国民保養温泉地とは、温泉の公共的利用増進のため、温泉利用の効果が十分期待され、かつ、健全な保養地として活用される温泉地を「温泉法」に基づき、環境大臣が指定するものです。 国民保養温泉地の選定は、概ね以下の基準によって行われており、昭和29年から指定が始まりました。令和4年10月現在では、全国で79箇所が指定されています。 第1 温泉の泉質及び湧出量に関する条件 (1)利用源泉が療養泉であること。 (2)利用する温泉の湧出量が豊富であること。なお、湧出量の目安は温泉利用者1人あたり0.5リットル/分以上であること。 第2 温泉地の環境等に関する条件 (1)自然環境、まちなみ、歴史、風土、文化等の観点から保養地として適していること。 (2)医学的立場から適正な温泉利用や健康管理について指導が可能な医師の配置計画又は同医師との連携のもと入浴方法等の指導ができる人材の配置計画若しくは育成方針等が確
2 1の環境基準の基準値は、次の方法により評価した場合における値とする。 (1)評価は、個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし、住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。 この場合において屋内へ透過する騒音に係る基準については、建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルから当該建物の防音性能値を差し引いて評価するものとする。 (2)騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとし、時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする。 (3)評価の時期は、騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする。 (4)騒音の測定は、計量法(平成4年法律第51号)第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を用いることとする。 (5)騒
放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 (令和3年度版、 HTML形式) 第6章 事故の状況 6.2 福島第一原発事故の概要 2011年3月12日の明け方に東京電力福島第一原子力発電所敷地内のモニタリングカーによる測定で空間線量率が上昇したことが判明し、地震後初めて、放射性物質の放出が明らかになりました。このとき、1号機では格納容器圧力が異常上昇した後、若干の圧力低下がみられたことから、格納容器からの放射性物質の漏えいがあり、大気中への放出があったものと推定されています。その後もベント操作や建屋爆発の影響により、空間線量率の一時的上昇が何度も観察されています。最も高い空間線量率が計測されたのは3月15日9時で、発電所正門付近のモニタリングカーが約12ミリシーベルト/時の数値を測定しています。 本資料への収録日:2013年3月31日 改訂日:2019年3月31日
諸外国における炭素税等の導入状況 平成30年7月 (2018年3月時点) 国名 導入年 税率 (円/tCO2) 税収規模 (億円[年]) 財源 税収使途 減免措置 日本 (温対税) 2012 289 2,600 [2016年] 特別会計 • 省エネ対策、再生可能エネルギー普及、化 石燃料クリーン化等のエネルギー起源CO2 排出抑制等に活用。 • 輸入・国産石油化学製品製造用揮発油 等は免税。 フィンランド (炭素税) 1990 7,880 (62EUR) 1,702 [2017年] 一般会計 • 所得税の引下げ及び企業の雇用に係る費 用の軽減。 • 石油精製プロセス、原料使用、航空機・ 船舶輸送、発電用に使用される燃料は 免税。CHPは減税、バイオ燃料は減税、 エネルギー集約型産業に対し還付措置。 スウェーデン (CO2税) 1991 15,130 (119EUR) 3,237 [2016
内容 令和4年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和4年2月1日に環境大臣が元総理5人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡[令和4年2月1日](PDF: 9.1KB) 2月2日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理5人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、2月3日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、2月3日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え[令和4年2月10日](PDF: 628KB)
審議会等 中央環境審議会 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会 懇談会・検討会 令和5年度温泉法の運用に関するデジタル技術活用方策等検討会 R5. 11.20 令和5年度温泉法の運用に関するデジタル技術活用方策検討会(第3回) 議事録・議事次第・資料 R5. 9.25 令和5年度温泉法の運用に関するデジタル技術活用方策検討会(第2回) 議事録・議事次第・資料 R5. 7.10 令和5年度温泉法の運用に関するデジタル技術活用方策検討会(第1回) 議事録・議事次第・資料 自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議 自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議提言 H29.7.20 第3回自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議 議事録・議事次第・資料 H29.6.29 第2回自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議 議事録・議
低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策(エネルギー起源CO2排出抑制対策)を強化するため、平成24年10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、平成28年4月1日に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了しました。本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求めるものです。 喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うCO2の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。 1. 創設の背景と目的 地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指しています(第5次環境基本計画(平成3
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第10回) ホーム 政策 審議会・委員会等 中央環境審議会情報 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第10回) 1.日時 令和3年8月23日(月)8:30~ 2.議事次第 (1)「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について (2) その他 3.配布資料 資料0 議事次第 資料1 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について 参考資料1 プラスチックを取り巻く国内外の状況 <参考資料集>
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