＜若者のテレビ離れの証明？＞倉本聰のシルバードラマ『やすらぎの郷』高視聴率におびえるテレビ局 | メディアゴン｜mediagong
高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］ ＊＊＊ 中高年がターゲットのシルバータイムドラマ、倉本聰脚本の『やすらぎの郷』（テレビ朝日）の視聴率が好調でテレビ各局がおびえている。 なぜおびえているのか。 初回の2017年4月3日放送分の視聴率は8.7%を記録し、同時間帯の前4週平均から3ポイント上昇。裏番組の情報・バラエティ番組を上回った。以後も視聴率の好調は続いている。 「テレビで高視聴率を稼ぐには中高齢の視聴者をターゲットにしなければならない」ということが証明された形である。これが証明されると、テレビ局は困るのである。なぜか？ 「今の若者はテレビ離れをしていて、見ているのは年寄りばかりだ」というのはテレビ関係者ではなくとも大方の人が気づいていることが改めて示されてしまうからだ。 ちなみに筆者は先日、18歳から19歳の200人ほどに聞いてみたが、いわゆる地上波放送が映るテレビ自体を
期待外れの「電力自由化」よりも期待外れになる「ガス自由化」 | メディアゴン｜mediagong
石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］ ＊＊＊ 皆さんは、「ガス小売全面自由化」というのをご存知だろうか？ 今年4月に「電力小売全面自由化」が始まったことは記憶に新しい。家庭向けの電力小売事業が自由化された。「新電力」という言葉がしばしばマスコミやネット上に登場するが、これは電力自由化による新規参入者のこと。 電力自由化の次はガス自由化だ！ というわけで、家庭向けの都市ガス小売事業が来年4月に全面自由化される。新規参入者は、さしずめ「新ガス」とでも呼ばれるかもしれない。 昨年の今頃は、電力小売事業の全面自由化に関する詳細な制度設計に向けた議論が沸騰していた。主な論点は、（1）送配電線使用料（電力託送料金）の大幅な引下げ、（2）マンション一括契約に係る規制緩和など、大手電力10社の既得権を打破する制度変更案をいかに実現させていくかであった。 それに向かって、政・官・学・民が一丸とな
蓮舫氏の二重国籍は「過失」ではなく「故意」か？ | メディアゴン｜mediagong
藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］ ＊＊＊ 二重国籍問題で、自身の認識の甘さと手続きの杜撰さが指摘され、国会議員としての資質も疑問視されている民主党・蓮舫氏。 「17歳で台湾国籍を放棄した」と言ってみたかと思えば、25歳の時に中国国籍と語る新聞記事が出てきたり、はたまた30歳の頃には台湾国籍と発言していたり、2004年の参院選出馬時にも台湾国籍の放棄手続きをしていなかったり・・・と、もはや杜撰を通り越して、異常だ。 メディアでは、蓮舫氏の杜撰さや手続き不備、あるいは、不正確な記憶に対する「不適切」「不見識」が批判の中心だ。しかしながら、今回の二重国籍問題は、蓮舫氏の手続き不備や記憶違いといったレベルの事象ではない、と筆者には思える。 そこには、現在の日本のメディアや芸能界全体の潮流やブームに「乗っかった」蓮舫氏の狡猾なブランディング戦略が見え隠れする。つまり、蓮舫氏の二
［江川達也］＜民主党議員が自民党女性議員を羽交い締め＞法律の制限が及ばない「国会」は罵詈雑言と暴力が横行する無法地帯 | メディアゴン｜mediagong
江川達也［�漫画家］ ＊＊＊ 9月17日に行われた参院特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、大沼瑞穂議員（自民党）が、津田弥太郎議員（民主党）に、後ろから羽交い締めされて引き倒されたため、ケガをした。 国会は無法地帯だ。 法律を決める場所「国会」には、法律の制限が及ばない。罵詈雑言が飛び交い暴力が横行する無法地帯だ。だから、プロレスラーが国会議員になれるのかもしれない。 こんな危ないところに女性議員が存在する。どの政党もみんな、ヒドい。日頃怠けといてこういう時に乱闘なんてくだらない。 筆者の娘が「なんであんなことになるの？」と聞いて来た。 「みんな必死なんだよ。」と安保法制に関して、賛成派、反対派の主張を説明してやったが、「それでも、あの乱闘はない。」と言うので、「昔から、国会は、こういう場所なんだ。」と教えてやった。 娘は「馬鹿だね。」って言っていた。 もちろん、筆者は「そう、馬鹿な
［石川和男］＜今国会で絶対に成立する経産省の「電力関連法案」の実態＞法案施行の2020年頃までに様々なデメリットを甘受する覚悟を決めよ。 | メディアゴン｜mediagong
＜今国会で絶対に成立する経産省の「電力関連法案」の実態＞法案施行の2020年頃までに様々なデメリットを甘受する覚悟を決めよ。 石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］ ＊＊＊ “料金値上げ自由化”と“発送電分離”と“新しい役所の創設” ——— 筆者から言わせれば、経済産業省が今国会に提出する電力関連法案の中身とは、そういうものだ。 ごくごく一部の需要家を除き、殆どの一般消費者には、料金面でも安定供給面でもメリットを享受することにはならない。海外の資源国から安定的にエネルギー資源を調達しやすくなるわけでもない。 この法案は、今国会中には成立する。どんなことがあっても絶対に成立する。 役所の一部と学者の一部とマスコミの一部の大願成就といったところだろうか。今はまだ正式な法案提出前で、経産省が与党に対して縷々説明している段階だ。 そこで配布されている資料は膨大だが、その一部をかいつまんで
［石川和男］＜原発停止で電気料金値上げ＞停止中の東北電力・女川原子力発電所に行ってみた | メディアゴン｜mediagong
石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］ ＊＊＊ 現在停止中の東北電力・女川原子力発電所の設備容量は、1号機52.4万kW、2号機82.5万kW、3号機82.5万kWの計217.4万kW。これで、ほぼ宮城県全体（人口233万人）の電気を賄うことができる。筆者は、そんな女川原発に先日、直接行ってみた。（以下、ちょっとして記録映像も） 2011年3月の東日本大震災以降、女川原発を含めて日本国内の全ての原発が停止し続けている。以前の記事（原発停止で北海道民のお金が「1日6億円」も海外流出）でも書いたが、原発を停止すると、その分を火力発電で代替しなければならない。原発停止が長引くと火力に必要な追加的な燃料費や購入電力料が巨額になる。だから、電気料金を値上げせざるを得なくなる。 （訪問時の記録映像） 東北電力でも、女川原発1～3号機（計217.4万kW）、東通1号機（110万kW）の全4基の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
