電機大手が入社式 日立、パナ、ソニーなどAI時代担う人材に期待 | 電波新聞デジタル
新年度がスタートした1日、電機各社が入社式を開催した。トランプ米政権の関税施策の動向など不透明感が拭えない半面、AI（人工知能）などデジタル技術の活用が進み、各社とも業績は順調。各社トップからは変化への対応や挑戦、自己実現といったキーワードが挙がり、次代を担う若手への期待が示された。 2021年度から入社式と名乗らず「キャリアキックオフセッション」として開催している日立製作所は、京王プラザホテル（東京都新宿区）で式典を開催。新卒800人、24年度入社の経験者30人の計830人が参加した。 德永俊昭社長兼CEO（最高経営責任者）は、「一人称で動くこと、アジリティー（変化への柔軟な対応）を実践していくこと、トランスペアレンシー（透明性）を持つことの3つを一人ひとりが意識してほしい」などと述べた。 パナソニックホールディングスグループは約1500人が入社。新育成プログラムを導入した今年、本社（大
「HDD事業に集中」 半導体メモリーを分離 ウエスタンデジタル | 電波新聞デジタル
米ウエスタンデジタル（WD）が、半導体メモリー事業を分離・独立させた。NAND型フラッシュメモリー事業は「サンディスクコーポレーション」として運営され、2月24日にナスダック市場に上場。WDはHDD（ハードディスクドライブ）事業に専念し、AI（人工知能）時代のデータストレージを強化する方針を打ち出している。 WDは2016年に旧サンディスクを買収し、NAND市場に参入。日本のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるキオクシアは、以前から提携関係にあり、四日市工場（三重県四日市市）と北上工場（岩手県北上市）で共同出資を行い、開発・製造で協業している。22年10月には四日市工場に総投資額1兆円の最先端工場「Fab7」を開設した。 WDとキオクシアは21年から統合交渉を進めてきた。しかし、両社の統合交渉は難航し、最終的に23年に破談。キオクシアは24年12月に東証プライム市場へ単独上場した。た
「このためだけに来た」 交換不要なコイン電池、CESでも話題 SMK | 電波新聞デジタル
【ラスベガス（米ネバダ州）＝CES取材班】コイン電池「CR2032」を代替する、SMKの交換不要な自立給電型コインバッテリーモジュールが「CES 2025」でも話題をさらっている。ブース来場者の多くがこのモジュール目当てで、「このためだけに、このホール（展示場）に来た」という来場者がいるほど。CR2032は用途が広く身近な電池だけに、さまざまな業種業態からアプローチが寄せられている。 「発表以来、反響がものすごい。CESでは想定していなかった用途で使いたいという話も多くあった」。そう手ごたえを語るのは、SMK米国法人でテクニカル・セールス・マネージャーを務める森田敏弘氏だ。 SMKがCR2032代替電池を発表したのは昨年9月。周囲の環境から微小なエネルギーを得て電力に変換する技術「エナジーハーベスティング」を活用したもので、小さな太陽光パネルを搭載する。無線通信であるブルートゥースの省電力
コイン電池、交換不要に 業界初の自立給電型開発 CR2032代替 SMK | 電波新聞デジタル
SMKは11日、電子機器に使われるコイン型電池「CR2032」を代替する業界初の自立給電型コインバッテリーモジュールを開発したと発表した。周囲の環境から微小なエネルギーを得て電力に変換す... (つづく)
容量5倍のEV用電池 パナソニックが量産へ | 電波新聞デジタル
