アシックス、ソニー、積水ハウスが事業拡大へ次の一手
使い終わった商品などを捨てずに循環利用する動きが広がっている。企業はリサイクルを義務付ける規制強化を受け、生き残りをかけて競い始めた。 アシックスは2024年11月、リサイクル材を使ったスニーカーの新商品「NEOCURVE（ネオカーブ）」を欧州限定で発売した。同社の売れ残った在庫品やサンプル品などを回収し、スニーカーのアッパーや靴底、ミッドソール、中敷きなどの原料にリサイクルしている。使用比率はシューズ全体の約15％である。 売れ残りの廃棄禁止に一手 背景には、欧州連合（EU）のエコデザイン規則がある。売れ残った衣料品や靴などの廃棄を禁止しており、大企業は26年7月から適用される。アシックスにとって欧州は売上高の約3割を占める最大市場となっており、対応は避けられない。 ただし、リサイクル商品は規制対応の一環としてだけでなく、成長に向けた新規事業に位置付ける。23年に新設したサーキュラーエコ
イオンが1位、常勝トヨタは6位に
ESGブランド調査2024取材班 約2万人にESGの視点から企業のブランドイメージを聞く「ESGブランド調査」。5回目となる今回は、トップ10に異変が起こった。これまで4年連続で1位だったトヨタ自動車が6位に転落した。新たなトップは30年以上にわたり環境への取り組みを続けてきたイオンだ。 まず上位10に入った企業ブランドから見ていこう。今回、初めて総合1位を獲得したイオンは、前回の7位から順位を大幅に上げた。調査対象企業の中での偏差値であるESGブランド指数も、72.5から86.5へと大きく伸びた。環境で１位だったのをはじめ、社会で８位、ガバナンスで７位、インテグリティで６位となり、全部門でトップ10入りした。 個別の項目では、「リサイクル、廃棄物削減に力を入れている」「プラスチックの使用削減など資源の有効利用に努めている」「省エネの推進、再生可能エネルギーの利用に積極的」「自然保護、生物
新電力の3分の1が「容量市場値上げ」、大手電力はなぜ価格転嫁しないのか？｜日経エネルギーNext
電力広域的運営推進機関は6月20日、2024年4月分の「容量拠出金算定通知書」を発行。2020年に実施した容量市場の初回オークション結果に基づく容量拠出金の支払いが、いよいよ始まる。小売電気事業者が2024年度に負担する容量拠出金の総額は1兆4650億円に上る。各社の負担額は負荷率などで異なるとはいえ、非常に大きな追加コストであり、多くの新電力が電気料金に転嫁し始めている。一方、大手電力小売部門は価格転嫁していない。なぜなのか。 小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」の会員企業に対して、低圧・高圧それぞれについて、容量拠出金の支払い開始に伴い電気料金値上げを実施したかどうかを聞いたところ、約3割が値上げを実施したと回答した。 その一方で、約4割が値上げせず、経営努力で吸収していることも明らかとなった。理由を問うと、「大手電力が値上げをしない以上、競争面から値上げでき
需給調整市場は大失敗、全面的な応札不足で国民負担増大も｜日経エネルギーNext
4月から全面開場した需給調整市場が、深刻な機能不全に陥っている。調整力の募集量に対して応札量が極端に少なく、全商品で必要量の2〜8割が不足する異常事態が続いているのだ。落札価格も高騰しており、特に東京エリアの三次調整力②では1カ月の落札総額が「2023年度1年分の落札総額」に匹敵する規模に膨張している。調整力の調達価格が膨らむと、託送料金などの形で国民負担を増大させる。早急な対応が不可避だが、国の動きは鈍く、正常化の道筋は見えない。 需給調整市場とは、電力の需給バランスや周波数制御に必要な調整力（ΔkW）を調達する新しい仕組みだ。この市場の導入前は、東京や関西などの電力エリアごとに、一般送配電事業者が個別に調整力（調整電源）を公募・調達していた。しかし、調整力の効率的な調達や、調達コストの透明化などを目的として、2021年度に需給調整市場が創設された 。 需給調整市場は対応する需要変動別に
ソーラーフロンティア生産撤退で「日の丸太陽光」は風前の灯 - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
ソーラーフロンティア生産撤退で「日の丸太陽光」は風前の灯 問われる政府の産業政策、日米は国内生産を促進できるか？ かつては世界シェア52％ 太陽光発電産業に数十年以上携わっている人間にとって、馴染みの深いメーカーの製品が業界から消えていくというニュースは悲しくなる。 先月に発表されたソーラーフロンティアのニュースもまさにその１つだ。 さらに、ソーラーフロンティアの撤退は、日本における太陽電池生産産業の著しい弱体化を意味する。 「昔々1990年代、米国は世界の太陽電池生産のリーダーでした。 1997年は、世界の太陽電池出荷量が100MWを超えた最初の年でした。日本では新エネルギー財団（NEF）が住宅用太陽光発電システムへ補助金支援政策を打ち出し、1999年までには、製造業（の拠点）は（米国から）日本にシフトしました」と、太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社の米SPVマーケットリサー
