核兵器新時代に備える日米の戦略（後半部） | アンドリュー・クレピネビッチ＆村野 将 | 政策シンクタンクPHP総研
本対談は2022年3月30日に収録されました。 『Voice』2022年6月号掲載の「米国のジレンマと『核三極体制』リスク」は本稿より抜粋・編集しています。 核の「三極体制」に移行しつつある村野：リソース不足と核の要素は非常に重要な論点です。我々はリソース制約下において、通常戦力の不足をどのように補うのかという問題に直面しています。これはバイデン政権が統合的抑止という概念を導入した理由の一つでもあり、そこには核戦力と通常戦力をいかに統合するか、という要素も含まれます。バイデン政権においても、主要な核戦力の近代化プログラムには予算的な手当がなされていますが、他方でそれをどのように活用するかという点も考えなければなりません。米国の通常戦力優位は、インド太平洋地域で中国を相手にする際には既に失われつつあります。となれば、失われた通常戦力優位を核戦力の役割を拡大することで補わざるを得ないかもしれな
核兵器新時代に備える日米の戦略（前半部） | アンドリュー・クレピネビッチ＆村野 将 | 政策シンクタンクPHP総研
本対談は2022年3月30日に収録されました。 『Voice』2022年6月号掲載の「米国のジレンマと『核三極体制』リスク」は本稿より抜粋・編集しています。 対プーチンに「出口」はあるか村野：まずはロシアによるウクライナ侵攻について伺います。当初ロシアは、短期間でキエフを制圧し、戦略目標を達成しようとする「電撃戦」――あるいは、中国が台湾侵攻の際に企図しているとされる「ショート・シャープ・ウォー」――を試みていましたが、どうやらこれには失敗し、こう着状態に陥っているように見えます。こうした現状を総合的にどのように評価されているでしょうか。またウクライナ情勢をめぐり、どのような点に注目されていますか。 クレピネビッチ：かつてアイゼンハワー大統領が「どんな戦争にもサプライズがある。ひとたび戦争に踏み切れば、何が起こるか予想できることなどない」と述べたことがありますが、ウクライナでも同様のことが
歴史的転換点の日本外交 －『Voice』2023年6月号特集－
国際情勢がかつてなく不透明さを増すなか、G7広島サミットが開催されます。 ロシアによるウクライナ侵略はもとより、現状秩序に対する中国の挑戦、エネルギー問題や気候変動、世界的な物価の高止まりなどグローバル経済の変調と、G7諸国が結束し、パートナー国とも協力して対応せねばならない課題は山積しています。 民主対専制の図式に収まらない、いわゆるグローバルサウス諸国へのメッセージも必要です。皮肉にも、被爆地広島における初のサミットは、かつてなく顕在化した核使用や核恫喝のリスクにも向き合わざるを得ません。 目まぐるしく変化する状況への機敏な適応は避けられませんが、現在のような時代の転換点には、今後の国際秩序をどのように展望するのか、日本外交が何を基軸として中長期的にいかなる針路をとるべきなのかについて、一歩引いた眼で考えることも必要ではないでしょうか。広島サミットも、そうした大きな構図のなかに位置づけ
Thinking about Deterrence for Japan and Stability in Asia | | 政策シンクタンクPHP総研
Iwama Yoko (Professor, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS)) and Murano Masashi (Japan Chair Fellow, Hudson Institute) 2021/10/18 Translated from “Nihon no ‘yokushiryoku’ to Ajia no antei,” Voice, September 2021. This paper was written as part of the activities of the PHP Research Institute’s research group focusing on Deterrence for Japan and Stability in Asia. As China continue
日本の「抑止力」とアジアの安定 | 岩間 陽子＆村野 将 | 政策シンクタンクPHP総研
中国の勃興もあり、当面は不安定な情勢が続くことが予想される東アジア。わが国はいかに平和を守り、戦争という事態に至らないように行動すべきか。そのときに必要なのが、「抑止力」についての議論である。専守防衛を掲げるわが国が抑止力をもつとは、はたしてどういうことか。現在直面している具体的脅威から発生するコストまでをふまえて検討する 日本に欠けている戦略的コミュニケーション2020年6月15日、河野太郎防衛大臣（当時）がイージス・アショアの計画停止を発表したとき、筆者たちはこれをきっかけに、総合的な抑止力に関する議論が本格化することを期待した。しかし、現実は期待どおりには進んでいない。イージス・アショアの代替をめぐる議論は、従来の枠組みから一歩も出ないどころか、「イージス・システム搭載艦」という、財政・運用の両面でよりコストの高い解決案にたどり着いてしまった。 ミサイル防衛の問題は、導入にかかるコス
自由と幸福の相克を乗り越えられるか | 大屋 雄裕 | 政策シンクタンクPHP総研
No man is an island, entire of itself; every man is a piece of the continent, a part of the main ――John Donne, MEDITATION XVII. なぜ民主政か（Why democracy?）。 この問いは、民主政が崩壊した末に悲惨な敗戦を迎えたわが国の戦後においては、アクチュアリティをもたなかったかもしれない。われわれはすでにそれ以外で一度失敗しているし、さらにいえば、その際に勝者が採用していたモデルこそ民主政に他ならない。だとすれば、その優位性はすでに証明されている自明のことなのだ、と。 だがその正統性は、この10年程度の世界状況のなかで揺らぎつつあると考えるべきだろう。経済的に急速な発展を遂げた中国は、外交・防衛の面でもその存在感を増し、アメリカの覇権に挑戦しつつある。その中国
コロナ危機が問う日本と世界
人類は今、新型コロナウイルスがもたらしたかつてない危機と格闘しています。多くの方々の尊い命が失われ、様々な国で医療崩壊が現実のものになりました。都市封鎖などの緊急事態措置は人々の経済活動や社会活動を制約し、経済危機や治安危機へと危機の連鎖が生じるおそれもあります。サプライチェーンの寸断や人の往来の途絶など、グローバル化が本格化した世界におけるパンデミックは、これまでにない挑戦を人類につきつけているといえるでしょう。パンデミックはいつ収束するのか、危機が今後どの分野に波及していくのか、簡単には見通せない現状です。 日本と世界を一変させてしまうかもしれないこのパンデミック危機をどう捉え、何をなすべきか、各界の知恵を結集し、国民的な議論を行っていくことが必要です。こうした問題意識から、政策シンクタンクPHP総研は、PHP研究所が発刊する提言誌『Voice』と連携して、本特設サイトを開設することに
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