倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
ＤＲＡＭ、メモリー、ＨＤＤ等販売 事業停止、債務整理を弁護士に一任 TDB企業コード:986594589 負債18億5500万円 「東京」 マスタードシード（株）（資本金9000万円、品川区南大井3-13-4、登記面＝東京都大田区大森西5-23-4、代表宮田鴻志氏）は、3月4日までに事業を停止し、債務整理について伊達雄介弁護士（千代田区神田神保町2-3-1、新千代田総合法律事務所、電話03-3239-5360）に一任した。 当社は、1992年（平成4年）3月設立のパソコン関連部品卸業者。商材は主に台湾やシンガポールなど海外から輸入。ＤＲＡＭ、メモリー類の卸売を主体に、各種パソコン関連の部品及びヘッドフォンやマウスパッド等の周辺機器を取扱い、家電量販店を中心に販売していた。マザーボードメーカーの正規代理店として業界内での知名度は高く、主力商材の売れ行きが好調であった2016年12月期には年売
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太陽光関連業者の倒産、過去最多を更新 ～ 2018年の倒産は95件、5年連続で前年比増加 ～ はじめに 太陽光関連業者の倒産が増え続けている。 政府は固定価格買取制度（FIT）について、2012－2014年度の未稼働案件の買取価格減額や、入札制度の導入など見直しを進めており、今後、関連業者は一段と採算を確保しにくくなる可能性が高い。 帝国データバンクでは、2006年から2018年までに383社発生した太陽光関連業者（※）の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、「倒産件数・負債総額の推移」、「倒産態様別」、「地域別」、「負債額上位」を調査、分析した。 前回調査は、2018年7月。 ※太陽光関連業者とは、①太陽光発電システム販売や設置工事、また太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、②本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含
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TPP11に関する企業の意識調査（2018年12月） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
TPP11、企業の53.4％が「日本に必要」 ～ 自社にプラス影響は「飲食店」、マイナス影響は「農・林・水産」がトップ ～ はじめに 2018年12月30日、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、TPP11の動向が注目されている。他方、TPPから離脱した米国は二国間での通商交渉を要求しており、2019年1月からは日米物品貿易協定（TAG）の交渉が始まる予定である。 帝国データバンクはTPP11に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年12月調査とともに行った。なお、TPPおよびTPP11に関する調査は2010年12月、2015年12月、2017年6月に続き4回目。 ■調査期間
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2018年は2年連続増加ペースで推移 ～ 人手不足で中小事業者が苦戦 ～ はじめに 厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで有効求人倍率の上昇につながったものとみられる。そうしたなかで、人手不足問題が深刻化。2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は前年同期比42.9％増の70件と、3年連続で前年同期を上回っている。 こうした状況下、帝国データバンクは、2008年以降の労働者派遣事業者の倒産動向について集計・分析した。 ■負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計 調査結果 1 2018年（1～8月）の「労働者派遣業」の倒産件数は、前年同期比2.2％増の46件で、前年を上回るペースで推移している。負債総額は、前年同期比49.6％減の21
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2018/02/01（木） 株式会社ＳＣプランニング 都内私立大学の学食運営会社 事業停止 TDB企業コード:526012823 「東京」 （株）ＳＣプランニング（資本金100万円、豊島区東池袋1-31-10、代表引地伸介氏）は、1月31日までに事業を停止していたことが判明した。 当社は、2014年（平成26年）6月に設立された食堂運営業者。1950年代半ばに、都内の私立大学理工学部学生食堂から始まった前身会社を基礎に、新会社として当社を立ち上げた。 現在は都内にある複数の私立大学のキャンパス内で、学生向けの食堂の運営を手がけ、2016年12月期には年売上高約4億円を計上していた。 しかし、従前から業績面は低採算の状況が続くなか、ここに来て事業継続を断念した。 負債は現在調査中。
ロシア進出企業実態調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
ロシア進出の日本企業は314社 ～ 進出地域は「モスクワ州」へ集中 ～ はじめに 11月19日、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）において日露両国首脳による会談が行われた。このなかで、日露両首脳は12月に山口県で再び首脳会談を行い、幅広い分野での協議が行われることを確認した。 こうした安倍首相の「新しいアプローチ」による交渉とともに、2013年4月に発表された「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」をはじめとする日露経済交流などを両政府がより加速させることで、日本企業のロシア・ビジネスにおける大きな転機となる可能性がある。 そこで、帝国データバンクでは、2016年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約146万社）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社）、その他公開情報を基に、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、