過剰な統制か英断か、政府が電源開発を主導する豪州の補助政策「CIS」｜日経エネルギーNext
わずか9年で再生可能エネルギーの比率を3割から8割へ。そんな方針をぶち上げたオーストラリア（豪州）の切り札と言えるのが、EU（欧州連合）にも”まねされた制度”である「CIS（Capacity Investment Scheme）」だ。CISはその名前の通り、安定供給に必要な電源容量を確保する制度でありながら、支援対象を再エネ・ストレージに限定。脱炭素電源の拡大にも貢献する仕組みだ。さらに、必要な設備の運転開始時期・地域・技術要件を、シミュレーションを基に政府が細かく設定することで、脱炭素に向けた電源構成獲得の最短距離を狙っている。世にもまれに見る制度だ。 豪州で労働党が政権を握り、化石燃料から再エネへの大規模な転換へと舵（かじ）が切られてからまもなく2年を迎える。2021年に29％（発電電力量ベース）だった再エネを2030年に82％にするという目標は、豪州の政策転換の象徴だが、この方針は単
2024年度の容量拠出金額を検証する、小売競争がゆがむなら容量市場は失敗だ｜日経エネルギーNext
2024年度は4月から、4年前の2020年に実施した第1回目の容量市場の結果に基づく容量拠出金の支払いが始まる。新電力の中には容量拠出金の負担を電気料金に転嫁する動きが広がりつつある一方で、大手電力には転嫁の動きがみられない。容量市場が小売競争をゆがめることは本来、許されないことだ。 容量拠出金を負担するのは一般送配電事業者と小売電気事業者で、電力広域的運営推進機関を介して、落札した発電事業者に分配される。 小売電気事業者が2024年度に負担する容量拠出金の総額は1兆4650億円（経過措置控除後）に上る。小売電気事業者が個別に負担する金額は負荷率などで異なってくるが、2024年度については3円/kWh程度との試算もある。決して小さくない負担だ。仮に純粋なコスト増要因となれば新電力の経営は大きく圧迫される。 問題は容量拠出金の妥当性だ。 正確なところは、2024年度が終わってみないと評価は難
内閣府タスクフォース、エネルギー基本計画の改訂に向け「三原則」提言 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
内閣府は6月3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の第10回会議を開催し、再エネの主力電源化・最大限活用を実現する三原則として、（1）再エネ最優先の原則、（2）柔軟性重視の原則、（3）公正な競争環境整備の原則、を提言した。 「再エネ最優先の原則」では、再エネは特に日本にとって最も現実的かつ緊急性の高い脱炭素化の手段であり、その導入と活用を他のエネルギーに先んじて重点的に進めていくことを掲げる。政策資源を再エネに集中投入するとともに、再エネに親和的なエネルギーシステムや市場制度への改革を急ぐとした。 特に系統制約問題は、欧州などと比べて再エネ導入の不当な障害となっており、可及的速やかに解消することを求めた。接続時の系統増強費用の一般負担化、北海道のサイト側蓄電池設置要件の廃止、ノンファーム型接続後の系統利用の優先順位として先着優先からメリットオーダー（限界費用の安
第2回 秋田県大潟村――官民を貫く危機感が、儲かる農業を進化させる｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
秋田県大潟村は、日本海に面した男鹿半島の付け根に位置する農村だ。人口増減のカギを握る若年女性の人口増減率で、大半が半減する秋田県にあって、唯一15.2％増と予測されたことで注目を浴びた。とはいえ、村としてもこのまま何もせずに若年女性が増え続けていくとは考えていない。大潟村の「次の一手」を取材した。 地方の農村の例にもれず、秋田県大潟村も2000年の3323人からわずかずつ人口が減り始めた。2016年4月1日現在の人口は3234人。将来的にも人口減少が続くと予測されている。 しかし、大潟村には、ほかの農村にはない大きな特徴がある。まず、若年女性の増加が予測されていること。2014年9月公開の「2040年若年女性の人口増減率」（日本創成会議）では、秋田県で唯一増加が予測され、増加率15.2％は全国2位となった。もう1つが年収の高さ。農家一戸当たりの平均年収は、補助金も含めると2000万円を超え
太陽光・入札結果、最低落札価格が初めて「8円台」に - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