パナソニック エナジーは9日、従来に比べて約5倍の容量を持つ電気自動車（EV）向け円筒形リチウムイオン電池の量産準備が完了したと発表した。直径46ミリメートル、長さ80ミリメートルの最新型「4680セル」で、和歌山工場（和歌山県紀の川市）に約700億円を投じて生産設備などを構築。第2四半期（7～9月）末の量産開始を計画していたが、今後、主な顧客であるEV大手米テスラの最終評価を経て量産を開始する予定だ。 4680セルは、従来の2170セルと比べ約5倍の容量を持つことから、EVの航続距離の延長に貢献するほか、同じ電池容量を得るためにEVに搭載するセル数を大幅に減らせる。このため、バッテリーパックの組み立て工程の効率化や、EVコストの低減につながることなどが期待される。生産能力は年産3～4ギガワット時。 一方、1セルあたりの容量が大きくなるため、製造工程ではより高度な技術や工法が求められる。生
家電量販店5社、4～6月期は4社が2桁営業増益 猛暑でエアコン伸長 | 電波新聞デジタル
主要家電量販店の2025年3月期第1四半期（4～6月）連結決算は、早い時期からの全国的な猛暑もありエアコンなどの季節商品の販売が伸び、各社とも売り上げ、営業利益、経常利益が好調に推移した。ヤマダホールディングス（HD）やエディオンは主力の家電販売に加え、住宅やリフォームなど注力事業も貢献。ノジマも各事業領域を伸ばした。半面、上新電機はゲームや玩具が苦戦したほか、人件費や家賃・地代の増加が響き減収減益だった。 売り上げトップのヤマダHDは、営業利益を前年同期から3割伸ばし、143億円となった。家電販売などのデンキセグメントも季節家電が大きく伸び、エアコンやオーディオは2桁伸長した。情報家電では携帯電話とデジタルカメラが伸びた。 「くらしまるごと」戦略の強化で新業態店ライフセレクトの出店を推進するとともに、店舗の統廃合で効率化を図ったことも奏功した。 エディオンもエアコンを中心に家電販売が好調
映画館のような立体音響、手軽に テレビ各社がサウンドバー 1台で没入感 | 電波新聞デジタル
主要テレビメーカー各社は、テレビの前に設置してより高音質な音響空間を手軽に作れる「サウンドバー」などと呼ばれる棒状スピーカーの製品展開も進めている。4Kテレビの上位機は高音質化も図られているが、サウンドバーを設置すればあらゆるテレビを高音質化でき、映画館のような立体音響も手軽に楽しめるようになる。 テレビの大画面化が進む中、テレビ各社は音響面の開発にも力を入れている。各社のフラグシップ機は「ドルビーアトモス」といった立体音響規格への対応が進み、天井から降り注ぐような音を実現するために画面上部に上方向に向けたスピーカーを設置するモデルも登場している。半面、全ての機種が立体音響に対応していないため、より手軽に高音質化を図るためにサウンドバーを用意するテレビメーカーも多い。 シャープは2023年末に立体音響を実現するサウンドバー「アクオスオーディオHT-SB700」を発売した。横幅52センチメー
「市販ナビ転換期迎えた」 カーナビ各社が新サービス 後付け不可のクルマ増加が背景に | 電波新聞デジタル
市販カーナビを手掛けるカーエレクトロニクス各社が、カーナビの枠に捉われない新たな価値の提供に乗り出している。背景にあるのは、市販ナビを付けられない新型車の拡大だ。パイオニアはバイク専用ナビアプリの提供を7月に開始したほか、アルプスアルパインも車の前席天井にスピーカーを埋め込む音響システムブランド「メディオサウンド」を今年立ち上た。新サービスの提供やエンタメ性の強化で差別化を狙っている。 トヨタやマツダの新型車では市販ナビを装着できない車種が増えており、市販ナビメーカー各社は新型車の動向を注視している。関係者は「市販ナビは大きな転換期に来ている」と口をそろえ、市販カーエレのこの先の可能性を模索しているのが実情だ。 国内市販ナビで高いシェアを誇るパイオニアは、ナビ開発で培ってきた技術ノウハウのサービス化に取り組む。昨年9月にはスマートフォン用カーナビアプリ「COCCHi（コッチ）」を発売。パイ
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住宅用蓄電池、3割小型化 2台で容量15.4kWhも シャープが10月発売 | 電波新聞デジタル