日経による「負担のでっち上げ」記事を検証する｜髙橋義憲（年金配達人）
みなさん、こんにちは！年金界のやじ馬こと、公的年金保険のミカタです。なんと、８月は２本目の投稿となりますが、というのも、日経のあまりにひどいでっち上げ記事を目にしたからです。 これまでも、「日経による負担の誇大広告」を取り上げてきましたが、今回の記事はそれを上回るもので、「負担のでっち上げ」といっても過言ではありません。 税や社会保険料の負担が重いと主張するのは構いませんが、それをあたかもデータで裏付けられているかのようにでっち上げるのは、新聞記者としての良心が疑われるものでしかありません。 ということで、この記事の問題点を検証していきます。 問題の記事は、こちら。 低所得者層の実質可処分所得が2割減？？？見出しはいつもの論調で、「賃金が上がっても、社会保険料の負担が重く、手取りが増えない。さらに物価高も重なって、実質手取りは大きく減少している」というようなもので、家計調査のデータを用いて
負担の誇大広告に気をつけよう！｜髙橋義憲（年金配達人）
皆さん、こんにちは。年金界の野次馬こと、公的年金のミカタです。 昨日（3月29日）に子ども家庭庁は「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」を公表し、こども・子育てを支援する制度の拡充とそのための財源となる支援金制度について具体的な内容が示されました。 子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について (cfa.go.jp) 一方、これを報じる日本経済新聞の記事は、ほとんどが負担のことばかりで、給付の内容については詳しく述べられていません。 当初、「1人あたり月500円」と政府が公表したものが、加入する公的医療保険制度や収入によって異なるということですが、一定の収入のある会社員の拠出額が月1000円～2000円だからといって、そんなに大騒ぎするほどのことなのかと思ってしまいます。 この様に、企業も含め広く、かつ能力に応じて集められた支援金が、子どもや子育て世帯のた
健康保険組合の保険料率ランキング｜髙橋義憲（年金配達人）
皆さん、こんにちは。年金界の野次馬こと、公的年金保険のミカタです。最近は、日本維新の会が社会保険料が現役世代の負担となっているとして、その削減を訴えていますが、被用者の医療保険制度については、勤務先によって、保険料率は異なります。 給料が高い企業の健康保険組合の保険料率は低く抑えられていますが、給料が低い企業の健康保険組合や、中小企業が加入する協会けんぽの保険料率は、相対的に高くなっています。 これは、「能力に応じた負担」という原則に反しているとして、これまでも問題提起の投稿してきましたが、なぜか、被用者医療保険の保険料率の格差については、世の中でほとんど取り上げられることはありません。 そこで、この際、情報開示請求によって入手した、すべての健康保険組合の保険料率ランキングを公開したいと思います。エクセルのデータもあわせて公開しますので、被用者医療保険制度について考えるきっかけにしていただ
財務省に目をつけられた「著しく低い保険料率の健保組合」｜髙橋義憲（年金配達人）
久しぶりの投稿です。4月は新年度の始まりということもあり、いろいろ忙しく時間がなかなかとれませんでした。 そんな4月の半ばに開催された、財政制度分科会の資料に興味深い話を見つけました。下のサイトで公表されている資料の46ページをご覧になってください。 「保険料負担の公平性の確保」というタイトルのページで、目に留まったのは、「著しく低い保険料率の健保組合の例」という表です。 健康保険組合（以下、健保組合）の問題については、少し前に投稿した通り、同じ被用者でありながら、加入する公的医療保険制度によって負担と給付に差があるのはおかしいのではないかと問題提起をしました。 財務省もこの点に目をつけたのでしょうか。しかし、公表されている健保組合の名前は伏せられています。確かに、現時点で健保組合の名前を公表することはそれほど重要ではないかもしれませんが、私が情報公開請求によって入手したデータを使って、表
適用拡大の広報について｜髙橋義憲（年金配達人）
少し前のことですが、10月8日（木）に厚労省主催の「年金広報検討会」を傍聴してきました。議事内容は、「年金広報コンテストについて」と「被用者保険の適用拡大に関する広報について」の二つでしたが、主に後者について議論がされました。 資料は以下のリンクから見ることができます。 ざっと、資料の内容について見ていきたいと思います。 資料2「被用者保険の適用拡大に関する広報」（厚労省作成）まず、資料２では、適用拡大について、事業主および従業員に対して訴求すべき内容が、厚労省によってまとめられています。 事業主に対する訴求内容は以下の通りです。 ・適用拡大の対象企業の企業規模要件が、2022年10月に100人超、2024年10月に50人超へと緩和されていく。 ・被用者保険加入は労働者にとってメリットが大きく、求人の魅力を高め、人材の確保につながるものである。 ・適用拡大の対象企業でなくても、労使合意に基
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