太陽光・入札結果、最低落札価格が初めて「8円台」に 落札容量は69MW、募集容量達せずも参加件数は増加 電力広域的運営推進機関は8月25日、太陽光発電（250kW以上の高圧・特別高圧連系案件）を対象にした、再生可能エネルギー利用に関する特別措置法に基づく第17回入札（2023年度第2回）の結果を公表した。今年度から500kW以上はフィード・イン・プレミアム（FIP）、250kW以上500kW未満は固定価格買取制度（FIT）対象となる。 今回の入札は事前に上限価格を公表し、前回の9.50円/kWhから0.07円引き下げて9.43円/kWhと設定していた。また、募集容量はFIPとFIT対象を区分けせず、合計110.8879MWとした。 結果は、募集容量を下回る入札参加となり、参加者すべてが落札された。落札した案件は、FIP・FIT合計で55件・69.0742MWとなった。前回は、募集容量を超え
著作権に詳しい福井弁護士はChatGPTをどう見る？
――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井） 増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか 客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。
「D-Com」休止のお知らせ | D-Com（ディシジョン・コンパス）
情報サイト「D-Com（ディシジョン・コンパス）」は2023年3月29日をもちまして休止いたしました。 長らくのご利用、ありがとうございました。
南相馬鹿島SA周辺地区の開発についてサウンディング、南相馬市｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
福島県南相馬市は、南相馬鹿島サービスエリア(SA)周辺の開発を検討しており、サウンディング型市場調査を実施する。参加申し込みの締め切りは2023年2月24日で、個別対話を3月1～3日に行う。対話に先立ち事前説明会を1月13日に開催予定で、参加申し込みは1月6日まで。質問は2月10日まで受け付けている。サウンディング調査結果の概要は3月31日に公表予定だ。 南相馬鹿島SAは、2015年に常磐自動車道に開設された上下線集約型のSA。市が整備した商業施設「セデッテかしま」を併設している。上り線では、次の中郷SAまで100km以上あり、下り線は常磐自動車道から上北自動車道へ北上するルートにおいて最後となるガソリンスタンドを設置しているなど、立地上の優位性がある。 常磐自動車道は現在、国に4車線化を要望しており、実現すれば通行量の増加が見込まれる。それに伴い、SAやセデッセかしまの利用者数の増加も期
米住宅太陽光の最新動向、シェアトップ企業がNo.2を買収！ - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
米住宅太陽光の最新動向、シェアトップ企業がNo.2を買収！（page 2） 「第3者所有モデル」席捲後、自己所有も復調、設置手法が多様化 第3者所有モデルで大きく成長 サンランは「太陽光で動くプラネット（惑星）を創る」というミッションを掲げ、2007年に創立され、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を持つ。同社は、住宅用太陽光に特化したターンキープロバイダーで、累計2GWを超える住宅太陽光システムをリースなどのファイナンスを含めて全米22州とワシントンDCで 提供してきた。さらに、同社は家庭用蓄電池サービスの提供でも業界をリードしている。 10数年前まで米国では住宅用太陽光発電システムを導入するにあたって、現金購入や銀行融資（ローン）が当たり前だった。だが、「第3者所有（TPO：third party ownership）」モデルの登場で、この方式が住宅用市場を席捲しつつ、市場を活性化さ
インフレ耐力あるが賃上げは苦手 日本型労働組合の功罪
需要増によるインフレは業績が改善して給与が上がるが、コスト高騰が原因のインフレは人件費の増加がさらなる業績悪化につながる。負のサイクルを防ぐには、労使ともに我慢してしのぐことが有効。それに貢献しているのが日本型の労働組合だ。 日本の賃金が安い原因を探るこのシリーズは、トータルで8回の短期集中連載となる。序盤では、その理由を「金融政策＝アベノミクス」によるものと書き、ただし、これは功罪相反するものだとした。中盤では日本が人口減少の中で、縁辺労働者（主婦・高齢者・学生）へと労働ウイングを伸ばし、結果、非正規・短時間労働者が増加したことにより、平均給が下がったことを指摘した。同時に縁辺労働者中心の非正規は、待遇改善志向が弱いことも加えている。ここまでで3つの要因が明らかになった。 終盤ではもう一つ大きな問題を上げる。それが「労働組合」だ。日本のそれは、欧米と比べてユニークな形態をしている。そのこ
台湾政府発、IT技術を駆使した健康保険証の活用法 マスクの実名制販売や振興三倍券の仕組みとは | 未来コトハジメ
