が未来を託せる産業にするため農林水産省が取り組んでいる「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策」に関する情報を発信しています。 農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策 農林水産業・食品産業の現場の新
緊急事態食料安全保障指針：農林水産省
農林水産省では、不測の要因により食料供給に影響が及ぶおそれのある事態に政府として講ずべき対策の内容等を示した、「緊急事態食料安全保障指針」を策定しています。同指針では、事態の深刻度（レベル）に応じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に確保が図られるよう、対策を整理しています。 「緊急事態食料安全保障指針」 緊急事態食料安全保障指針の概要(PDF : 167KB) 緊急事態食料安全保障指針(PDF : 807KB) 分割版1(PDF : 430KB) 分割版2(PDF : 268KB) 緊急事態食料安全保障指針(局地的・短期的事態編)(PDF : 757KB) 参考資料 食料の安定供給に係る主要な不測の事態に対する具体的な対応手順 (PDF : 1,720KB) 価格・流通に関する法律の概要 過去の不測時における対応（PDF：121KB） 食料安全保障アドバイザリーボード 農林水産省は、今
3．なぜ日本は水田を求めたのか【第3章「農」が造った国土】：関東農政局
「そんなに水路を造るのが難しいのなら、普通の畑にすればいいじゃないか」「なぜ、そんなに水田ばかりにこだわるんだ」という疑問がわいてきます。実は、これはとても重要な問題なのです。日本という国そのもの、国土や社会の仕組み、文化や教育、人の気質や体質、人々の生活や行事にいたるあらゆることが水田社会を基に形成されてきたからです。 日本に水田が定着した大きな理由として、まずは農地としての優秀さが挙げられます。つまり、太陽エネルギーの変換率が非常に高いこと。 現在の日本は外国からたくさんの食料を輸入していますが、江戸時代は完全に自給自足、つまり、国内の農地から生産されたものだけで約3000万人が暮らしていたわけです。江戸中期の農地面積は約300万haですから、1人あたり約10a（おおよそ32m四方）になります。同じ頃のヨーロッパでは、1人生きるのには1ha（100m四方）以上の農地が必要だったといわれ
一石何鳥？栄養補助ゼリー：農林水産省
ブロックタイプ、バータイプなど多くの種類がある栄養補助食品は、スーパー、コンビニなど、どこでも手に入る食品です。 普段からいざという時に役立つ栄養補助食品ですが、調理がいらないものが多く、栄養も考えられているため、災害時の備えとしても有用です。 今回はそんな栄養補助食品から、ゼリータイプのおすすめポイントをご紹介します。 栄養補助ゼリーはパウチに入ったゼリー状の食品で、誰もが一度は目にしたことがあるかと思います。 その飲むゼリーについて、「災害時の備蓄」として考えたことはあるでしょうか。 栄養補助ゼリーには加熱、加水といった調理が不要ですので、災害などによってライフラインが止まった場合でもそのまま食べることができます。 さらに、水分と栄養を同時に補給できる、子ども・ご高齢の方でも食べやすい、片手で食べられる上に手も汚れにくい、など、非常時の食事でありがたいポイントがいくつもあります。 写真
指定地域：動物検疫所
指定地域（農林水産大臣が指定する狂犬病の清浄国・地域） 指定地域とは、農林水産大臣が指定している狂犬病の清浄国・地域で、2013年7月現在、6地域が指定されています。 指定地域から削除された地域 2012年1月1日： アイルランド、スウェーデン、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。） 2012年1月20日： ノルウェー（スヴァルバルト、ヤン・マイエン及び欧州外にある属領を除く） （ノルウェーのうち、スヴァルバルト、ヤン・マイエン及び欧州外にある属領は、従前から指定地域以外の地域です。） 2013年7月25日（指定地域以外の条件適用は2013年7月17日から）： 台湾
犬、猫を輸入するには：動物検疫所
輸入検疫（根拠法令：狂犬病予防法、家畜伝染病予防法） 日本に輸入される犬・猫は、狂犬病やレプトスピラ症（犬のみ）について輸入検疫を受けなければなりません。 違反した場合、犬は家畜伝染病予防法に基づき、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（※法人の場合は5000万円以下の罰金）、猫は狂犬病予防法に基づき30万円以下の罰金に処せられます。 輸入者は、所定の期日までに動物検疫所に犬・猫の輸入予定を届け出、到着後遅滞なく輸入検査申請しなければなりません。 家畜防疫官は、犬・猫及びその検査証明書を検査し、輸入検疫証明書を交付します。 動物検疫所での係留検査の期間は、輸出前に行われた狂犬病の予防措置と輸出国政府機関の証明内容に応じて異なります。 輸入条件を完備している場合は短時間で終了しますが、不備がある場合は、最長180日間となります。 また、検査の結果、輸入が認められないこともあります。
エコファーマーの認定状況について：農林水産省