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2014年度の平均収入高、ピークから約4割減 ～ アニメ放映数増も、2009年度以降は横ばいで推移 ～ はじめに 8月12日から14日までの3日間、日本最大級のアニメや漫画などの同人誌即売会「コミックマーケット90」が東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催された。コミックマーケット準備会によれば、総来場者数は約53万人。入場者数では2015年夏の「コミックマーケット88」（約55万人）に及ばなかったものの、最終日には炎天下のなか約21万人が来場、単日の入場者数としては過去最高タイを記録するなど、盛況のうちに閉幕した。 一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2015」によれば、2014年に放映されたアニメ作品は過去最大となる322本（新作232本）。2006年を境にアニメ放映本数やアニメソフトの売り上げが急減した「アニメバブルの崩壊」以降低迷が続いた国内アニメ産業だが、2015年に公
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 元・メガネ小売店「弐萬圓堂」経営、メガネ卸 株式会社メガネセンター 特別清算開始決定受ける
TDB企業コード：100089645 ｢宮城｣ （株）メガネセンター（仙台市泉区泉中央1-23-5（旧住所）、登記面＝東京都中央区八丁堀4-1-3岩崎法律事務所内、代表清算人岩崎晃氏）は、5月11日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、1972年（昭和47年）4月創業、75年（昭和50年）12月に法人改組。仙台市内を中心に東北各地でメガネのディスカウント店を展開し、93年に店舗名を「メガネセンター」から「弐萬圓堂」（にまんえんどう）に一新するとともに、店頭価格を2万円の単一料金に変更。2005年以降は店舗数を急激に拡大し、北海道から沖縄県まで全国で最大220店を展開（子会社含む）。小売店を直営（仙台市内）とするほか、小売店を運営する関係会社に対する卸を手がけ、2008年9月期の年売上高は約57億7500万円を計上し、全国屈指のメガネチェーン店となっていた。 しかし、消費不
全国企業倒産集計2014年10月報 | 帝国データバンク[TDB]
主要ポイント ■倒産件数は794件で、前年同月比13.5％の大幅減少を記録し、15ヵ月連続で前年同月を下回り、10月としては2004年（726件）以来10年ぶりに800件を割り込んだ ■負債総額は1338億6000万円となり、前月比では4.7％の増加となったものの、前年同月からは12.2％減少し、5ヵ月連続で前年同月を下回った ■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回り、5業種とも前年同月比2ケタの大幅減少となった。なかでも建設業（164件、前年同月比21.5％減）は25ヵ月連続の前年同月比減少を記録した ■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は649件（前年同月比14.7％減）となった ■円安に起因する「円安関連倒産」（39件、前月31件）が目立ち始める ■負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は433件で、構成比は54.5％と、24ヵ月連続で過半数を占めた一方、負債
2014/07/16（水） 元・音響・映像機器製造 元・東証１部上場 山水電気株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債3億5000万円 / 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：985840202 「東京」 元・東証１部上場の音響、映像機器メーカー、山水電気（株）（資本金53億8215万8621円、大田区蒲田5－29－3、登記面＝渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名）は、7月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は相澤光江弁護士（港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111）。債権届け出期間は8月13日までで、財産状況報告集会期日は10月27日午前11時。 当社は、1944年（昭和19年）12月に創業、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上。高級アンプ「ＳＡＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立するほか、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米
声優タレント養成所を経営 株式会社ラムズ 破産手続き開始決定受ける 負債2億6000万円 | 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：987887370 「東京」 （株）ラムズ（資本金1億1820万円、新宿区四谷4-28-4、代表鹿志村聡氏）は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。 破産管財人は服部誠弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。財産状況報告集会期日は10月15日午前10時。 当社は、1991年（平成3年）8月に設立され、現代表の鹿志村氏が94年に当社を買収。各種番組の制作請負会社としてスタートしたが、その後は人気声優のプロダクションとしての色彩を強め、アニメ映像の制作、音響作品への声優タレントの出演などプロモーション活動にも拡大。2004年4月には声優養成所「ラムズ・プロフェッショナル・エデュケーション」を開設、2006年4月にも声優タレントを中心とする劇団「ラムズ・アクターズ・シアター」を立ち上げ、若手声優たちによるアイドル声優
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]薄型テレビベンチャー バイ・デザイン株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債14億5500万円
TDB企業コード：989924964 「東京」 薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（株）（資本金5000万円、中央区築地2-10-6、代表飯塚克美氏）は、1月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は尾崎毅弁護士（港区赤坂7-5-7、電話03-3585-7451）。 当社は、2003年（平成15年）6月に設立された旧：バイ・デザイン（株）（現：バイ・デザイン・ホールディングス（株））が前身。代表の飯塚氏は、かつてデルコンピュータ日本法人の代表を務めた人物で、パソコンベンチャーの『akia』を立ち上げた人物として知られている。薄型テレビの草創期に、テレビパネルや部品を外部から調達、中国を中心とした海外メーカーに製造委託するビジネスモデルで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製品の半額程度の価格で話題を集めた。 積極的な営業活動や大手量販店向けへの納入など