健康保険証といえば、被保険者が保険に加入していることを証明する1枚のカードである。台湾では病院にかかる場合、健康保険証を毎回持っていく必要がある。保険証が全ての病院の診察券代わりとなるだけでなく、薬局の処方箋代わりにもなるからだ。ただ、それに限らず、台湾では病院以外でも健康保険証が様々な場面で活用されている。コロナ禍で世界から注目を集めたマスク販売方法や、経済対策のために発行される振興券の受け取りなどにも活用されている。日本でもマイナンバーカードの活用法が模索されている中で、台湾の健康保険証の活用法から学べることはないだろうか。現地在住リサーチャーがレポートする。 健康保険証のシステムを通じて実現した「マスクの実名制販売」 2020年2月、台湾のコンビニやスーパー、ドラッグストアなどから、使い捨てマスクが姿を消した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、台湾当局がマスクの実名制販売を開
「令和3年豪雪」が太陽光発電所に残した
「令和3年豪雪」が太陽光発電所に残した"爪痕"、雪解けで明らかに パネルの外れ・損傷、基礎の沈下、架台変形から全壊も 雪国仕様でも耐えきれず… 2021年1月から2月にかけ、北陸や東北、北海道を中心に広い範囲が豪雪に見舞われ、ビニーハウスや家屋が倒壊したり、自動車や列車が立ち往生したりするなど社会生活に大きな影響が及んだほか、除雪中の事故などで多数の死者も出た。 この「令和3年豪雪」では、短時間で大量の雪が降り積もったことが特徴的だった。新潟県では24時間で1mを超える激しい降雪に見舞われた地域もある。上越市では、1月8～10日までの３日間で集中的に雪が降り、最深積雪が250cm近くに達した。最深積雪では北海道岩見沢市で12月に142cmで観測史上1位となったほか、富山県や新潟県、秋田県などで、記録的な積雪量となった。 これらの地域にある太陽光発電所の中には、太陽光パネルが外れて損傷したり
FITなしの2022年度、補助金をうまく使い案件組成を - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
FITなしの2022年度、補助金をうまく使い案件組成を 補正予算成立、注目される「太陽光向け補助金」を解説 2022年から太陽光発電のモデルが大きく変わる。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用したモデルから、フィード・イン・プレミアム制度（FIP）や自家消費によるモデルに移行していく。いきなりFITが無くなることもあり、ここ数年は補助金を活用した手法が着目される。今回はどのような補助金が用意されているのか、紹介する。 「オンサイト太陽光」への補助金に人気 屋根上や有休地でのオンサイト太陽光発電を導入する事業者向けの補助金が環境省で予定されている。予算要求額が164.5億円と大型の補助金であり、補助割合も蓄電池無しで4万円/kWとなっており、非常に分かりやすくシンプルである。そのため、事業計画も立てやすく、人気の補助金となっている。 正確には、「PPA活用等による地域の再エネ
稼働の6割、認定の9割が「輸入」燃料、「バイオマス白書2020」 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
NPO法人・バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）は8月19日、バイオマス発電に関する動向をまとめた「バイオマス白書2020」を公開した。同白書によると、2019年12月時点で411カ所・合計出力221万kWのバイオマス発電所が稼働し、662カ所・同854万kWが認定されており、稼働容量の6割強、認定容量の9割弱が、主に輸入バイオマスを燃料とする「一般木材バイオマス」の区分となっている。 2017年に「一般木材バイオマス」区分の買取価格引き下げ直前の駆け込み認定を受けた案件の建設・稼働が続き、それを受けてパームヤシ殻（PKS）や木質ペレットの輸入も2019年にそれぞれ245万t、161万tの合計400万tとなり、2018年から1.5倍に増加した。PKSの日本の港に入った時点のCIF価格は10円/kg程度、木質ペレットは20円/kg近いことから、安価なPKSに需要が集中している。 パーム油
中国製パネルに強制労働の疑い
太陽光パネルの主要部材の製造で強制労働の疑いが指摘される。低コストの裏側に、過酷な人権侵害と非効率な石炭火力があるという。 太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。2021年1月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。4月には米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が取り上げ、日本でも注目を集め始めた。 CSISによれば、イスラム教徒の少数民族であるウイグル族を中国当局が強制収容し、収容施設で職業訓練と称して無償や低賃金の労働を強いている。この施設で、太陽光を電力に変える部材に使う多結晶シリコンを製造しているという。中国当局は、強制労働を否定している。 世界中で急速に導入量が拡大した太陽光発電は、安価な中国製パネルに支えられてきた。世界のパネル生産に占める中国のシ
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