エコファーマーとは エコファーマーとは、平成11年7月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第4条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者の愛称名で、平成12年8月の「全国環境保全型農業推進会議（会長：熊沢喜久雄東京大学名誉教授）」に寄せられた応募の中から選ばれたものです。 エコファーマーになると、農業改良資金の特例措置が受けられます。 なお、「エコファーマー」の「エコ」は、エコロジー（生態学）に由来しますが、「エコマーク」「エコビジネス」など、環境にやさしいもの、配慮したものの象徴として広く親しまれている用語です。 また、選考の場では、仏教用語の「依怙（えこ）（神仏に依り頼むこと）」になぞらえ、自然や環境との調和を拠り所とするとする「エコ」もこれに通じる、あるい
EUにおける新たな混合食品規制への対応について：農林水産省
1.EUにおける新たな混合食品規制への対応について 混合食品取扱要綱 混合食品規制の概要（令和6年11月時点） QA 2.輸入した動物性加工原料を使用した混合食品輸出の対応について 海外産の動物性加工済原料を使用する場合 はちみつ及びはちみつ製品を使用する場合（令和6年11月29日より適応） 3.その他参考情報 EU HACCP認定施設リスト EU HACCP認定取得のための手続 家きんの畜産物の輸出（動物検疫所） 混合食品の規制について（欧州委員会） 現在、我が国からEU に対しては、みそ、つゆ、ソース、マヨネーズなどの調味料類や菓子類など様々な加工食品を輸出しています。これらの加工食品には、魚粉末、液卵、脱脂粉乳等の加工された動物性原料が使われています。EU では、動物性加工済原料及び植物性原料からなる加工食品を「混合食品※」として独自の規制を設けています。 EUの規則において、混合食
田んぼの役割を教えてください。：農林水産省
こたえ 田んぼはイネを育てるだけでなく、 人や環境、様々な生き物に対してとても役に立つ働きをしています。 まず、洪水（こうずい）や土砂崩れ（どしゃくずれ）を防ぐ役割があります。 大雨のときに雨水を田んぼに一時的にため、 その後ゆっくりと川に流すこと（田んぼダムの取組として注目されています）で、 洪水を防ぎ、雨や風が直接「土」に当たらないことで、土砂崩れを防ぎます。 また、私たちの生活に欠かせない水をきれいにする役割があります。 田んぼにためられた水の一部が、田んぼの地下へしみ出るときに、 飲み水に不向きな成分が取り除かれます。 さらに、田んぼの水面やイネから水分を発散することで空気を冷やしたり、 メダカやカエル、ザリガニなどの様々な生き物のすみかにもなったりしています。 参考資料 農林水産省ホームページ「農業・農村の有する多面的機能」 https://www.maff.go.jp/j/no
南極発！ 食品ロスを出さない食事とは？：農林水産省
調理師を目指す人は「自分がどのような料理人になりたいか」というイメージを持っているかと思います。私の場合はお店で料理を作るのではなく、学生寮などの小さなコミュニティの中で、知っている誰かのために料理を作りたいという想いを漠然と持っていました。そんな中、南極で働く料理人の映画を見たことが大きなきっかけとなります。南極という究極の閉鎖環境で働いている隊員に料理をふるまうことが、私の理想に近いと感じ、子どもが大きくなったのを機に応募しました。 南極に食材や荷物を運べるのは、隊員が渡航するタイミングのただ一度であり、もし現地で食材が足りなくなっても、新たに調達することは叶いません。１年の滞在中に「不足する食材が出るのではないか」と考えると、とても不安でした。そこで、過去の資料を調べ、南極への渡航体験がある調理隊員と相談しながら、約2,000品目、数量にして30トンから40トンの食材を準備。約３カ月
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策：農林水産省
(PDF : 1,838KB) 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ(PDF : 1,838KB)← 全体版の印刷の際はこちら（冊子（パンフレット）） 新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧（PDF：260KB） 事業目的別の農林水産省による支援策 農林水産省による支援策 他省庁による農林漁業者・食品関連事業者が活用可能な支援策 他省庁による支援策 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 事業復活支援金【申請受付は終了】 持続化給付金【申請受付は終了】 一時支援金【申請受付は終了】 月次支援金【申請受付は終了】 家賃支援給付金【給付事業は終了】 事業者毎に整理した支援策 (1) 農林漁業者 野菜・花き・果樹・茶生産者（PDF：516KB） 肉用牛生産者（PDF：489KB） 酪農生産者（PDF：531KB） その他畜産生産者等（PDF：492
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会：農林水産省
お問合せ先 輸出・国際局知的財産課種苗室 担当者：種苗企画班 代表：03-3502-8111（内線4288） ダイヤルイン：03-6738-6443 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
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いまどき！家庭備蓄：農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-64.pdf
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-30.pdf
https://www.maff.go.jp/j/council/sizai/tokutei_noyaku/07/pdf/data10.pdf