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：410078868 「静岡」 （株）大野屋本店(資本金1億円、熱海市和田浜南町3-9、代表大野茂正氏、従業員115名) は、11月19日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は橋本正夫弁護士（熱海市田原本町9-1、電話0557-86-5111)ほか2名。 当社は1934年（昭和9年）に温泉旅館として創業され、65年（昭和40年）4月に法人改組した。客室数174室、収容人員1040名の大規模ホテル「ホテル大野屋」を経営、熱海温泉では最大手クラスにランクされ「ローマ風呂の大野屋」として全国的知名度を誇っていた。80年2月には総工費35億円を投じて本館を増改築、さらに87年7月には20億円を投じて旧館を取り壊して新築し、収容力拡大を図っていた。 バブル期には団体客の利用が好調だったことから客室稼働率は高かったが、その後の景気低迷
ＪＰエクスプレス株式会社 郵政グループの宅配便業者 : 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：989931548 「東京」 ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 出版業 児童図書の中堅出版社 株式会社理論社 民事再生法の適用を申請 負債22億円
TDB企業コード：985861525 「東京」 （株）理論社（資本金1000万円、新宿区若松町15-6、代表下向実氏）は、10月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は松田純一弁護士（中央区京橋2-8-7、電話03-3562-7271）ほか。 当社は、1947年（昭和22年）6月創業、56年（昭和31年）8月に法人改組した児童文学図書を扱う中堅出版社。かつては灰谷健次郎の『兎の眼』や『太陽の子』、倉本聰の『北の国から』を出版。近年では、『ぼくは王さまシリーズ』、魔法使いの少年を主人公にした『バーティミアス』シリーズやヤングアダルト向けの『よりみちパン！セ』がヒット。児童書の共同販売グループ「児童図書十社の会」にも参加。手がけた図書が日本児童文学協会賞、毎日出版文化賞、サンケイ児童出版文化賞などを受賞、学校の課題図書に選出されることも多かった。 近年は、少子化の影響
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「まんが日本昔ばなし」などアニメ制作 株式会社グループ・タック 準自己破産を申請 負債5億8500万円
TDB企業コード：988398559 「東京」 （株）グループ・タック（資本金1000万円、渋谷区本町1-60-3、代表田代敦巳氏、従業員9名）は、8月31日に東京地裁へ準自己破産を申請した。 申請代理人は釜井英法弁護士（豊島区池袋2-55-13、電話03-5951-6077）ほか1名。 当社は、1968年（昭和43年）3月に設立したアニメーション制作業者。40年以上の業歴を有し、「まんが日本昔ばなし」や「タッチ」などの制作を手がけるなど相応の実績と知名度を有し、2005年12月公開された劇場用長編アニメ「あらしのよるに」が日本アカデミー賞の優秀アニメーション作品賞を受賞するなど高い評価を得て、2007年8月期には年収入高約15億300万円を計上していた。 しかし、少子化の影響でテレビアニメに対するスポンサーの撤退が相次いだことから受注が減少、2009年8月期の年収入高は約5億96
アニメ制作会社の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
2009年度の収入高総額は1648億3000万円、2年連続減少 〜 パチンコ業界との取引が好材料、一方で中小制作会社の収入低迷が目立つ 〜 スタジオジブリの2年ぶりの新作『借りぐらしのアリエッティ』が7月に公開され、公開1カ月足らずで早くも観客動員数300万人を突破するなど話題を集めている。ピクサーによる『トイ・ストーリー３』も同時期に公開されヒット中であり、夏休みを利用して鑑賞に出かけた方も多いだろう。他にも『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド＆パール 幻影の覇者 ゾロアーク』『ヒックとドラゴン』など、今夏はアニメ映画の話題作で目白押しだ。 しかしその一方で、アニメ市場自体は縮小の一途をたどっている。日本映像ソフト協会によれば、2009年のビデオソフト売上金額は前年比4.2％減の2739億6300万円となっており、5年連続で減少が続いている。また日本動画協会によれば、2009年のテレ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「ＧＸロケット」開発、運用 株式会社ギャラクシーエクスプレス 特別清算開始決定受ける 負債229億200万円
「ＧＸロケット」開発、運用 株式会社ギャラクシーエクスプレス 特別清算開始決定受ける 負債229億200万円 TDB企業コード：986222091 「東京」 （株）ギャラクシーエクスプレス（資本金4億7270万円、江東区豊洲3-1-1、代表清算人近田哲夫氏）は、6月4日に東京地裁へ特別清算を申請、6月18日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2001年（平成13年）3月に東証1部の（株）ＩＨＩのほか、大手重工メーカーや総合商社の共同出資によって設立されたロケット製造業者。中・小型ロケットの設計、開発、製造のほか、小型衛星打ち上げサービスを手がける予定となっていた。 純国産大型のロケットと比較して、より低コストでの打ち上げが可能な中・小型ロケットをＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、米ロッキード・マーチン社などと共同開発。2012年に「ＧＸロケット」を完成し、当社が運用を担
株式会社ドリームアーク 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986324977 「東京」 （株）ドリームアーク（資本金1億円、東京都港区六本木3-1-30、登記面：港区六本木4-1-9 代表大森幹也氏、従業員70名）は、5月6日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は川畑大輔弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2069 ）。 当社は、2002年（平成14年）7月に、元横綱の若乃花関（本名：花田勝）が初代代表取締役会長として設立したちゃんこ料理店。都内を中心に、「Chanko Dining若」を全国に展開。2007年7月期の年売上高は約16億600万円を計上。2008年11月には、花田勝氏は代表取締役会長を辞任していた。 しかし、鍋料理は夏期に来店客が減少するうえ、「Chanko Dining若」札幌店に勤務していた元従業員の20代〜40代の男女5人が、2009年11月18日に残業代が支払われて
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夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査