北朝鮮の仮想通貨カンファレンス「出席すれば制裁違反に」、国連が警告＝ロイター【ニュース】
北朝鮮は今年2月に仮想通貨カンファレンスを開催する予定だが、国連の専門家は制裁違反になる可能性があるとして出席しないように警告している。ロイターが15日に報じた。 ロイターによれば、１月に国連安全保障理事会に提出される報告書の中で北朝鮮の仮想通貨カンファレンスについて言及しているという。 北朝鮮は核兵器・弾道ミサイル開発のため国連による経済制裁の対象となっている。 英政府の担当者は「北朝鮮の仮想通貨・ブロックチェーン技術の利用を支援すれば、制裁を逃れて、北朝鮮の武器開発計画の収益を生みだす能力を増大させるため、国連決議に違反するリスクがある」とロイターにコメントしている。 北朝鮮の仮想通貨カンファレンスは2月22～29日に平壌で開催される予定だ。カンファレスのホームページのFAQでは、米国のパスポートでも「大歓迎だ」とし、パスポートに入国スタンプは押さないとまで述べている。 「来場者の便宜
ＮＹ州の地方都市、マイニング事業者の電力消費に悲鳴
米ニューヨーク州の小さな都市ラッツバーグが、同市内での仮想通貨のマイニングを禁止する法案を全会一致で可決した。Viceが15日に報じた。 市議会はプラッツバーグ内での仮想通貨マイニングの18ヶ月の一時禁止を全会一致で可決した。この一時禁止は新しいビットコインマイニング事業を禁止するもので、同市にすでに存在しているマイニング事業は対象とならない。 一時禁止のアイデアは、住民が高騰した電気代について訴えた後、１月にコリン・リード知事が初めて提案した。 「電気代が100ドル、200ドル値上がりした、という苦情を多く聞いている。なぜ人々が動揺しているのかわかるだろう」 プラッツバーグは、セント・ローレンス川に設置された水力発電ダムがもたらす安価な電気の恩恵を受けている。住民は通常キロワット時（ｋＷｈ）当たり4.5セント払うのに対して、ビットコインマイニング事業を含む産業界はキロワット時当たり0.0
仮想通貨相場、大幅反発 SEC高官の発言が引き金か
6月14日：コインマーケットキャップのデータによると、時価総額でトップ100の仮想通貨のうち2つ以外は反発した。先月から低調な相場が続く中、投資家にとっては待ち望んだ小休止となった。本日の反発は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の高官がイーサリアム（ETH）を有価証券としてみなさないと発言したことが好感された結果だろう。 Market visualization from Coin360 ビットコイン（BTC）は、過去24時間で5.89%上昇し、執筆時点では6688ドルで推移している。コインマーケットキャップのデータによると、BTCの取引高は過去24時間で51億ドルと今週の最低値である38億ドルから大幅に増加した。 またBTCにとって好材料となったのは、トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏が、BTCに「結構な投資額」を入れていると報じられたことだ。バノン氏はさらに「嘆かわしい者た
北朝鮮がビットコインを大量保有か ハッキング被害で倒産した仮想通貨取引所も
セキュリティ企業の米クラウドストライクのジョージ・クルツＣＥＯは、北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛けるためビットコインを貯めこんでいるとのべた。米ＣＮＢＣに語った。 北朝鮮が韓国にサイバー攻撃を仕掛けるために仮想通貨を使うのではという報道が相次いでいる。これについてクルツ氏は北朝鮮がビットコインを盗んでかき集めていることは疑いようがないと述べた。 クルツ氏は「ビットコインや仮想通貨を取り扱っている企業は特に注意が必要」とした。 韓国では仮想通貨取引所でのハッキングが増えるにつれ、矛先を北朝鮮にあてる傾向が強まっている。 今年７月には主要取引所であるビッサムの準備金が大量に盗まれた。 また、今週ユービットがハッキングの被害をうけ資産の１７％を失い、破産申請した。このハッキングは北朝鮮のハッカー集団の仕業とされている。 クルツ氏は「北朝鮮はビットコインを隠し持っている。ビットコインは匿名性が高い通貨
ヒラリー・クリントン氏の大統領選挙キャンペーンで、スノーデン氏推奨の暗号化メッセージング・アプリ、Signalが利用される
ヒラリー・クリントン氏の大統領選挙キャンペーンで、スノーデン氏推奨の暗号化メッセージング・アプリ、Signalが利用される 米国大統領最有力候補であるヒラリー・クリントン氏の大統領選挙キャンペーン・スタッフが、スタッフ内のやり取りに暗号化されたメッセージング・アプリ、Signalを利用しているようだ。 雑誌バニティ・フェアによると、今年始めの民主党全国委員会のデータリーク事件をきっかけに、ヒラリー氏のキャンペーンではこの暗号化されたメッセージアプリが利用され始めているという。これは、前国務長官であったヒラリー氏による私的な電子メール使用の件を受けて始まったもののようだ。 今年初めに、エドワード・スノーデン氏が認めた有名なSignalを利用したNSAの内部告発が行われ (そしてアメリカ政府からの亡命者も生んでいる)ている。ヒラリー・クリントン氏は、選挙キャンペーン中と国務長官就任時代どちらに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
